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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 植野大作 柳瀬和央 亀田制作
ソフトバンクグループが、今年3月までの1年間の決算を発表し、純利益が前の年の約4.3倍の5兆22億円と日本企業の通期決算で過去最高となった。世界的なAIブームで傘下の投資ファンドを通じて出資するアメリカのオープンAIの企業価値の向上が寄与した。
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- ソフトバンクグループ後藤芳光港区（東京）
日産自動車は来年3月までの1年間の純利益が200億円になる見通しだと発表した。人員削減の効果や新型車の投入による販売の増加を見込んでいて、黒字となれば3年ぶり。ただ、中東情勢のマイナス影響は今年前半分のみを織り込んでいて、黒字化の達成は依然不透明な情勢。一方、あわせて発表した今年3月までの1年間の最終損益は5330億円の赤字と2年連続の巨額赤字になった。
アメリカのアンソロピックが開発した最新のAI「クロード・ミュトス」のアクセス権が近く、日本政府や金融機関などの日本企業に付与される見通しであることが複数の政府・与党関係者への取材で分かった。ミュトスが利用できるようになればサイバー攻撃に対する金融機関のシステムの脆弱性が事前に発見しやすくなり、安全性の確保につながるメリットがある。
気象情報を伝えた。
亀田さんはアメリカの4月の小売売上高に注目している。3月にガソリン価格が上昇しているので、名目の消費金額は嵩上げされている。その影響を除いた赤いラインの方を見ても、そこそこ米国の消費は堅調にみえる。株高による試算効果が富裕層の消費を支えている。低所得者層や中間層が物価高に苦しんで消費を節約している。植野さんの注目はアメリカの新規失業保険申請者数。アメリカの雇用関連データとしては速報性があるのに加えて全米のハローワークの全数調査が基盤なので信頼性も高い。最近の動きをグラフで見ると、失業保険の申請者も継続受給者も減少傾向にある。
経済情報を伝えた。
野村グループの関原さんに話を聞く。4月から3月期決算を一巡してきたが、ファクトセットがまとめた決算データによると、先週末時点で決算済みのS＆P500構成企業のうち、84％が予想を上回るEPSを報告した。増益率は前年比プラス27．7％と約4年ぶりの高い伸びとなりそう。利益率も14．7％と上昇していて、このまま着地すればファクトセットがデータをまとめた2009年以来では最高水準となる見通し。マグニフィセント7の増益率は493社が16％にとどまる中、61％と突出している。高収益の背景にはAI需要だけでなく労働生産性の向上もあるとみている。先週アメリカの労働省が発表したデータによると、1月ー3月期の非農業部門における実質算出は前の四半期と比べて1．5％増加した一方、労働総投入量は0．7％の増加にとどまり、労働生産性は年換算で0．8％上昇している。
マーケット情報を伝えた。
亀田さんのプロの眼。イラン情勢の緊迫化以降、主要の中央銀行は様子見姿勢のように見えるが、そうした中でも日銀は利上げが必要だという。中郷銀行の様子見姿勢のことを“ルック・スルー”と言っている。日銀の植田総裁もFRBのパウエル議長もこの言葉を使っている。原油高の供給ショックに対しては影響が一時的であれば反応しない。2次的なインフレに波及する兆候があるときには利上げして予防する。日銀の利上げが必要な3つの理由。1つ目は「もともと利上げ局面」。イラン情勢が緊迫化する前は日銀は4月に利上げするという見方が市場の大勢だった。2つ目は「最悪シナリオの回避」。景気に配慮をしすぎてインフレへの断固たる対処を怠ってしまったときに生じるのが1970年代のオイルショックの経験。3つ目は「インフレの2次的波及のリスク大」。日本のコアコアCPIは22年から日銀の最新の見通しも含めると、28年までトータルで7年連続で2％を超える見通し。日銀は様子見姿勢をいつまでも続けることは出来ない。6月または7月の可能性が高い。
給付付き税額控除、二兎を追う条件。高市早苗政権が導入を目指している新しい政党。所得税や住民税には控除という減税の仕組みがあるが、そもそも納税額が少ない世帯の人たちにはこうした減税効果が行き渡らない。こうした課題を踏まえ、こういう人たちを対象に現金で給付する仕組みを導入しようという。きょうのテーマは「給付付き税額控除を導入する目的とは」。カナダでは日本の消費税にあたる付加価値税があるが、低所得者ほど負担が重くなる逆進性があることから、これを対策として導入されている。ドイツでは子育て世帯の支援が狙い。イギリスやアメリカは子育て支援と就労促進の2つを目的としている。政府は与野党が参加する社会保障国民会議の有識者会議で制度のあり方を検討している。これまでの議論では2つの政策目的を兼ねた「二兎」を追う制度とする方向性が強まっている。1つは「中・低所得世帯の社会保険料負担の軽減」、2つ目は「『年収の壁』で勤務調整している人の就業促進」。給付の対象は社会保険料を自ら納付する勤労者。就労を促すには個人ベースで実質的な手取りに影響させる仕組みが必要。
このあと日本時間午前11時すぎから、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談が北京で始まる。その見通しについて、アメリカのUSTR＝通商代表部の元高官のウェンディ・カトラー氏に聞いた。関税などをめぐり両国の緊張が高まっていた中、「安定」を目指す会談になるとみている。去年10月の首脳会談では高関税や輸出規制の発動などを1年間延期することで合意していた。カトラー氏は今回、両国がいわゆる休戦の延長で合意する可能性があるとみている。一方で、今年は最大4回、米中首脳会談を行う見込みがあり、具体的な成果は年後半に先送りするのではと予測する。今回の首脳会談を経ても米中間には火種となるリスクが残っているという。
「池上彰の緊急生解説 激動！世界情勢SP」の番組宣伝。
気象情報を伝えた。
アメリカ議会上院はFRB（連邦準備制度理事会）の次期議長に元理事のケビン・ウォーシュ氏を充てる人事案を賛成多数で承認した。近く就任する見込み。ウォーシュ氏の議長の任期は4年で、現職のパウエル議長が15日に任期満了を迎えるのに伴い、近く就任するとみられる。ウォーシュ氏は利下げに前向きな姿勢を示す一方で、これまでのFRBの政策についてインフレを放置した「致命的ミス」だったとも批判している。トランプ大統領が利下げを求める中、どのような金融政策を進めるのかに注目が集まる。
原油高を受け、アメリカのインフレ圧力が高まっている。労働省が13日発表した4月の生産者物価指数は1年前と比べ6％上昇し、2022年12月以来、約3年半ぶりの高い伸びとなった。生産者物価指数の伸びは前の月から大幅に加速し、市場予想も上回った。項目別では、エネルギーがプラス22％、交通・倉庫サービスがプラス12％と大きく上昇し、全体を押し上げた。変動の大きい項目を除いたコア指数は4.4％の上昇で、こちらも伸びが加速した。
アメリカのネットワーク機器大手シスコシステムズが先ほど発表した2月から4月期の決算は1年前から大幅な増収増益となった。旺盛なAIインフラの需要を受け、5月から7月期の売上高見通しは最大169億ドルと市場予想を大幅に上回る予想を示した。シスコは一方で、AIに経営資源を集中するため、4000人程度を削減すると明らかにした。全従業員の5％未満に当たるとしている。決算を受け、株価は時間外取引で急騰している。
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IEA（国際エネルギー機関）は13日に公表した月報で2026年の石油需要が1日あたり42万バレル減少するとの見通しを示した。イランでの戦闘が始まる前の予測から130万バレル下方修正された形。世界の石油在庫は2か月で約2億5000万バレル減少していて、IEAは「記録的なペースで減少している」としたうえで「今後の各給湯の前触れになる可能性がある」と警告している。
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アメリカのアンソロピックが開発したAI「クロード・ミュトス」のアクセス権が近く日本政府や金融機関などの日本企業に付与される見通しであることが複数の政府与党関係者への取材でわかった。ミュトスが利用できるようになれば金融機関のシステム脆弱性が事前発見しやすくなり、安全性の確保につながるメリットがある。
きょうの番組終了後の午前7時8分ごろから投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」で朝活Onlineをライブ配信する。