オープニング映像。

経済情報を伝えた。

アメリカのトランプ大統領は25日、イランとの戦闘終結に向けた交渉について、「順調に進んでいる」との認識を示した。トランプ大統領が自身のSNSに投稿したもので、「合意に至らなければ攻撃を再開する」とも警告した。また、サウジアラビアやカタールなどに対しても、イランとの合意が成立すればイスラエルとアラブ諸国の国交を正常化する「アブラハム合意」に加わるよう求めたとしている。アメリカとイランの合意が近いとの見方から、WTI＝ニューヨーク原油先物は、一時1バレル＝89ドル台まで下落した。日本経済新聞は関係者の話として、合意案には合意から約30日後にホルムズ海峡を開放することなどが盛り込まれていると伝えた。

ローマ教皇レオ14世は25日に発表した教義文書で、AI＝人工知能の兵器利用の危険性に警鐘を鳴らした。教皇は就任後、初めて教えや倫理観などを世界の信者に示す文書「回勅」を発表した。回勅の中で教皇は、AIの兵器利用について「紛争を非人間的にし、暴力の敷居を下げる」と指摘した。その上で、AIの「武装解除」を訴え、国際的な規制の枠組みの必要性も強調した。イベントにはアメリカの新興AI企業アンソロピックの共同創業者クリストファー・オラ氏が出席し、AIが大量の雇用を代替する可能性は十分にあるとした上で、もしそうなれば「失業者の支援は道徳的な義務となる」と述べた。

イギリスのフィナンシャル・タイムズは25日、配車大手ウーバー・テクノロジーズがドイツの料理宅配大手デリバリーヒーローに提案した買収額を引き上げる検討をしていると伝えた。現在115億ユーロ＝約2兆1000億円で買収提案をしているが、デリバリー側の主要株主に拒否されているという。報道を受け、デリバリーの株価は12％近く上昇した。料理宅配も事業の柱とするウーバーは、この買収でヨーロッパへのサービス拡大を進める狙い。

中国の通信機器大手ファーウェイは世界最先端のレベルに相当する高性能の半導体を2031年までに開発する計画を発表した。半導体に信号が伝わる時間を短縮する「タウ・スケーリングの法則」と呼ばれる独自理論を活用することで、回路の幅が1.4ナノメートルの製品に相当する性能を実現するとしている。回路の幅を微細にして性能を高める技術が限界に近付く中、独自技術で高性能化を進める。

きのうの東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、終値は初めて6万5000円台に乗せ史上最高値を更新した。日経平均株価の終値は先週末と比べて、1819円高い6万5158円と初めて6万5000円台を超えた。アメリカとイランの戦闘終結への期待からAI＝人工知能や半導体銘柄を中心に買われ、日経平均株価の上げ幅は一時2000円を超える場面もあった。日経平均は先週木曜日から3日連続で上昇していて、上げ幅は5000円を超えている。

モルガン・スタンレーMUFG証券の中澤翔さん、ソニーフィナンシャルGの尾河眞樹さんを紹介。日経平均最高値を更新について、中澤さんは「弊社では日本株の指数見通しはトピックスのみ公表していて、日経平均については見通しを出していないが、ベースケースで2027年6月末ベースで4300ポイントなので、これに最近のNT倍率である16．5倍を素直に乗じると7万円超えが射程に入る計算になる」などと話した。日系平均株価上昇の理由にアメリカとイランの戦闘終結への期待がある。尾河さんは「トランプ大統領の支持率がどんどん下がってしまっていて、おこれは明らかに生活コストの上昇が背景にあるからトランプさんも速くやめたくてしょうがないということだと思う」などと話した。

経済情報を伝えた。

尾河さんの予想レンジは158．50円～159．50円。アメリカとイランの合意が近いことに対する市場の期待があるため、やや円高方向。注目ポイントは「円高の条件」。ゴールデンウィークの為替介入以降も円安基調が続いている。これは日本の実質金利が下がっているということ。アメリカはイランとの合意が近いということで、期待インフレ率が直近でやや低下している。それによって実質金利が上昇している。一方、日本はイラン情勢が終結しても原油や石油化学製品などの供給制約が変わらずに円安が続くようであれば、インフル懸念が高まるということで、5月以降は期待インフレ率が急上昇している。円安になると期待インフレ率が上昇して、これによって実質金利が低下するので、また円安になる。再び160円を超えるようだと介入の可能性は高い。

10年国債を伝えた。

経済情報（世界の株価、株式先物）を伝えた。

岩井コスモ証券の林さんの予想レンジは64800円～65500円。きのうまでの3日急伸と中東交渉の佳境を迎える中、落ち着きどころが見えづらい状況。注目ポイントは「異例の好決算ROE10％乗せが視野入り」。株価に直結する予想EPS。基礎段階から全体の7割近い企業が経常増益予想を発表した。収益拡大と資本政策の結果として、足元で上場企業のROEが予想ベース10％水準に向上している。

きのう高市総理は中東情勢の混乱長期化によるエネルギー価格の高騰を受け、今年7～9月電気・ガス料金の支援策を実施すると発表した。計5000円程度の負担引き下げ効果があるとした。財源について赤字国債の発行総額を増やさず市場の信認を得ると強調した。

茂木外務大臣はきのう訪問先のインドでジャイシャンカル外相と会談した。茂木大臣は世界が戦後最大の構造変化の中にあると指摘し、「各国が協力し地域全体が強く豊かになることを目指したい」「日本とインドこそが原動力とならねばならない」と二国間の連携強化を強調した。茂木大臣はきょう日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」外相会合に出席する。

三菱ケミカルグループはきのう子会社・三菱ケミカルが石油化学事業の分社化に向けた検討を開始したと発表した。エチレンなどの基礎化学品は中国の過剰生産などで事業環境が悪化していた。2027年度中を目指し分社化することで他者との統合・再編を加速させる狙いがある。

日本百貨店協会による4月の全国百貨店免税売上高（前年比）は520億円（18.3％増）。中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけている影響で中国人観光客の来店数は減少が続いている。円安などが売上増加に寄与し2か月連続で前年を上回った。台湾や韓国からの消費者向けの売り上げも増加した。

ハンズは賃貸借契約の満了に伴い、11月にハンズ渋谷店を営業終了すると発表した。1978年9月開業48年の歴史に幕を下ろす。最終営業日は決定次第公表する。ハンズは今後渋谷エリア周辺での出店を検討する。

セブン＆アイ・ホールディングスの元会長で、コンビニの「生みの親」とも呼ばれた鈴木敏文氏が18日、心不全のため東京都内の自宅で亡くなった。93歳だった。鈴木元会長は1963年にイトーヨーカ堂に入社。1974年には日本初のコンビニ1号店を都内にオープンした。その後、コンビニATMを根付かせるなど革新的なサービスを次々と打ち出し、日本人の消費行動に多大な影響を与えた。

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