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- 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 嶺百花 門間一夫 石金淳
オープニング映像。
経済情報（NY株式、セクター別騰落率、為替）を伝えた。ニューヨークから中継。アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書に合意したことが好感され、ハイテク・成長株を中心に大きく上昇、ダウは過去最高値を更新。ホルムズ海峡の閉鎖が解除されるとの思惑からNY原油は一時1バレル＝80ドルを割り込み3月以来の安値まで下落、ダウは一時700ドルを超えて上昇、ナスダックは3％超上昇。スペースXは19％の大幅高。一方で債券市場の反応は慎重。エヌビディアが巨額の社債発行に踏み切ったことなども背景にある。
フランス東部エビアンでG7サミットが開幕。日本時間午前2時から歓迎行事が開かれ高市総理など各国首脳が出席。グローバルな不均衡の是正や重要鉱物のサプライチェーンの強靭か、中東・ウクライナ情勢の対応などを議論する見通し。イラン情勢をめぐり米欧関係が悪化するなか結束を示せるかが焦点。17日にはマクロン大統領が議長声明を発表する予定だが、首脳宣言の採択は2年連続で見送る方針。
スイス・ジュネーブから中継、ワシントン支局・宇井五郎と官邸キャップ・白石明大がサミットの行方は注目点について解説する。今回のG7サミットでは2年連続で首脳宣言の採択が見送られる方針。トランプ大統領は議長国フランス・マクロン大統領との首脳会談に臨んだが、欧州首脳はイランへの攻撃に否定的なためトランプ氏はムッとした表情を見せた。サミットでは分野ごとの成果文書にとどめ意見の対立が露呈することを回避する。マクロン氏は最終日17日にはパリ近郊・ベルサイユ宮殿でトランプ氏と夕食をとる。トランプ氏はホルムズ海峡開放と覚書締結を成果としてアピールし、海峡に残る機雷の掃海を協議したい意向。マクロン氏は空母シャルル・ドゴールを2～3日以内にホルムズ海峡周辺に展開できると表明。高市総理はイギリス・スターマー首相とイタリア・メローニ首相と個別会談し、ホルムズ海峡の航行の安全確保やエネルギー・重要鉱物の確保策を協議。高市総理はアメリカとイランの戦闘終結を歓迎する意向を示したが、ホルムズ海峡の航行の自由が確保されるか中止する考え。フランス・イタリア・イギリス・ドイツは共同声明を発表、高市総理も4カ国の枠組みに参加する意向を表明し自由な航行確保に向け具体的な検討を進める方針。また重要鉱物のサプライチェーンの強靭化などで議論をリードしようと力を入れていて、JOGMECが担っているレアアースの備蓄制度について各国にノウハウを紹介し制度構築について日本が支援する考えなどを表明する予定。アメリカはパワーアジアによる東南アジアなどへの販路拡大を歓迎すると思われ、中国によるレアアースの独占に危機感があり日本の共同備蓄制度は乗りやすい提案。日本政府関係者はトランプ大統領との会談を最優先に日程に組む意向。またブラジル・ルラ大統領との会談も優先して調整、南米の経済共同体「メルコスール」とEPA交渉入りで合意する見通し。
ニューヨークから中継。アメリカとイラン両政府は戦闘終結に向けた覚書に署名。19日にスイス・ジュネーブで調印式を行う。トランプ大統領はG7サミットに向けた訪問先のフランスで覚書に署名したことを明らかにした。イラン側はガリバフ国会議長が署名。覚書にはイランがホルムズ海峡を開放し、米軍もイラン港湾の海上封鎖を解除することが盛り込まれていて詳細は24～48時間以内に公表される。アメリカとイランは覚書締結後60日間でイランの核問題や制裁解除などを協議する。
スペースXは15日、IPO調達額が従来の750億ドルから史上最大規模の857億ドル（約13兆7000億円）に増えたと発表。主幹事証券会社が株式を追加で売り出せるオーバーアロットメントの権利を行使したため。
エヌビディアが250億ドル（約4兆円）規模の社債を発行する見通しだとブルームバーグ通信が15日報じた。社債発行は5年ぶりで、AIブームを背景に買い注文が募集の3.4倍の850億ドル集まった。30年債の上乗せ金利は米国債をわずか+0.65ポイント上回る低水準。
フォックス・コーポレーションは15日、動画配信大手ロクを220億ドル（約3兆5000億円）で買収すると発表。ロクはテレビ用端末を販売するほか独自コンテンツを展開し世界で1億世帯以上が利用。フォックスはロクのユーザー基盤をもとに配信事業の成長加速を目指す。
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アメリカのセールスフォースは15日、AI顧客対応サービスを手がける「フィン」を36億ドル（約5800億円）で買収すると明らかにした。セールスフォースはフィンの電話やチャットツールでの問い合わせに24時間対応するAIエージェント機能が自社のサービスを補完するとしている。
ニューヨークから中継、三井住友銀行NY・坂本篤秀が解説する。15日のNY株式相場は3指数上昇。アメリカとイランが戦闘終結への覚書を交わすことで合意したことが背景。ハイテク株のほか航空株などが上昇をけん引。ダウは最高値を更新。依然として合意内容に不確実性も残る中で、やや楽観がすぎるとして先行きを不安視する声も聞かれる。19日にスイスで調印式が予定されているが、トランプ大統領は14日に「最終的な核合意に至らなければイランへの軍事行動を再開する」とも語っている。（ニューヨーク・タイムズ）。エヌビディアが5年ぶりに社債を発行する。AI関連企業への投資マネーの一極集中になっている点は今後リスクにもなり得る。
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三菱UFJアセットマネジメントの石金淳氏は初の6万9000円台をつけた日経平均株価について、「イランとアメリカの覚書署名が一番の上昇要因で、ホルムズ海峡開放に繋がるので世界的にも好材料として受け止められた」、「過去最高値を更新したことは喜ばしいが上昇ペースが著しく早いため過熱感は否めないため利益確定の売りによる急反落も予想される」など話した。
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きょうの為替見通しについて大和証券の多田出健太氏はドル円の予想レンジを159.50円～161.00円とした上で、「今日予定されている日銀会合で、会合後の円安が警戒されている」、「日銀の利上げはほぼ確定的で、日銀が示す半年に1回という利上げペースよりも早まるのかが焦点となる」など話した。
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石金淳氏は今日の日経平均予想レンジを6万8500円～7万500円だとした上で、「アメリカとイランの覚書署名による昨日の急騰を受けた利益確定売りも出やすい状況で、もみ合いか反落してもおかしくはない」、「覚書署名はあってもイランの核問題の不透明性は依然としてあるためこうしたことが理由とした反落も予想されるものの、長期的な日本株の上昇トレンドは崩れないと思う」、「日本株は今回の覚書署名や中国の内需低迷による原油輸入量減少による世界的な原油安の方向によって一段と有利になってくると思う」、「需給の関係で日本株が急反落したタイミングが今後の投資チャンスになってくる」など話した。
全国の気象情報を伝えた。
東京大学とTOPPAN ホールディングスは、AIの社会実装に向けて研究開発に取り組むAIイノベーション研究センターの開設を発表した。東京大学・松尾豊センター長は「日本の産業競争力の強化につながってほしい」と話す。