- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 齋藤陽 藤代宏一 野尻哲史 渡辺努 山崎達雄
オープニング映像。
経済情報（NY株式、株式先物、為替）を伝えた。半導体関連株の急落が目立つ。
5日に発表されたアメリカの5月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比プラス17.2万人となり市場予想を大きく上回った。失業率は前月から横ばいの4.3％。平均時給は前年比プラス3.4％、賃金上昇率は減速。3・4月分が改定され、非農業部門雇用者数が上方修正された。
アメリカ・トランプ大統領は5日、利下げを求める従来からの考えを改めて表明し「金利の引き下げが望ましい。ウォーシュ議長の判断に委ねる」と述べた（ロイター通信）。NEC・ハセット委員長はブルームバーグテレビのインタビューの中で、「利上げ織り込みはひどく間違っている」「原油高の影響は一時的、持続的なインフレにつながらない」との見解を示した。
イギリスのフィナンシャル・タイムズは7日、アメリカのオープンAIがチャットGPTについて過去最大の刷新を計画していると報じた。プログラムを自動で書く機能などを備えた「スーパーアプリ」への進化を目指す。
ナウキャスト創業者・渡辺務、第一ライフ資産運用経済研究所・藤代宏一が出演。雇用統計について藤代は「典型的な相場が崩れるパターンだった。平均時給はわずかに鈍化、大幅な利上げが織り込まれるところまでは距離がある」などとコメントした。
経済情報（各国の為替）を伝えた。
きょうの為替について、てらす証券アドバイザーズ・遠藤寿保が解説。ドル円予想レンジは157.00～161.00円。注目ポイントは「構造円安と160円の攻防」。貿易収支の赤字、デジタル赤字の拡大、新NISA等の海外投資、日本企業の海外シフト、少子高齢化・潜在成長率の低下により円安になりやすく円高になりにくい構造。
経済情報（株式先物）について伝えた。
きょうの株価の見通しについて藤代が解説。日経平均予想レンジは63200～64000円。注目ポイントは「あえて指摘する日本株の下落要因」。賃金上昇が日本株下落の要因。名目賃金が物価上昇に追いつかず実質賃金がマイナス。名目賃金上昇率はすでに3％、日銀の物価目標は2％のため理想的な伸びで、これ以上の賃金上昇率の加速はインフレをさらに加速させる恐れがある。10年予想インフレ率（BEI）の上昇が長期金利を押し上げる要因となる。
中国の習近平国家主席はきょうから7年ぶりに北朝鮮を訪問し、金正恩朝鮮労働党総書記と会談する。会談では友好関係を確認し、経済・人的交流の分野で協力の推進を打ち出すとみられる。また先月の米中首脳会談で話し合われたとされる「朝鮮半島の非核化」について言及するかが焦点。台湾メディアは北朝鮮とロシア国境から日本海に流れる豆満江の河口開発が議題になる可能性があると報じている。
去年ランサムウェアなどサイバー攻撃の被害が相次いだことを受けOBCは都内で会合を開き、セキュリティーとAIを強化する方針を示した。基幹業務ソフトウエアにAIを組み込み機能拡充を図り、分離構造設計でサイバー攻撃による業務停止リスクの回避を徹底する。
全国の気象情報を伝えた。
今週の主な予定を伝えた。
渡辺は日本の5月の企業物価指数・消費者物価指数に注目、インフレの3つの波（コアコアCPI）について解説した。藤代は5月の工作機械受注に注目、「2年ごとにサイクルがありTOPIX予想EPSと連動性がある」などと解説した。
ナウキャスト・渡辺努が「原油価格上昇の二次的波及」について解説。原油価格が上昇すると家計のインフレ予想が上昇し物価が全般に上昇、家計の生計費が上昇するため労組が高い賃上げを要求しインフレが加速する。ガソリンの購入頻度別インフレ予想（2026年3月調査）を見ると、ガソリン価格高騰の経験をしたかどうかがインフレ予測に影響することが分かる。他国と違い日本は高市政権がエネルギーに対する補助金を活発に行っているため、そのプライスコントロールがインフレ予想の上昇を抑制し二次的波及が弱まるとみている。2027年の春闘が焦点。
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専門家が経済の先行きを独自の分析で予想。今週末の日経平均予想中央値は64000円と先週末の終値から2500円ほど安い水準。65800円と予想するUBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント・青木大樹は「主要中銀の政策決定を前に様子見姿勢」、64000円と予想した東海東京証券・佐野一彦は「米半導体関連株の下げが大きく下落かつ値振れの大きな展開」と分析。今週末のドル円予想中央値は160.50。161.5円と予想したふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融は「米CPI発表などで期待高まれば2年前の介入前ピーク161円90銭近辺に迫る」、150.0円と予想したマーケット・リスク・アドバイザリー・深谷幸司は「米金利先高観強まるもリスク選好後退で円買い戻し強まる」と分析。
「混迷深めるG7サミットに日本はどう臨む？」について政治部・酒井春樹が解説。G7サミットは6月15日～フランス・エビアンで開催され高市総理が出席する予定。去年と同様に経済や国際情勢について認識を共有して採択する首脳宣言は見送られる方向。イラン情勢の対応を巡り欧米の亀裂はさらに深まっている。自由民主党・石破前総理に聞く。石破前総理は「知識や見識が試される。アメリカの立場をどう取り入れるか多くの国のコンセンサスとする作業が難しい。日本ならではの立ち位置でものを言うことが非常に難しいところだった」「（焦点は）イラン戦争をどうやって早期に終結させるか、エネルギーの安定的な需要と供給をどう確保するか」「日本こそが国連の活用を主張すべきだ」「関係が悪化している中国に対して高市総理が外交努力を尽くすべき」などと語った。前回はトランプ大統領がサミット途中で退席したことも宣言の採択に大きく影響、国連への拠出金を減らすなど国際強調の枠組みに否定的な考え。高市総理はきょう来日するマレーシア・アンワル首相と会談するなどアジア諸国との首脳外交に臨む。
政治部・酒井春樹が解説。G7サミットで高市総理は経済政策など個別分野での成果文書の打ち出しを目指す。サミットの主要テーマは重要鉱物、世界的なマクロ経済の不均衡削減、国際連携の刷新、未成年のための安全なデジタル空間の構築。日本は重要鉱物と世界的なマクロ経済の不均衡削減を特に重視。日本政府が議長国フランスに「中国を呼ぶと言いたいことも言えなくなる」と懸念を伝達したため中国の招待は見送られた。