- 出演者
- 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 嶺百花 新村直弘 榮聡 棚瀬順哉
オープニング映像。
8日のNY株式市場株価の終値について伝えた。ニューヨークからの中継で、先週末雇用統計ショックで大きく下げた株式相場だが、週明けはAI関連株を中心に反発。中東情勢の不透明感から上値は限定的で、主要3指数のうち特にダウは冴えない動きだった。
アメリカの航空会社の4月の燃料費は、総額64億7000万ドルに達し、1年前から78％増加した。前の月と比べても26％増えた。一方、燃料の消費量は1年前から0.2％の減少に留まっていて、物価高の中でも旅客需要の底堅さが伺える結果となった。
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- 運輸省（アメリカ）
ニューヨーク連銀が発表した5月の消費者調査によると、1年先の期待インフレ率は3.46％で、前の月から0.17ポイント下がった。低下したのは3カ月ぶり。一方、景気に対する認識は悲観的になっていて、「家計の状況が1年前と比べて悪化した」と答えた人の割合は全体の43％と3年4カ月ぶりの高水準となった。
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- ニューヨーク連邦準備銀行
アメリカの半導体大手「エヌビディア」と韓国のSKハイニックスがメモリー半導体に関する長期的なパートナーシップを発表した。エヌビディアの次世代AIシステム「ルービン」などに組み込むメモリーを両社が共同開発し、安定した供給体制を整えるとしている。韓国を訪問中のエヌビディアのフアンCEOは、「AIインフラへの需要を満たすにはSKハイニックスの協力が不可欠」とコメントした。
アメリカの半導体大手「インテル」がグーグルのAI半導体「TPU」を受託生産する見通しだとITニュースサイト「ジ・インフォメーション」が8日報じた。台湾のTSMCの生産能力がAIブームでひっ迫しているため、グーグルから2028年向けに300万個を超える受注を獲得したという。この報道を受けてインテルの株価は、11％の大幅高となった。
8日のニューヨーク株式相場について、野村グループ・塩崎凌大さんは、「週末にイラン、イスラエルによる攻撃が報じられた一方、トランプ氏が両国に即時停戦を要求したほか、イランがイスラエルに対する軍事作戦の終了を宣言したと報じられたことが材料となった。ダウは下落に転じたが、ハイテク株を中心に力強い動きを見せ、S＆P500とナスダックはプラスで取引を終えた」などとコメントした。
金利、商品、欧州株式の値動きについて伝えた。
8日の日経平均株価の終値は、先週末より2563円安い6万4024円だった。下げ幅は今年2番目で、史上5番目の大きさとなった。先週末アメリカで半導体関連株が急落した流れを受け、日本でもソフトバンクグループや東京エレクトロンなどのハイテク銘柄に利益確定売りが広がり、午前には下げ幅が一時3100円を超えた。
JPモルガン・チェース銀行・棚瀬順哉さんは、「日経平均と円で言うと逆相関。近年の顕著な動きとしては逆相関がかなり崩れていて不安定化しているというところはある。海外投資家のヘッジ比率が効いている」などとコメントした。
ゲスト・棚瀬がきょうの為替について解説。ドル円予想レンジは159.80～160.50円。注目ポイントは「介入と日銀利上げ・見通しと影響」。財務省が発表したデータでは5月の介入額は11.7兆円で月次ベースで最高額。日銀は来週の決定会合で利上げを行い政策金利を1％に引き上げると予想。2024年の介入と日銀の利上げはサプライズだったが、今回はほぼ織り込み済みのためサプライズに乏しく巻き戻しには力不足。
10年国債を伝えた。
8日の世界の株価、株式先物について伝えた。
きょうの株の見通しについて、野村アセットマネジメント・鈴木皓太が解説。日経平均予想レンジは64600～66000円。注目ポイントは「米利上げへの過度な警戒は不要か」。5月のアメリカ雇用統計では雇用者数が市場予想を大きく上回り、金利先物市場はFRBは年内1回の利上げを完全に織り込んだ。金利上昇は特に半導体などのハイテク株にとって重荷になりやすく、日米ともに株式市場は不安定になることが警戒される。アメリカ平均時給は鈍化、市場のインフレ感は上振れていない。日本株は中長期的な株高トレンドの継続が期待できるとみている。
中国・習近平国家主席はきのう北朝鮮を7年ぶりに訪問し、平壌で金正恩朝鮮労働党総書記と会談。中国外務省によると習主席は両国の戦略的連携を拡大すべきだと表明したうえで、「それぞれの主権と安全・発展の利益を断固として守るべきだ」と述べた。金総書記は両国関係の発展を「最も重要な戦略的事業」にしていくと応じ、中国と台湾を不可分の領土とする「一つの中国」の原則を支持すると伝えた。今回の会談で北朝鮮の核問題についての言及はなし。
内閣府が発表したことし1－3月期GDP改定値は前期比0.5％増、年率換算で1.8％のプラスだった。設備投資が低調で速報値の年率2.1％プラスから下方修正。中東情勢の影響は限定的だったとみられ、2四半期連続のプラス成長は変わらなかった。
財務省がきのう発表したことし4月の国際収支によると、経常収支の黒字額は前年比64.9％増の3兆9078億円。黒字は15カ月連続。半導体など電子部品の輸出が好調で、貿易収支は3957億円の黒字。
内閣府がきのう発表した5月の景気ウォッチャー調査によると、現状判断指数は前月比2.8ポイント高の43.6、3カ月ぶりの上昇。先行き判断指数は前月比1.3ポイント高の40.7、2カ月連続で上昇。ただ内閣府は先行きについて「中東情勢による不透明感がみられる」としている。
東京商工リサーチによると、1～5月に倒産した飲食業の件数は前年比2.2％増の411件で同時期で過去最多。食材費や人件費が上昇するなか、価格転嫁による客離れや客単価の下落などが原因とみられる。人手不足による倒産は2倍に増え、このうち人件費の高騰が6.6倍に急増した。