- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 市川雅浩 森田京平
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
ルビオ国務長官は米イラン交渉で良い兆候だと述べ、近くパキスタン代表団がイランを訪問すると明らかにした。ロイター通信などはアメリカが求める高濃縮ウランの国外への搬出をめぐって、モジタバ師が国外に持ち出すべきではないと支持したと伝えた。
ウォルマートの2-4月期決算、売上高は7.3％、純利益は18.8％増加した。2027年1月通期の1株利益見通しは、従来予想を据え置いた。
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アメリカの5月の製造業PMIは55.3で4年ぶりの高水準。駆け込み受注が指数を押し上げた。S＆Pグローバルは製造業の好調は長続きしない、今後はインフレが需要を圧迫すると指摘している。
アメリカの4月の住宅着工件数は146万5000戸と前の月から2.8％減少した。集合住宅の建設が10％増えた一方、一戸建ては9％マイナスとなった。住宅着工許可件数は5.8％のプラスだった。
米商務省は量子コンピューター企業になど9社に20億ドル出資すると発表。このうち10億ドルはIBMに割り振られ、量子チップウエハー工場の設立を支援する。グローバルファウンドリーズに3億7500万ドル、その他7社にそれぞれ最大で1億ドルを受け取る。
ステランティスは21日、600億ユーロ規模の5カ年計画を発表。2030年までに新型車60種を投入し、車台の共通化などで利益率を改善を目指す。ブランド廃止など抜本的改革は盛り込まれなかったため、株価は下落した。
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株価は上昇傾向にあるが、日本生命保険の徳重亨氏は持続性が問われるとした。企業が設備投資などにともなう利益成長を維持できるか慎重な見方が求められる。
その他のマーケット情報を伝えた。
アメリカの製造業PMが発表され4年ぶりの高水準となった。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩は石油製品の深刻な供給不足は発生していない、IA需要が旺盛なので設備投資に顕著な変化がないかぎりは持ち直し基調は続く、サービス業は消費が大きく崩れていないので当面は横ばいとなるとした。
為替の値動きを伝えた。
三菱UFJ信託銀行の横田裕矢さんに今日のドル円予想レンジを聞く。予想レンジ158.40円～159.40円。中東情勢を背景にドルは底堅い一方で介入警戒感が上値を抑えやすく方今感の出にくい展開。今日の注目ポイントは日銀の動向。介入とみられる動きでドル円相場は押し戻されたが結局159円台まで反発しており節目の160円に近づいている。注目は次回6月の会合で、結果が今後の円相場に影響を与える。前回会合以降増審議委員、小枝審議委員がタカ派的なスタンスを示しており中東情勢による国内景気の下押し圧力より物価上昇圧力の方を重要視しており次回会合では利上げが指示される可能性は高い。日銀のレポートでは円安による物価への影響が詳細に分析されており、エネルギーの供給懸念だけでなく為替動向への高い警戒感がみられる。節目の160円を前に今後のインフレ抑制のためにも利上げを実施することは重要。6月会合での利上げ期待を覆す事になれば円安が止まらなくなるリスクがあり、これを回避するためにも利上げ実施とタカ派姿勢が維持される可能性は高い。年内2回を上回る利上げの期待が進まない限りは円高トレンドへの転換は難しい。一段の円売りを抑えるために利上げ実施は有効と思われるがドルの堅調が続く限りは下押しレベルは155円程度と予想。
今日の株価の同行を三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩さんに聞く。日経平均の予想レンジは61800円～62300円。週末ということもあり一旦上値を試した後は利益確定売りに押されやすい展開も予想される。注目ポイントは、企業業績と長期金利の上昇が日本株に与える影響。3月期決算企業の発表が終了し2026年度の会社予想は全体で増収増益の見方が示された。現時点で全体の数字を見る限りはまずまず良好な内容。アメリカ500社ののEPSの伸び率は今年・来年とも2桁の伸びが見込まれており市場の見通しは良好。業種別では情報技術が500社全体を上回る非常に高い伸びが予想されており、日本の半導体関連銘柄にも追い風となりそう。経済成長に伴いインフレが緩やかに上昇する見通しのもとでの上昇であれば株式市場とって悪いものではないが、インフレ見通しの悪化や財政悪化に対する懸念が強まる中での長期金利上昇は株式市場にマイナスの影響が及ぶ可能性があり、現在はこの状況への警戒が強い。6月の日銀の金融政策決定会合と6月に発表の骨太の方針に注目。金融政策決定会合ではビハインド・ザ・カーブやインフレ懸念を払拭できるか、骨太の方針では責任ある積極財政は市場の財政悪化懸念を払拭できるかがポイント。
日銀の小枝淳子審議委員は昨日福岡市で講演し、政策金利を適切なペースで引き上げて物価高への対応を勧めていくことが適切だと述べ、追加利上げに前向きな姿勢を示した。中東情勢の影響について、足元では物価の上昇リスクの方が景気後退リスクよりも大きくなっていると指摘し、物価高に対する金融政策の役割が以前よりも増していると強調した。
高市政権の政策を推進するための自民党の新たな議員連盟「国力研究会」が昨日初会合を開き最高顧問に麻生副総裁、会長には加藤前財務大臣が就任した。入会した国会議員は閣僚や党の幹部を含め約340人に上り、旧派閥横断で高市総理の党内基盤強化へつなげたい考え。
財務省が昨日発表した4月の貿易統計によると、中東からの原油輸入量が前年比で67.2％減り、1979年以降単月で過去最低となった。ホルムズ海峡封鎖などが影響した。世界全体から輸入した原油の量も63.7％減り、アメリカからの原油輸入量は38.8％増加した。貿易収支は3019億円の黒字だった。
中国の習近平国家主席が早ければ来週にも北朝鮮を訪問する可能性があると韓国の聯合ニュースが報じた。実現すれば2019年以来7年ぶりの訪朝となる。韓国の政府関係者の話として伝えたもので、今月末から来月始めの可能性が高く、中国の警護や儀典を担当するチームが最近平壌を訪れたという。中国外務省の報道官は習主席の訪朝について、現時点で提供できる情報はないと述べるにとどめた。