- 出演者
- 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 嶺百花 新村直弘 榮聡 棚瀬順哉
全国の気象情報を伝えた。
新村は5月の工作機械受注に注目。製造業PMIと連動性が高く回復基調。外需の4割は中国、25％がアメリカ。需要の内訳を見るとデータセンター、AI、自動車モデルチェンジなど。棚瀬はアメリカの経済指標に注目。貿易収支よりは中古住宅販売件数のほうが重要。あすのCPIを受けた利上げ期待の変化も重要。
経済情報（NY株式）について伝えた。
ニューヨークから中継、野村グループ・塩崎遼大が解説。先週末発表されたアメリカの雇用統計は市場予想を大きく上回る強い結果となった。項目別に見ると政府部門は5万2000人増だが季節的な採用が前倒しになった影響、レジャー・娯楽は7万人増だワールドカップに起因するものではないかとの指摘もある。製造業・建設業・教育・ヘルスケア業界など労働市場回復の裾野が広がっている模様。市場はFRBによる年内の利上げを7割程度織り込む展開。ただ平均時給の伸びは前年比3.4％に低下、実質購買力は低下していることになる。年内の金融政策の方向性は見通しづらい状況。
その他のマーケット情報（為替、金利、商品）について伝えた。
「アメリカの政策による銅価格上昇のリスク」について新村が解説。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油価格は高止まりしている状況だが、金属も上がっている。鉱物資源争奪戦の様相が出ている。LME・CME投機筋ネット買い越し枚数と工業金属6種の価格の相対チャートを紹介。銅価格急騰の背景について説明。需要面ではAI向けの需要増加（主に電線）、脱炭素需要の増加（電化需要）、インドのインフラ投資需要、軍備増強や資源確保の動き。供給面では鉱山生産が減少、銅鉱石の品位低下、エネルギーコスト・硫酸価格の上昇。中国の硫酸市場価格は急騰（出所：中国国家統計局）。アメリカの銅の在庫は急増。アメリカ通商法232条が銅製錬に適用された場合、2027年に15％、2028年に30％の関税を課すという話も出ている。アメリカの中東政策、関税政策が影響する。
日銀によると3月時点で法人の定期預金の残高は1年前と比べ22％増え76兆9540億円となった。2023年までの約20年間は40兆円から50兆円で安定していたが過去2年間で約25兆円増え26年ぶりの高水準。手厚く抱える手元資金を少しでも金利の高い預金へ退避させている動きだが物価高で実質的な目減りが続いていて成長投資や株主還元への圧力が強まっている。（日経電子版）
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日本商工会議所が中小企業の賃上げに関する調査結果を発表。正社員のベースアップと定期昇給を含む賃上げ率は4月時点で平均4.29％となり1年前と比べ0.26ポイント高くなった。賃上げを実施、予定していると回答した企業は71.3％と1.7ポイント上昇した。業績が厳しくても処遇改善に踏み切る防衛的賃上げを検討している企業も多く、全体の60.9％が実施または予定していると答えた。理由として多かったのは物価上昇への対応や人材確保となっている。（日経電子版）
金のロンドン現物価格は8日、アジア時間の取引で一時1トロイオンス4260ドル台に下落し、3月下旬以来の安値をつけた。ニューヨーク金先物も一時4290ドル台と3月下旬以来の安値を更新した。200日移動平均線を2023年11月以来下回った。5月の雇用統計が市場予想を上回ったことで利上げ観測が強まり、保有しても金利のつかない金が一段と売られている。（日経電子版）
日本製鉄によるUSスチールの製鉄所への投資額が当初の計画の2倍にふくらむ。日本製鉄は去年買収したUSスチールの東部、ペンシルベニア州にあるモンバレイ製鉄所に今後3年間で最大25億ドル、約4000億円を投資。当初計画では10億ドル以上としていたが、約2倍の規模となる。USスチールは金額が増えた背景として計画されている設備の改良範囲が拡大したとしている。（日経電子版）
金価格下落について新村さんは「そうなるかなという感じ。もともと金って実質金利との説明力が高くて、実質金利が上がると下がり、下がると上がるという関係性。2022年のロシアのウクライナ軍事侵攻以降、ドル決済ができないように制裁しようとなったので反米の国々からすると金買っとこうとなったので構造変化が起きた。そこが買われるインフレであろうがなかろうが金を買う動きが4年近く続いていた。ちょっと前にECBが持っている米国債よりも金のほうが増えたというニュースがあったところで若干、一巡した。そんな中で中東戦争があって原油価格が上がって、金利が上がってきたので金利が付いている米国債に戻っていいのではないかという話。株の調整圧力も相当大きい。金利が上がれば米国債に移るでしょうし、金利が上がれば株が下がるので株式市場のお金が金マーケットに入っている部分もある。すると調整で売られる可能性。中長期的に言うと金のポジションが固まった部分があるのでインフレに従って上がるのがベースになる」などと述べた。棚瀬さんは「新村さんが説明があったが、近年の金価格の上昇の一因として中央銀行の金購入が材料として指摘される。中央銀行の金買いに関してはドル離れの文脈で語られることが多いが多くの中央銀行は金に関してドルとは別枠で管理しているというところが多い。ドル離れによる金買いは限界がある。外貨準備は単なる運用ということではなくて政策目的のために持たれている。日本の場合は為替介入の原資。多くの新興国は外貨建の体外債務の返済の原資ということで持たれている。金はすぐに現金化できないのでドルのキャッシュを持たざるを得ない。そこは分けて考える必要がある。中央銀行はインフレヘッジとか地政学的ヘッジで金買いを増やしたと思うが、だからといってドルが減るかというと限界がある。中央銀行による金の買いも一巡した感じがある。少なくとも中央銀行の金買い、ドルから金へのシフトという観点からの金の上昇トレンドは一巡した」などと述べた。
トレードダウン銘柄について、榮さんは「トレードダウンは、消費者が節約のためにこれまで購入していた商品・サービスランクを下げる購買行動。物価上昇により、低所得者層の消費環境が厳しいと言われていて、トレードダウンの動きが広がっている。一般的な消費者に関しては、消費抑制を意識している。トレードダウンで好決算だと考えられるのは、ロス・ストアーズやウォルマートなどの銘柄が該当する」などと解説した。榮さんは、番組終了後の午前7時8分ごろからの「モーサテプレミアム」で、AI銘柄以外の好決算銘柄について解説する。
東京・渋谷の映像を背景に気象情報を伝えた。
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アメリカ・シリコンバレーで世界開発者会議が行われ、アップルが「Siri AI」を発表した。音声による指示でメールを作成したり、料理の写真から栄養価を調べるなどができるという。サービスの基盤となっているアップル・インテリジェンスにはグーグルのAI「ジェミニ」の技術を採用しているという。年内に英語版から一般提供される予定。アップルのティム・クックCEOは9月で退任予定。
ニューヨーク連銀が発表した5月の消費者調査によると、1年先の期待インフレ率は3.46％で、前の月から0.17ポイント下がった。低下したのは3カ月ぶり。一方、景気に対する認識は悲観的になっていて、「家計の状況が1年前と比べて悪化した」と答えた人の割合は全体の43％と3年4カ月ぶりの高水準となった。
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- ニューヨーク連邦準備銀行
アメリカの半導体大手「エヌビディア」と韓国のSKハイニックスがメモリー半導体に関する長期的なパートナーシップを発表した。エヌビディアの次世代AIシステム「ルービン」などに組み込むメモリーを両社が共同開発し、安定した供給体制を整えるとしている。韓国を訪問中のエヌビディアのフアンCEOは、「AIインフラへの需要を満たすにはSKハイニックスの協力が不可欠」とコメントした。
アメリカの半導体大手「インテル」がグーグルのAI半導体「TPU」を受託生産する見通しだとITニュースサイト「ジ・インフォメーション」が8日報じた。台湾のTSMCの生産能力がAIブームでひっ迫しているため、グーグルから2028年向けに300万個を超える受注を獲得したという。この報道を受けてインテルの株価は、11％の大幅高となった。
新村さんは「朝のフーシ派のニュースなどを見て、石油価格の上振れリスクは見ていかないといけないと思います。もし海峡が追加で封鎖されるとサウジアラビアからの輸出分が来なくなるので追加の在庫放出も出てくると思います」、棚瀬さんは「利上げに関しては、高市政権が日銀の利上げに否定的な懸念があり、その懸念を払拭するメッセージが出てくるかが今後のポイントですね」などと話した。株式先物の値動きを伝えた。