オープニング映像。

経済情報を伝えた。

アメリカとイランの戦闘の終結に向けた交渉がヤマ場を迎えているもよう。交渉をめぐっては情報が錯そうしている。トランプ大統領は24日、SNSの投稿で「時間は我々の味方であり、拙速な合意を結ばないよう交渉担当者に指示した」と明らかにした。投稿では2015年のオバマ政権時の核合意がイランの核開発を止められなかったとして改めて批判し、「イランは核兵器の開発・所有はできないことを理解しなければならない」と主張した。これに先立ち、23日の投稿では「交渉はほぼ終了した。まもなく公表する」としていたが、修正したかたち。アメリカとイランは現在、戦闘の終結に向けた覚書の締結に向け交渉している。アメリカのニュースサイト・アクシオスによると、停戦を60日間延長し、その間はホルムズ海峡を開放することが覚書に盛り込まれる方向。イランが通航料を徴収せず、敷設された機雷の除去も行うこと。アメリカもイランの港湾を対象とする封鎖を解除し、イランに石油の販売を認める。また核開発問題をめぐっては、イランが核兵器開発の放棄を確約することも盛り込まれているという。停戦延長の60日の間にイランによるウラン濃縮の停止や高濃縮ウランの国外への搬出。アメリカによる対イラン制裁の解除、イラン関連の資産の凍結解除について交渉するとしている。重要な点で隔たりはまだ大きく停戦の延長や戦闘の終結に向けた大枠な合意ができたとしても、すぐに形骸化してしまうおそれもあり、トランプ大統領も慎重になっているよう。トランプ氏自身も23日にはアクシオスの取材に対し、合意か戦闘の再開かについては「五分五分だ」としていた。24日になって複数のアメリカメディアは政権関係者の話として「24日中の合意はなく数日はかかる」と伝えている。一方のイランメディアも24日、「合意後もホルムズ海峡はイランが管理下におく」と主張したほか、高濃縮ウランの国外搬出については最高指導者モジタバ師が「認めない」と指示していたとロイター通信が21日に報じるなど、相違点は残っていて、交渉はなお余談を許さない。

22日、FRB＝連邦準備制度理事会の議長にケビン・ウォーシュ氏が就任した。任期は4年で、就任早々、インフレ対応と雇用の最大化をめぐり、どうバランスを取るのか難しいかじ取りを迫られる。一方、トランプ大統領はFRBに対し、再三にわたって利下げ圧力を強めてきたが、22日の宣誓式ではFRBの独立性を強調した。

ドイツのフランクフルトで22日に公演したFRBのウォラー理事は「インフレは望ましい方向に向かっていない」としたうえで、「利下げの可能性が高いと示す表現をFOMCの声明から削除する考えを支持する」と強調した。さらに「もしインフレ指標に不安定な兆候が出てくれば、将来的に利上げの可能性を排除することはできない」との認識を示した。

ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次さん、和キャピタルの村松一之さんを紹介。FRB議長にウォーシュ氏が就任した。村松さんは「ウォーシュ氏の目指すべきFRB像は比較的明確で、FRBがインフレを必ず抑えるということが信頼が保たれていれば、企業などの行動が安定して、実際に利上げをしなくてもインフレは安定する」などと話した。

各国の為替の経済情報を伝えた。

SMBC日興証券の丸山凛途氏に話を聞く。ドル円予想レンジは158.00～159.20円。本日はアメリカ、イギリスで休場、為替市場でも取引量が細りやすいと見込まれる。為替介入も含めてフロー主導で相場が一方向に触れやすいのが注意が必要。注目ポイントは補正予算と円安。 30年債金利は4.2％と史上最高水準となった。背景には日銀の利上げがインフレに対して後手に回るリスクなど複数の要因があるが、政府が補正予算を編成する方針を示したことも金利上昇圧力の一因となった。為替への影響について、財源として赤字国債が用いられるとの観測が広がると財政リスクが意識され円安方向に働く可能性がある。年度前半に補正を組む場合、過去には年度後半に2次補正が編成されるケースが多いため、責任ある積極財政が維持されるのかという点は市場の注目点になりそうなどと話した。

10年国債の値動きについて伝えた。

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アメリカ10年国債ドイツ10年国債日本10年国債

株式先物の経済情報を伝えた。

和キャピタルの村松一之氏に話を聞く。日経平均予想レンジは62700～63400円。アメリカ、イラン、イスラエルから出てくるヘッドラインに左右されると思う。交渉がうまくいかない場合の下落リスクの方が大きい。注目ポイントは金利上昇、米株市場への影響。村松氏は各国で利上げに対する見通しが変わってきている。S＆P500のEPS成長率によると、26年の第1クォーターは近年稀にみる好業績。このあとの先行きについても非常に高い成長が見込まれる。イラン情勢の不透明感について実際に業績に影響出るまでは無視という姿勢になっている。株市市場は業績相場の継続を見込んでいる。アメリカの実質金利の上昇も重要。1.5％以下ではポジティブ、1.5～2.5％は中立、2.5％以上はネガティブとなり調整局面になりやすい。押し目買いのチャンスにもなる。あまり先入観を持たず株式市場、債券市場を冷静にウォッチングしていくことが重要などと話した。

第79回カンヌ国際映画祭の授賞式が23日開かれ、濱口竜介監督の「急に具合が悪くなる」に主演した岡本多緒とヴィルジニー・エフィラが女優賞に輝いた。カンヌ国際映画祭で日本の俳優が女優賞を受賞したのは初めて。「急に具合が悪くなる」は、エフィラが演じる介護施設長と岡本演じる闘病中の日本人女性がパリで出会う物語。岡本は名前が呼ばれた瞬間について「信じられなかった」と喜びを語った。

ウクライナの首都・キーウで23日から24日にかけロシアによる大規模な攻撃があり、ウクライナのゼレンスキー大統領は24日「キーウとその近郊で計4人が死亡した」と発表した。ロシア国防省は最新型の中距離弾道ミサイル「オレシニク」などを使用したと明らかにし、ウクライナの民間施設攻撃に対する報復と説明した。オレシニクはロシアからNATOに加盟するヨーロッパ諸国の首都を射程におさめ、迎撃は困難だとされている。

全国の気象情報を伝えた。

25日米国市場は休場。26日国内で5月の月例経済報告、米国では5月コンファレンスボード消費者信頼感指数の発表がある。27日米国でセールスフォースの決算発表がある。28日米国で4月個人消費支出物価指数の発表がある。29日財務省が4月28日～5月27日の為替介入実績を発表する。

今週の予定の注目について矢嶋は「金曜日に日本の経済統計がかなりいっぱい出る4月の生産と5月東京都の物価は注目。鉱工業生産は一進一退という評価がなされている。市場予想は前月比でマイナスを見込んでいる」、「物価は今回東京都CPIがでてきて4月は1.5。年末ぐらいからずっと下がってて、政策のマイナス効果といろんな製品の値上がりのところがどっちが強いのかというのが出る」、アメリカの個人消費支出物価指数について村松は「インフレ関連指標がかなり上振れてきている。PPIは前月比+1.4、前年比では6％と4年ぶりの大幅な上昇となっている」、「アメリカでは年内で1回の利上げがほぼ織り込まれている」などとコメントした。鉱工業生産指数（経済産業省）、東京都区部消費者物価指数（総務省）を表示した。

期間は5月22日～24日、方法はインターネット経由、対象は番組出演者32人。今週末の日経平均予想。予想中央値は63200円（先週終値63339円）。T＆Dアセットマネジメント・浪岡宏の予想は62000円。債券のウェイトが減少しているファンドは月末にかけてリバランスの見込みとしている。野村アセットマネジメント・石黒英之は64400円と予想。アメリカ・イランの戦闘終結合意観測を背景に中東リスクが後退することで世界的にリスクオンの流れが強まるとみている。今週末のドル円予想。予想中央値は159.50（先週終値159.17）。三菱JFJモルガン・スタンレー証券・植野大作は159.5と予想。ドル売り介入への警戒感が上値を抑える重しとなるとみている。

ニッセイ基礎研究所・矢島康次の解説。世界的なインフレ懸念を背景に各国の長期金利が上昇している。日本の長期金利上昇の要因：1「アメリカ金利の上昇」。グローバルな金利上昇に日本が引っ張られている。2「日銀がビハインドザカーブに陥るとの懸念」。インフレ懸念に対して利上げが遅れる。3「補正予算を含む財政拡張への警戒感」。日本の長期金利の水準は2.7ぐらいとみていたが、かなり前倒しされている。先々週あたりからアメリカの金利上昇に対して株価が下落する局面が出始めている。アメリカの金利水準が4.5を超えていると株価が調整しているようにみえる。2025年にはベッセント財務長官が4.5あたりになると貿易関係の自分の権限部分の話しを変えてくる。現在、4.5を超えているがイラン問題なのでベッセント財務長官の管轄外のことが多い。株価はAI・半導体が上がっているが、ここの期待がなくなったときにベッセント財務長官が何もできないと怖い。日銀のビハインドザカーブに陥るとの懸念について6月の利上げはあるだろう。市場は「年内に2回の利上げあり」との予想。だが織り込み済みのため、この水準の利上げをしてもビハインドザカーブの是正にはならない。前倒しをできるかどうかだが難しいだろう。理由：高市政権が積極的に利上げを容認しない、日銀も景気悪化のリスクを考えるため。日本の予想実績・国債発行額の推移によると追加国債発行額が5兆円でも国債発行総額や公債依存度、GDP比は悪化していない。高市政権は選挙公約で消費減税、防衛費増額をするとしており、これがプラスされると対前年比で悪化してくる。この部分の情報発信、具体的な数字をどのように示せるのかがポイント。高市政権はプライマリーバランスが黒字目標に変わり、債務残高のGDPを重視する方針を示している。これについて、ルール変更がなされるのは高市政権がやろうとしている成長戦略としてあり得るが、従来とルールを変えることに対してアレルギーを示し始めた債券市場に対してどれだけ緩和できるかがポイントだとし、日本としてはトリプル安は避けたいところだと解説した。

安全保障関連3文書とは、国の安全保障戦略の指針を示した3つの文書のこと。今後10年程度の外交安全保障政策の基本方針を示す国家安全保障戦略、国家安全保障戦略のもとで防衛政策の目標を示す国家防衛戦略、国家防衛戦略を踏まえて自衛隊が必要とする装備品の数量などを示した防衛力整備計画がある。2022年から2032年までの10年程度を念頭に置いた計画だが、高市総理大臣は現代の新しい戦い方に備えるため前倒しで年内に改定する方針。ウクライナ侵攻では大量のドローンが攻撃に使われ、イラン情勢では戦闘計画を立てるのにAIが使われている。自民党はきょう安保3文書改定に向けた政府への提言案を党内に示し、来月上旬に政府に提出する方針。小野寺元防衛大臣に提言の狙いを聞いた。

先週金曜日、自民党本部で安保3文書の改定に関する政府への提言を協議した安全保障調査会の幹部たち。そのひとり小野寺元防衛大臣は今年1月、最新の軍事技術などの情報収集のためイスラエルを訪問。その約1か月半後、アメリカとイスラエルがイランへの攻撃を開始した。小野寺元防衛大臣は「AIも使われた形の戦い方が実践化しており、想定した以上に能力が進んでいる」などと話した。ロシアによるウクライナ侵攻でもミサイルに加えて大量の安価なドローンを使用した複合型の戦いが繰り広げられているが、現在の安保3文書では安価な装備品を大量に消費する戦い方は想定できていない。自民党の提言案には、国産無人機の生産基盤強化のため開発・実証実験のための特区の活用などを盛り込んだ。また大量の無人機を効率的に運用するため、AIを活用した指揮統制システムの整備を求めている。戦闘の長期化に備えた継戦能力の確保も課題。提言案では弾薬や燃料の備蓄強化など、少なくとも年単位での継戦能力を確保するよう明記。同盟国や同志国との装備品の共同生産を推進することも盛り込んだ。