- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 内田稔 山本賢治 西田祐樹
オープニング映像。
NY株式の値動き、セクター別の騰落率、為替の値動きについて伝えられた。
アメリカ・ワシントンから中継。今回のFOMCでは、政策金利の誘導目標は3.5～3.75％の範囲で据え置かれた。ウォーシュ議長は会見の冒頭に、インフレを重視している姿勢を伺わせた。発表された声明文でも、金融緩和の検討示唆する文言が削除された。そのうえで、足元のインフレの要因にエネルギーなどの供給ショックがインフレを高止まりさせていると指摘した。経済見通しでも、年末時点のインフレ率見通しの中央値が、3.6％となった。ウォーシュ議長は「1つの選択肢しか議題にならなかった」と述べ、利下げは議題にならなかったことを明かした。ウォーシュ議長が新たに打ち出したのが、FRBを大きく改革する方針だった。ウォーシュ議長はFRBの改革のために、5つのタスクフォースを立ち上げると発表した。この5つの改革には、FRBの固有資産のあり方の見直しなど、経済やマーケットに大きく影響しかねない内容が含まれていると伝えられた。FOMCの声明文は、分量は前回の半分以下で、「フォワードガイダンス」が削除されたとのこと。
金利、商品、欧州株式、株式先物について伝えられた。
きょうのゲストは大和証券・山本賢治さんと、為替などの見通しは高千穂大学・内田稔さん。今回のFOMCについて山本さんは「久しぶりに痺れる会合だったと思うが、ポイントはおそらく2つ。政策自体は据え置きだったが、重要なのはその中身。声明文ではこれまでの利下げ含みのガイダンスは削除され、今後の政策の方向性を事前に示さないという方向になった。これはハト派な修正ではなく、足元雇用の底堅さとインフレの高止まりを背景にFRBは利下げ前提というのを完全に取り下げたというタカ派的なシフトだったかなと思う。実際にドットチャートも年内半分の人間が利上げを見込んでいる。声明文のところでは『物価の安定を実現する』ということで、物価の安定にコミットしたということかなと思う。政策の伝え方が大きく変わっている。声明文もとにかく簡素化された。パウエル議長のもとでかなり簡素化されてきていたが、前回が345文字、今回が132文字なので、半分以下で読むのが楽だった。今回の特徴は“政策の道筋を示さない”、“会合ごとに判断”ということで、欧州議長も記者会見で『ガイダンスは出さない』『方向性はコミットしない』『データごとに判断』という枠組みを施行している。ドットチャートも今回は欧州議長は有言実行で提出しなかった。こういった形はグリーンスパン型の政策運営＝戦略的な曖昧性を残すコミュニケーションだったと思う」などと話した。
アメリカの政府高官によると、戦闘終結に向けた覚書は両国および関係各国が戦闘終結を宣言し、「武力行使を控えること」「アメリカが海上封鎖を解除し、イランがホルムズ海峡の商船の安全な航行のための措置を講ずること」が盛り込まれている。また、イランが核兵器を開発しないことを再確認するとともに、IAEAの監視のもと、イランが保有する濃縮ウランを処理するとされている。
アメリカ商務省が発表した5月の小売売上高は前月から0.9％増加した。4か月連続のプラスで、市場予想を上回った。項目別ではエネルギー高を背景にガソリンスタンドが3.4％増加したほか、自動車と関連部品も1.2％プラスだった。変動の大きい項目を除いたコア小売売上高も0.7％増え、消費の底堅さが示されたかたち。
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- アメリカ合衆国商務省
IEAは17日に公表した月報でアメリカとイランが戦闘終結に向けた合意を維持すれば、世界の石油市場が来年大幅な供給過剰になるとの見通しを示した。中東諸国が生産・輸出を再開することで、供給が日量1億1，300万バレルに増加する一方、景気減速の影響で需要は1億530万バレルにとどまると見込まれる。
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- 国際エネルギー機関
17日のヨーロッパ市場でドイツの高級車大手・BMWの株価が8％を超える大幅安となった。前日に主力市場である中国での販売遅延を理由に2026年通期の営業利益率の見通しを下方修正したことが嫌気された。中国の新興メーカーに対するヨーロッパ勢の劣勢が浮き彫りとなった形で、競合他社の株価も軒並み下落している。
現在の為替市場の動きを紹介した。
きょうの為替の動きを予想。注目ポイントは「ドル円の鍵は“円”よりも“ドル”」。現在の相場はドル円クロス円共に円安傾向だが5月以降はクロス円を中心に円安一服感が出てきている。というのも世界的なインフレ率の上昇によって他の国でも短期の実質金利がマイナスになっているので円固有の弱さが目立ちにくくなっている。しかしながら基本的には国際収支上の円売り需要が強いし実質金利の低さもあって円安方向かと思わえる。ドルについては二つの指標が重要で“共通インフレ機体指数”と“米国債のタームプレミアム”でともに金利の動きがドルの行方を左右する指標となる。
10年国債の動きを伝えた。
ダウ、FTSEなど各国の株価の増減を伝えた。
きょうの日経平均の展開を予想。FOMC通過後の米国市場では金利上昇を受けて荒い値動きとなっているので、日本でもやや不安定な相場展開になる可能性もありそう。本日の注目は終値ベースで初の7万円台に乗せるか。3月期決算の企業の総会が来週ピークを迎える。企業のガバナンスの動きに関心が集まる可能性があります。他では、有価証券報告書の定時株主総会前の開示要請が昨年金融庁から義務付けられて株主が総会前に十分な検討時間を確保できるようになったのでコーポレートガバナンスなどから投資家が議決権行使の判断を行う上で重要な開示資料となっている。現在の開示状況は99.5％と見込まれている。
気象情報を伝えた。
きのうの国民会議の実務社会議で示された議長案では食料品の消費税率を来年4月から2年間に限り1％に下げ、残る税率1％分に相当する約6000億円を財源に来年秋ごろから中低所得者への給付を導入することが盛り込まれた。これにより食料品消費税の「実質ゼロ化を実現する」としている。その後、2029年秋ごろから「給付付き税額控除」を本格導入する方針。実務社会議は今後、減税によって影響を受ける外食産業や農家への対応策などを検討し、今月中に中間とりまとめを行う。
高市総理は今回のG7サミットについて「エネルギー安全保障やサプライチェーン強靭化などの課題にG7としてしっかりと一致した答えを出せた」と述べた。一方、超党派の社会保障国民会議で来年4月から食料品の消費税を1％とする議長案が示されたことについて高市総理は「迅速性と十分性は確保してほしい」と理解を示した。
財務省が発表した5月の貿易統計による貿易収支は3786億円の赤字だった。赤字は4ヶ月ぶり。中東情勢の緊迫化を背景にホルムズ海峡が封鎖されたことなどがひびき、原油の輸入単価は1キロリットルあたり11万4076円と67.2％上がった。その一方、原油の輸入量は前年比57.3％減少した。
日本製鉄はUSスチールの買収から1年を迎え、経過を説明した。この1年間で100人規模で技術者などを派遣し、技術移転などを進めているとして、2027年3月期に見込んでいる1000億円の利益貢献について「確信を持っている」と述べた。また、国内の鉄鋼需要が落ち込むなか、「成長を海外に求めるしかない」としてインドやタイなどで進めている海外事業拡大する考え直しを改めて示した。
国内では政界系問題などで揺れるニデックの株主総会が行われる。また、イングランド銀行が政策金利を発表する。