オープニング映像。

まもなくアメリカと中国の首脳会談が始まるが、マーケットへの影響はどうなるのか注目。13日のニューヨーク株式市場の株価の終値、セクター別騰落率、為替の値動きを伝えた。

このあとアメリカ・トランプ大統領と中国・習近平国家主席の会談が北京で始まる。焦点は大きく3つあり、「経済・貿易」「台湾問題」「イラン情勢」をめぐる協議。貿易についてワシントン支局・宇井五郎は「トランプ大統領は、中国によるアメリカの農産物の輸入拡大で11月の中間選挙の勝利に繋げたいとの思惑がある」と説明。中国に大豆や牛肉、豚肉など農産物の輸入拡大や、イランの原油輸出の8割以上を購入する中国に対しアメリカ産に切り替えるよう求める可能性がある。CEOが同行しているボーイングの航空機の購入など様々な取引をまとめ、与党・共和党の支持基盤に訴えたい考え。トランプ政権高官によると、数百億ドル規模の貿易を扱う貿易委員会の設立について協議する予定。北京支局・坂井田淳によると、習主席はアメリカ側に配慮を見せる部分と譲歩しない部分を使い分けるとみられる。中国が最も切りやすいとみられるカードが大豆の大量購入。北京の大豆卸売業者からは、原油価格の高騰でコストが上昇しているとして、南米産よりも輸送コストの安いアメリカ産の輸入を歓迎する声が聞かれた。ディールのしやすい大豆で譲歩し、アメリカをつなぎ留めておきたい思惑が見え隠れする。

中国が今回の米中首脳会談に向けた文書では、台湾問題が真っ先に書かれている。中国共産党の機関紙「人民日報」は「台湾問題は最も重要で最も敏感な核心的な問題」と強調。アメリカが台湾への武器売却を控える替わりに、大豆や航空機などアメリカ産品の大量輸入をカードとしてちらつかせている。今回の会談では、台湾をめぐってアメリカが中国に譲歩する可能性は低い。アメリカはこれまで一貫して独立を支持しない立場を取ってきた。トランプ政権高官は会談に先立ち「政策の変更は見込んでいない」と強調したが、トランプ氏がディールに必要だと考えれば、土壇場でカードとして繰り出す可能性もある。

トランプ氏はアメリカを出発する前、イラン情勢をめぐり「助けは一切必要ない」と言い切っており、中国に足元を見られないよう強気の姿勢を崩していない。イランとの停戦協議は停滞しており、イランの最大の貿易相手国である中国にホルムズ海峡の開放やイラン産原油の輸入停止の働きかけ、輸入する場合には中国への追加制裁を議題とする可能性もある。中国は既にイランに対して働きかけを始めている。中国・王毅外相は6日、北京でイラン・アラグチ外相と会談。中国側がかねてから「ホルムズ海峡の通行は国際社会共通の関心事だ」としているのに対し、アラグチ外相は「ホルムズ海峡の開放問題はできるだけ早く解決すべきだ」と応じ、中国の仲介に一定の配慮を見せている。中国としても、国際社会からアメリカが求める形でイランに圧力をかけたとみられないよう、先手を打ったといえる。

AI関連銘柄への期待感からナスダックとS＆P500は最高値を更新。一方、根強いインフレ懸念からダウは軟調だった。経済情報を伝えた。

アメリカ議会上院はFRB（連邦準備制度理事会）の次期議長に元理事のケビン・ウォーシュ氏をあてる人事案を賛成多数で承認した。ウォーシュ氏の議長の任期は4年で、現職のパウエル議長が15日に任期満了を迎えるのに伴い、近く就任するとみられる。ウォーシュ氏は利下げに前向きな姿勢を示す一方で、これまでのFRBの政策についてインフレを放置した「致命的ミス」だっだとも批判している。トランプ大統領が利下げを求める中で、どのような金融政策を進めるのかに注目が集まる。

原油高を受けてアメリカのインフレ圧力が強まっている。労働省が13日発表した4月の生産者物価指数は1年前と比べて6．0％上昇し、2022年12月以来約3年半ぶりの高い伸びとなった。生産者物価指数の伸びは前の月から大幅に加速し、市場予想も上回った。エネルギーがプラス22．7％、交通・倉庫サービスがプラス12．2％と大きく上昇し全体を押し上げた。コア指数は4．4％の上昇で、こちらも伸びが加速した。

IEA（国際エネルギー機関）は13日に公表した月報で、2026年の石油需要が1日あたり42万バレル減少するとの見通しを示した。イランでの戦闘が始まる前の予測から130万バレル下方修正された形。世界の石油在庫は2カ月で約2億5000万バレル減少していて、IEAは「記録的なペースで減少している」としたうえで「今後の価格急騰の前触れになる可能性がある」と警告している。

アメリカの新興防衛企業アンドゥリル・インダストリーズは13日、50億ドル（約7900億円）の資金調達を発表した。企業価値の評価額は610億ドル（9兆6000億円）となり、この1年で倍増している。アンドゥリルはAIを活用した兵器の自律システムを開発していて、アメリカ政府の防衛費増額を追い風に急速に成長している。早ければ年内に上場する可能性も報じられ投資家の注目を集めている。

13日のニューヨーク株式相場は生産者物価指数が予想を上回り、インフレへの警戒感が残る一方、AI開発企業のアンソロピックが300億ドルの資金調達に向け協議を進めていると報じられた中で、主要ハイテク株が力強く上昇を牽引した。アメリカとイランが戦闘終結に向けた交渉フェーズに入ったことや決算シーズンごろからの半導体株の急騰も相まってS＆P500は1カ月半で15％程度上昇している。先週6日にはS＆P500関連のオプション市場でコール（買う権利）の取引高が2兆ドルを超え、1日として過去最高となった点が印象的。最近の上昇相場を受けて話題となっているのが「ガンマ・スクイーズ」と呼ばれている現象。投資家がコールを大量に購入し、そのあと株価が値上がりすれば、コールを売った証券会社には多額の損失が発生することになる。そのため証券会社はその損失を回避するため、今のうちに株や先物を買っておこうとする。結果的にこれが足元の相場上昇に拍車をかけている可能性があると言われている。

マーケット情報を伝えた。

SOMPOインスティチュート・プラスの亀田制作さん、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作さんを紹介した。FRBの次期議長にウォーシュ氏をあてる人事案が承認された。植田さんは「トランプさんに指名されたということは面談の場では『一発目に利下げします』ぐらいのことを言ってから指名されたのかなというような疑いもある」などと話した。

経済情報を伝えた。

植野さんの予想レンジは157．00円～158．50円。本日はアメリカの経済指標がたくさん発表されるが、最近のドル円は経済データへの反応が鈍くて、どちらかというと原油とか中東情勢にらみの展開になっている。原油高によるドル高圧力は根強いが、日本政府による介入警戒感が上値を抑える展開になると思うという。注目ポイントは「日本のドル売り介入160円が防衛戦か？」。連休中のドル円の動きを見ると、最初の介入が入った160円台を超える円安を阻止するための内堀を掘ったうえで数円程度の緩衝地帯を設けた157円台に外堀も掘って円安防御のラインを二重に作ったようにみえる。政府が外貨準備で持っている外貨預金と証券は介入前の段階で184兆円ぐらいあったと推測される。原油高やデジタル赤字の拡大で増えている実需の円売りやNISAを通じた個人の外株購入だとか、日本企業の直接投資による長期マネーの日本離れなどが原因だった場合は円安で介入を止め続けるのは無理になるときがくる。

10年国債の動きを伝えた。

キーワード

アメリカ10年国債ドイツ10年国債日本10年国債

世界の株価を伝えた。

きょうの株価の見通しは東京海上アセットマネジメントの若山さん。予想レンジは63500円～64000円。本日も多くの企業の決算発表が予定されている。注目ポイントは「米中首脳会談の行方」。きょうとあす、米中首脳会談が予定されているが、原油の輸入などでイランと結びつきのある中国にトランプ大統領が圧力をかけることで中東情勢の緊張緩和に期待する見方もあった。しかし、トランプ大統領が貿易協議を優先する考えを示し、イラン問題を後回しにする発言をしたため、イランと米国の和平交渉は停滞し、ホルムズ海峡の実質的な封鎖が長期化するとの懸念もでている。S＆P500の推移はケースバイケースではあるものの、トランプ大統領のケースを平均すると、米中首脳会談前に株価が上昇し、米中首脳会談後はもみ合う形となっている。4月以降の日本株の上昇は好調な米国株に引っ張られてきた面も強く、米国株がもみ合った場合には日本株の上値も短期的には重くなりそう。

モーター大手のニデックはきのう、品質に関する不適切行為の疑いが1000件以上判明したと発表した。社内調査の結果、家電向けモーターを含む複数の事業で顧客の承認を得ずに部材や工程、設計を変更する不適切行為が発覚した。原因究明に向けて、きのう付で外部の弁護士で構成される調査委員会を設置し、8月末の調査完了を目指す。また、取締役候補も公表し、全13人のうち、10人を社外取締役とする予定。製造業の経営経験者や会計の専門家を招き、品質と会計の両面から経営再建を図る方針。

あいち銀行を傘下に持つあいちフィナンシャルグループと三重県が地盤の三十三フィナンシャルグループは、経営統合に向けて基本合意したと発表した。来年4月の統合を計画していて、実現すれば総資産が11兆円を超える地方銀行グループが誕生する。統合後は、新たな持ち株会社の傘下にあいち銀行と三十三銀行が入り、銀行のブランドは維持する方向。県を越えた統合で経営基盤を強化する。