- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 木下智夫 佐々木融
オープニング映像。
出演者の挨拶。28日のニューヨーク株式市場のダウ、ナスダック、S＆P500の終値、セクター別の騰落率、為替の値動きを伝え、マーケットの動きをニューヨークから伝えた。
アメリカとイスラエルがイランへの攻撃を始めてから28日で3か月となった。アメリカの政府関係者は28日、60日間の停戦延長などを盛り込んだ覚書をめぐり、交渉担当者の間で暫定的な合意に達したと明らかにした。ワシントン支局から宇井五郎が伝える。複数のアメリカメディアはアメリカのトランプ大統領、イラン側の指導部の承認を待っている段階だと伝えている。ホワイトハウスで記者会見をしたベッセント財務長官は「すべては大統領の意向次第でありトランプ氏は不利な取引はしない。トランプ氏はレッドラインとして高濃縮ウランは引き渡し、核兵器の開発は絶対に容認せずホルムズ海峡の開放を示している」と述べた上で、核兵器開発の禁止などが合意できなければ交渉のテーブルには乗らないと改めて強調した。会見に先立ちベッセント氏はSNSへの投稿でイランの航空会社に対して「着陸地点へのアクセスや給油、航空券の販売を遮断する方針だ」と明らかにしていて、イランの妥協に向け圧力を引き続き強めている。アメリカメディアのアクシオスによると、暫定合意の内容を伝えられたトランプ氏は「数日考えたい」と応じたということで慎重になっている模様。覚書では停戦を60日間延長してホルムズ海峡を開放、イラン側は30日以内にすべての機雷を除去することなどが含まれている。ただすでにアメリカとイランの主張が食い違っている。イランのタスニム通信は交渉担当者に近い情報筋の話として、暫定合意について「事実ではない。文面は最終決定されていない」と報じた。覚書をめぐっては27日もイラン国営放送が「イランがホルムズ海峡の通航料を徴収する」などと報じるなど、アメリカとの食い違いが目立っていて、イランの執行部内で政治指導層と強硬派の対立も指摘されている。アメリカ中央軍は28日、イランが発射したドローン5機を撃墜し地上管制施設を攻撃したと発表した。撃墜後、イランがクウェートに向けて弾道ミサイルを発射したとして、「イランの明白な停戦違反だ」と訴えている。一方でイランの外務省も「アメリカの度重なる停戦違反を強く非難する」という声明を出した。
アメリカの4月のPCE（個人消費支出物価指数）は市場予想と一致し、1年前と比べて3.8％上昇した。変動が激しい食品とエネルギーを除いたコア指数も市場予想通りのプラス3.3％だった。またこの日は1月から3月期のGDP（国内総生産）の改定値も発表され、年率換算で前の期に比べ1.6％の増加となった。速報値から0.4ポイントの下方修正となっている。
セントルイス連銀のムサレム総裁は28日の公演で「AIによる生産性向上がインフレの問題を解決してくれると期待することは危険だ」と述べた。インフレの再燃が警戒される中、仮説を基に金融政策を運営すべきではないと指摘している。AIの普及に伴って利下げが可能になるとしたFRB・ウォーシュ新議長の主張をけん制した形。
ECB（ヨーロッパ中央銀行）は28日、政策金利の据え置きを決めた先月の理事会の議事要旨を公開し、複数の参加者が「もし利上げが議題に挙がれば反対しなかっただろう」と述べていたことがわかった。インフレ圧力の高まりを警戒する声も複数挙がり、次回6月の会合での利上げはほぼ確実との見方が強まっている。
アメリカの新興AI企業・アンソロピックは28日、企業価値の評価額が9650億ドル（約154兆円）に達したと発表した。前回2月の評価から約2.5倍となり、ライバルのオープンAIを初めて上回った。アンソロピックはプログラミングや法人向け用途で強みを生かして急成長していて、今年中に上場する可能性もあると報じられている。
28日はアメリカの小売大手が2月から4月期の決算を相次いで発表し、内容が公開されたことで株価が急騰した。家電量販店を運営するベスト・バイは既存店売上高が市場予想を上回った。景気懸念が強まる中でも「値ごろ感のある商品への需要はなお強い」としている。また経営再建中の百貨店大手・コールズは低価格を強調した戦略が功を奏し、1株損失を市場予想よりも低く抑えた。1ドルショップを展開するダラー・ツリーも消費者の節約志向が業績に追い風となり1株利益見通しを引きあげた。
大和証券CMアメリカ・高橋諒至に話を聞く。28日のニューヨーク株式市場について、高橋は「本日は米国とイランの停戦延長に向けた合意観測が伝わったことに加え、データ分析用ソフトを手掛けるスノーフレイクの堅調な決算内容が好感され、ソフトウェア株を中心に買いが広がった。ダウS＆P500、ナスダックの主要3指数が揃って最高値を更新した。また、アマゾンとの巨大契約も上昇に寄与した。スノーフレイクは5年間で60億ドル（約1兆円）を支払い、アマゾン独自の半導体「グラビトン」を利用する契約を交わした。それだけの投資に踏み切るほど需要が強いという前向きな受け止め方が広がり、株価の上昇要因となっている。このグラビトンは推論やAIエージェント向きに需要が拡大しているCPUの1つだが、今回の契約で市場全体の拡大も意識され、CPU銘柄の上昇にも繋がった。スノーフレイクの決算はソフトウェア株だけでなく半導体株にとっても追い風となり市場全体の上昇に寄与した。
米10年国債、米2年国債の利回り、NY原油、NY金、CRB指数の値動き、欧州市場の株式、株式先物の値動きについて伝えた。
ゲストのインベスコ・アセット・マネジメント・木下智夫、ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融を紹介。アメリカとイランの交渉が暫定合意に達したが意見が食い違っていることについて、佐々木は「だめなんだろうなという思いがあるが、合意したとしても次のステップとして、新しく原油を取りにホルムズ海峡を通ってペルシャ湾に行く船がいつ出てくるかという話。なかなか難しい話。行くことができたとしてもエネルギー関連施設がかなり攻撃を受けてしまっているので、前と同じだけの生産が回復できるのか。原油価格が高止まりしてしまう可能性がある。そうなると日本の貿易赤字が膨らんだり、まだまだ日本にとっての問題は続くと思います」と述べた。
各国の為替の値動きを伝えた。
きょうの為替相場の見通しを、ふくおかフィナンシャルグループ・佐々木融に聞く。佐々木融は「きょうはFRB高官の発言が多いので、ドルが振らさせる展開を予想している」と述べ、きょうのポイント「介入総額と160円」については「おそらく動きは10兆円くらいかなと思う。今回の介入は2年前とほぼ同時期に、ほぼ同水準でほぼ同額の介入となったが、ドル円の下落幅は前回と比べると2ポイントくらい小さくて、元の水準に戻る期間も前回の半分くらいなので、今回は前回に比べると効果が小さい」などと述べた。佐々木が「円買い介入額とドル円」のグラフをもとに解説。
28日の世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
朝日ライフアセットマネジメント・武重佳宏にきょうの株価の見通しを聞く。武重の日経平均予想レンジは6万5300円から6万6000円。武重は「アメリカとイランの停戦延長合意報道やIT企業の好決算などからアメリカ株が上昇しているので、終値ベースで今週月曜日につけた史上最高値を更新して上昇する展開を想定している」と述べた。「モメンタム株」とは過去一定の期間にリターンの高かった銘柄を指す。日本とアメリカのモメンタム株の最近のパフオーマンス、モメンタム株上昇のメカニズムについて解説。現在のモメンタム株について武重は「TFMCやエヌビディアなどAI関連銘柄の四半期決算が市場予想を大きく上回る状況が続いており、アナリストの予想が実績に追いついていないという点では前半の要素が残っていると思う。しかし乗り遅れることへの恐怖を意味する言葉が株式市場で多く語られるなど、徐々に後半の局面に入ってきているとみられる。そのためモメンタム株に過度に偏ったポジションではなく、他の銘柄への分散を図ることが必要だと考えている」などと述べた。
気象情報を伝えた。
JX金属、三菱マテリアル、三井金属、丸紅の4社は銅の原料調達などを統合すると発表した。林陽一社長は銅精錬事業は存続の危機になると危機感を示した上で日本の経済安全保障にも貢献すると強調した。銅の原料調達をめぐっては三菱マテリアル以外の3社はすでに共同出資会社を設立していてそこに合流する。銅はAI向けデータセンター用などで世界的に需要が増えていて原料争奪戦となっている。
高市総理大臣はフィリピンマルコス大統領と会談し、中東情勢を念頭にフィリピンの石油備蓄制度の発展に協力することで一致した。会談では高市総理が4月に提唱したアジア各国のエネルギー支援の枠組みパワーアジアのもと日本がフィリピンに対して石油備蓄の制度設計などのノウハウ提供することで一致、また両国関係を包括的・戦略的パートナーシップに格上げすることや安全保障関係の強化に向けて機密情報の共有のためGSOMIAの交渉開始で合意した。
富士通は2035年度までの中長期経営ビジョンを発表、AIを主軸とする成長事業に今後10年間で3兆円規模を投資を行うと発表した。一過性の損益を除いた2035年度の営業利益率は直近の2倍以上となる25～35％を目指す。AIソフトや動かすハードを一気通貫で開発できる強みを活かして自国でAIを開発・運用するソブリンAIの整備に注力するとしている。富士通時田社長は「当社は日本で唯一スーパーコンピューターを製造でき量子コンピューターを化初できる企業、ソブリンティにテクノロジーで貢献できる能力がある」とした。