このあと日本時間午前11時すぎから、アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席の首脳会談が北京で始まる。その見通しについて、アメリカのUSTR＝通商代表部の元高官のウェンディ・カトラー氏に聞いた。関税などをめぐり両国の緊張が高まっていた中、「安定」を目指す会談になるとみている。去年10月の首脳会談では高関税や輸出規制の発動などを1年間延期することで合意していた。カトラー氏は今回、両国がいわゆる休戦の延長で合意する可能性があるとみている。一方で、今年は最大4回、米中首脳会談を行う見込みがあり、具体的な成果は年後半に先送りするのではと予測する。今回の首脳会談を経ても米中間には火種となるリスクが残っているという。
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「アジア・ソサエティー政策研究所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月15日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（米中首脳会談）
- 世界の識者が米中首脳会談をどう評価したかを紹介。アジア・ソサエティ政策研究所のウェンディ・カトラー副所長は「具体的な成果は限定的。数年に渡る通称問題は棚上げした形だ」と批評した。上海市に本学会の陳子雷会長は「いつものトランプ氏のスタイルと異なり、発言も行動も小心者のようだった。中間選挙を前に短期的な課題を解決したいという思いを感じた。」と述べた。
- 2026年2月26日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- トランプ大統領はIEEPAを根拠に幅広い国・地域の多くの品目を対象に相互関税などを発動した。大統領の一存ですぐさま発動できる強力な権限で1977年に経済制裁などを目的に成立し去年9月までに77回発動されたが関税を対象にしたのは第2次トランプ政権が初めて。NYの中小企業などが政権を提訴し、連邦最高裁はIEEPAは大統領に関税を発動する権限を与えていないと判断し[…続きを読む]
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