- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 齋藤陽 井上智洋 谷栄一郎 岡忠志 上野裕之
オープニング映像。
欧州株式など経済情報を伝えた。
アメリカのトランプ大統領は21日、自身のSNSにイランに対し状況次第で再び攻撃に踏み切ると警告した。トランプ大統領は、「イランはレバノンの代理勢力が問題を引き起こすことを直ちにやめさせなければならない。もしそうしなければ先週の攻撃のようなもしくはそれ以上に強力な攻撃に踏み切る」としている。
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- ドナルド・ジョン・トランプ
ウォール・ストリート・ジャーナルは20日、FRBのボウマン副議長が金融政策を決めるタイミングに合わせ幹部が発言を控えるいわゆる「ブラックアウト期間」に講演していたと伝えた。報道によると、ボウマン副議長は、FOMCの結果発表から数時間後の17日夜、バンク・オブ・アメリカ主催の夕食会で講演したという。ブラックアウト期間は、会合終了の翌日にあたる18日までとされていた。
イギリスのスターマー首相は、早ければ22日にも辞意を表明する見通しだとイギリスの日曜紙「オブザーバー」が20日伝えた。与党・労働党の党首選挙に出馬せず、退任の時期をあらかじめ示し後任に円滑に引き継ぐ意向とみられる。アメリカのトランプ大統領も21日、自身のSNSでスターマー首相が辞任すると投稿し、移民とエネルギー政策で失敗したと主張した。一方、ロイター通信によると、イギリス政府関係者は、スターマー首相が職務に専念しているとし、報道を否定した。
イラン情勢について、上野さんは、「WTI原油先物も18日の時点で80ドルを下回り、方向性は決まったというふうにみられている。不透明感はかなりあり、ホルムズ海峡の通航についてアメリカとイランの思惑に違いもあるよう」などとコメントした。
為替など経済情報を伝えた。
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- ロンドン証券取引所グループ
SBI FXトレード・斎藤裕司さんによるきょうのドル円予想レンジは、160.50円～162.00円。注目ポイントは、為替介入の本気度。SBI FXトレード・斎藤裕司さんは、「市場が警戒しているのは、過去の介入実績による学習効果が大きいからだと考えている。資金面で懸念はほぼないと考えている。現在はコロナ危機の際に整備されたFIMAレポという仕組みを使えば、日本が保有する米国債を担保に短期的にFRBから資金を調達できる。いまはどの水準まで調整を当局が許容するのかが注目点」などとコメントした。
10年国債の値動きについて伝えた。
株式先物など経済情報を伝えた。
三井住友トラスト・アセットマネジメント・上野裕之さんによるきょうの日経平均予想レンジは、71000円～72300円。注目ポイントは、失われた30年は取り戻せるのか。上野裕之さんは、「先進国のなかでこれだけ長いデフレを経験したのは日本だけ。日本のデフレが始まった1995年以降のNYダウとドイツDAXの株価はほぼ同じような動きになっているが、日経平均株価とは差が広がっている。今の株価の水準は必ずしも高すぎるというわけではないと言えるかもしれない」などとコメントした。
林総務大臣はきのう、来年度から次世代半導体の量産開始を目指している北海道千歳市の「ラピダス」を視察した。政府の支援総額が2兆3540億円にのぼるラピダスは、4月に半導体製品の検査などを行う解析センターが完成していた。林総務大臣は、「密接に連携していくのが非常に大事であることを感じた」とコメントした。
佐藤官房副長官はきのう、東京電力柏崎刈羽原発の運営を監視強化する政府のチーム長として、4月に営業運転を始めた6号機の中央制御室などを視察した。佐藤官房副長官は、視察後の会見で、「安全に対する現場の高い意識を感じた。引き続き安定的な運営を確認していく」としている。
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- 佐藤啓新潟県東京電力柏崎刈羽原子力発電所
全国の気象情報を伝えた。
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- 台風7号
23日（火）、国内では経営再建中の日産自動車が株主総会、アメリカやユーロ圏などではPMI（購買担当者景気指数）が公表される。24日（水）、日銀が今月の金融政策決定会合の主な意見を公表、アメリカでは半導体大手「マイクロン・テクノロジー」の決算発表がある。25日（木）、国内ではキオクシアが株主総会、アメリカでは個人消費支出物価指数が発表される。26日（金）、ホンダが株主総会を開く。
今週の注目の予定について、谷栄一郎さんは、「6月の都区部CPIに注目したい。生鮮食品を除くコアはずっと下がっているようにみえるが、ガソリン、電気、ガスの補助金とかで下がっている。本当の根っこの部分で物価がどうなっているのか注目したい」などとコメントした。マイクロン・テクノロジーの決算について、上野裕之さんは、「株価は年初来約4倍になっている。市場の関心はメモリを中心に需要増加と価格上昇がいつまで続くかということになる」などとコメントした。
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- マイクロンテクノロジー消費者物価指数
調査は 6月19日～21日にかけてインターネット経由で実施し、29人から回答を得た。日経平均株価の6月27日（金）終値の予想、中央値は71600円と先週末の終値から350円ほど高い水準。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩さんは、72800円と予想し、「マイクロン・テクノロジーの決算が予想を上回れば、AI・半導体への継続期待から続伸」とコメントした。DZHフィナンシャルリサーチ・東野幸利さんは、71000円と予想し、「強い基調もモメンタム維持には材料不足。基調の変化を意識しだす局面」とコメントした。ドル円相場の今週末の終値の予想、中央値は161.75円。UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント・青木大樹さんは、162.5円と予想し、「介入警戒感が残る中でも中東情勢、アメリカの利上げ観測がドルを支える」とコメントした。
きょうのテーマは、「日銀フォワードガイダンス修正の意図」。谷栄一郎さんは、「日銀は、従来示していた『現在の実質金利はきわめて低い水準にあることを踏まえると』という言葉から『現在の金融環境が緩和的であることを踏まえると』というふうに変えている。非常に大きな意味があると思っている。2025年3月から金融機構局が決定会合毎会合出席に変更されていて、すなわち金融機関経営をモニタリングする必要が高まっているというふうに日銀が思っている。それは利上げ以外にバズーカの逆流の部分の意識している動きだと思う」などとコメントした。
駒澤大学の井上智洋さんを紹介。注目のニュースはアメリカのAI企業アンソロピックが政府の指示で最先端AIの提供を停止すると発表した。背景にはアメリカ政府が国家安全保障上の理由で、外国人の利用停止を求める輸出管理措置をだした。今回、規制対象となった「クロード・フェイブル5」。これについては危険なので規制することだが、今後はAIがあまりにも強力のため、他国に使わせないということが起きてくる。高度なAIを使う国は経済力とか科学技術力とか軍事力において圧倒的に有利になる可能性がある。キーワードは「ソブリンAI」。自国の主権の下で管理されるAIの基盤モデル。AIはいまアメリカ、中国が主導権を握っている。これからAIが人々に代わって知的活動や労働を行うようになる。最近汎用人工知能＝AGI、人間並みに様々なタスクをこなせることが出来るAIがすぐにでも出現する予測が有力になっている。
先週は中央銀行の政策が決定される週だった。ウォール・ストリート・ジャーナルのコラム。金融政策の決定にもデータによる経験値だけではなく、AIの導入も検討すべきという。商品価格のリアルタイムデータからAIがインフレ率を推定することもできる。過去のデータから、今適切な金利がいくらなのかをAIが提案することもできる。滅多に起きないような事態が生じた時は過去のデータはあてにならないので、人間が判断すべき。