- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 重見吉徳 大西耕平
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
米商務省が発表した5月の個人消費支出物価指数の伸びは4.1％で、市場予想と一致し、3か月連続の拡大となった。コア指数は3.4％のプラスだった。また同じ日に発表された1-3月期の実質GDP確定値は、年率換算で前の期から2.1％増加となり、改定値から0.5ポイント上方修正された。
米・アップルは25日、各国でMacBookなどを値上げした。半導体メモリ－の価格高騰を反映したとのこと。日本でも「MacBook Pro」が9万1000円値上げされるなど、大幅な引き上げとなっている。ただ「iPhone」の価格は据え置かれた。アップルは声明で「これほど急激かつ大幅な部品価格の上昇はかつてなかった」と説明した。値上げを受けてアップルの株価は6.1％下落した。
米・IBMは25日、回路幅が0.7ナノメートルに相当する半導体技術を開発したと発表した。回路幅が1ナノメートルを下回るのは世界初とのこと。新たな半導体は2ナノ半導体から性能が最大5割向上しており、早ければ5年以内に実用化する見通し。
米アンドゥリル・インダストリーズが日産自動車の追浜工場の取得を目指して日産と協議しているとロイター通信が報じた。軍事用ドローンの生産拠点に転換する計画だという。日産は経営再建策の一環で追浜工場の閉鎖を決めていて、売却先に複数の候補が浮上していると伝えている。
25日の相場について日本生命保険の徳重亨さんは「セクターごとにまちまちの展開となりS＆P500はほぼ横ばい。ナスダックは下落して引けた。個別銘柄ではきのう引け後に好決算を発表したマイクロンが大きく上昇した一方、今朝方にMacBookやiPadの値上げを発表したアップルは需要の鈍化が嫌気され下落。アメリカ経済は堅調に推移しているが家計債務を見ると家計にストレスがかかっているのも事実。ニューヨーク連銀が公表するアメリカの四半期中のローン残高のうち、新たに90日以上の延滞となったものの割合で、家計の返済負担や消費の下押しリスクを測るる上で注目される。足元は金融危機前後にくらべると低いものの直近10年でみると高い水準にある累積は約9年ぶりの高水準。クレジットカードは約15年ぶりの高水準。本日発表された1-3月期のGDP確報値は上方修正されるなど経済は堅調に推移しているが中東情勢による原油価格上昇の影響が本格的に家計債務のデータに反映されるのはこれから」などコメント。
その他のマーケットについて経済情報を伝えた。
きのう日経平均株価は前の日に比べて3191円高い7万2366円で取引を終えた。上げ幅は歴代4位となる。前日まで利益確定売りで7万円を割り込んでいたが、日本時間の朝、アメリカの半導体エモリー大手マイクロン・テクノロジーが市場予想を上回る好決算を発表。日経平均は取引開始直後から急伸。アドバンテストやキオクシアHDなどAI・半導体銘柄を中心に買いが広がった。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大西氏は「昨日はイランがホルムズ海峡でシンガポール船籍の貨物船を攻撃したということが伝わって、ニューヨークのWTI原油先物価格も上昇。ニューヨーク株式市場でも上値が抑えられる場面も。ただし、トランプ氏は支持率の低下もあり事態の収束を望んでいると考えられる。こうしたことから株式市場は今後も和平合意に向けて進展していくという見方がある。政府の対策などにより、最悪の事態は避けられそう」などコメント。
為替など経済情報を伝えた。
きょうの為替。フィスコNYの平松さんは「FRBがインフレ市場として重要視している。アメリカの5月のPCE価格指数はほぼ予想に一致したため年内の利上げ観測が緩和し、長期金利低下にともないドル売りが優勢となった」などコメント。またFRBは年後半まで金利据え置きかとのポイントについて平松さんは「FRBが6月FOMCで政策金利据え置きを決定すると同時に更新した金利予測で前回3月予測の平均年内1回の利下げ予想から年内1回利上げ予想に180度転換した。また、ハト派とみられていたウォーシュ新議長がインフレ対象を重要視する姿勢を見せたため年内の利上げ観測が急浮上し、ドルを押し上げている。（今後の見通しについて）米・イランの和平合意も以前脆弱で、原油価格動向次第となる、FRBの作業部会の概要が明らかになる年後半までは政策金利が据え置かれるとみている」などコメント。
10年国債の動きを伝えた。
今日の株価の見通しについて。大西さんの今日の予想レンジは7万500円～7万1500円。昨日のNY市場ではダウが伸び悩み、ナスダック総合指数は下落している。来週は雇用統計などの発表が控えており、利益確定売りが出やすいとみられる。こうしたことから今日の日本株市場でも様子見姿勢が強まる可能性がある。また大西さんは「高市政権による企業の成長投資を促す仕組み作りや政策支援が期待される時期に移行してきた。政府が勝ち筋を描く分野のポテンシャルに株式市場の期待も高まると思われる」などと話した。
imecのバンデナメーレCEOは先端半導体の分野で中国の切り離しが完了したと明かした。先端分野での技術の流出を懸念するアメリカの意向を受け、imecはファーウェイなど中国の有力企業との共同開発を段階的に縮小してきた。
自民党の小野寺税調会長は小渕氏から自民党税制調査会の幹部を辞任する意向を伝えられたと明らかにした。関係者によると、小渕氏は食料品の消費税減税に反対していたという。国民会議でも1％への引き下げ案に野党が反対する中、自民党内でも意見が分かれており、意見集約は難航する見通し。
SBIホールディングスは暗号資産事業を手がけるビットバンクを467億円で買収すると発表した。今回の買収でSBIグループの暗号資産の預かり残高は約1兆1000億円となり、業界で最大規模となる見通し。両社が持つ顧客基盤やサービスの開発力を合わせて競争力を高める狙いで、買収後もビットバンクのサービスは継続するとしている。
日銀が発表した2026年1-3月期の資金循環統計によると、個人が保有する金融資産の残高は、3月末時点で1年前と比べて7.1％増え、2386兆円となった。新NISAの活用や株高を背景に投資信託などの資産が増加した他、円安の進行で外貨建て資産が増えたことなどが寄与した形。
気象情報を伝えた。