オープニング映像。

世界が注目した米中首脳会談。習近平国家主席は「新時代における大国同士の正しい付き合い方を切り開くべき。」トランプ大統領は「米中関係はかつてないほど良好なものになるはず。」とそれぞれ語ったが、台湾問題について記者が聞くと沈黙したまま。友好ムードは果たして本物なのか、今夜徹底解説する。

米中首脳会談は2日間の日程を終えきょう閉幕。会談の成果が少しずつ明らかとなった。北京市の中南海でトランプ大統領を案内する習近平国家主席。ごくわずかな人にしか案内しないと述べ、トランプ氏はご満悦の様子だった。トランプ氏は午後3時半過ぎに帰国の途についた。アラスカ州に向かう機内で記者に対し「習主席は台湾の独立論争を望んでいなかった。話は聞いたが特にコメントをしなかった」と述べた。ホルムズ海峡については両国とも開放スべきという意見で一致したが、新たにイラン産原油を購入する中国企業への制裁を解除する検討に入ることを示唆した。また中国が大豆などアメリカ産農産物やボーイング製航空機の購入に合意したという。今夜高市総理はトランプ氏から米中首脳会談の内容について電話で説明を受けたという。

米中首脳会談のポイントについて明海大学・小谷哲男教授が解説。小谷教授は今回の首脳会談について「今回は貿易が主な焦点だったので、アメリカは大豆や航空機などを中国に買ってもらう、中国は先端半導体を含めた対中規制を緩めてもらうことで互いに取りたいところは取れた。台湾問題など意見の開きがあるが、今年4回予定されている中で、まだこの時点でどちらが多く取ったということは言えないと思う。」とコメント。アメリカ政府の受け止めについては「台湾問題については中国側の強い意志を感じた」という。

米中両国がこの首脳会談をどう評価したかについて北京から中継で伝えた。ニューヨーク・タイムズがトランプ大統領と習主席の握手の写真で、トランプ氏が習氏の手を2回叩き、特別な友情を示そうとしたと伝えた。トランプ氏に批判的な論調で知られるニューヨーク・タイムズでは「トランプ氏はへつらい、習氏は毅然としていた。」などと評していた。一方中国側の「人民日報」の一面の写真では笑顔の習主席に対し、トランプ氏はやや堅い表情をしている写真が使用された。中国側の余裕と自信を演出する狙いがあると見られる。

原田亮介は「習主席は会談の中でアメリカは水没しつつある国だと述べた。これについてトランプ氏はSNSで2年前は実際に衰退国家だったとしてバイデン政権に責任を転嫁する投稿をしている。」と指摘。この会談に勝者がいるとすれば習主席でないかとした。

北京にいるワシントン支局長の宇井五郎記者は「今回の会談は中国が勝者だったと言える。中国は短期的な経済摩擦を回避できた。トランプ氏は自らが勝者だと話すと思うが、中国は軍事力増強の時間稼ぎに成功した。」と見解を語った。北京市局長の坂井田淳記者も「中国側が成果が大きかったと思う。台湾問題について強くけん制できたし、巨額のアメリカ産農産物、航空機購入も外交や国内経済対策の両面で意味ある打ち手だった。」と評価した。

米中首脳会談のポイントについて明海大学・小谷哲男教授が解説。小谷教授は「必ずしも中国が有利だったとは思わない。確かにトランプ大統領は中間選挙で敗れればレームダック化するが、習主席は来年以降異例の4期目に入るが、何の成果もなく4期目に入れるのか、今のところ台湾問題でアメリカが譲ったという様子も見られないので、この点を考えると中国としても十分取れるものを取ったとは言えないのではないか。」とコメントした。

世界の識者が米中首脳会談をどう評価したかを紹介。アジアソサエティ政策研究所のウェンディ・カトラー副所長は「具体的な成果は限定的。数年に渡る通称問題は棚上げした形だ」と批評した。上海市に本学会の陳子雷会長は「いつものトランプ氏のスタイルと異なり、発言も行動も小心者のようだった。中間選挙を前に短期的な課題を解決したいという思いを感じた。」と述べた。

台湾問題をめぐり、トランプ大統領は「何も約束していない」とノベルなど、コレまでの姿勢を確認するにとどまっている。戦略国債問題研究所のエドガード・ケーガン上級顧問は習氏が「両国は衝突、対立に至る」と言及したことに触れ、踏み込んだ発言ではあるが、中国の姿勢はこれまでと変わっていないとして、トランプ氏についても相手が本当に望んでいるものをただでは渡さないだろうとしている。一方、上海外国語大学の廉徳瑰教授は「あからさまに警告という言葉は使わないが、実質的に警告の性質を帯びている」と指摘した。こうした動きを受け、台湾の中国文化大学、鄭子真教授は「トランプ氏が台湾を支持する立場から離れる不安は拭い去られたが、防衛条の保護について台湾側は決して油断するべきではない。」とコメントし、アメリカが自国の利益を優先するため、日本や韓国の安全保障を取引材料に使う可能性があると指摘。改めて自主防衛能力の強化を突きつけられたのではないかとしている。明海大学・小谷哲男教授は「トランプ大統領は数日以内に台湾への武器供与について何らかの方針を決めると発表している。対応次第では日本が梯子を外される可能性もあり、まだ気が抜けない状況。」とコメントした。また「中国は今武力で台湾を統一するのではなく、アメリカの台湾への政策を変えるということに注力しているように見える。」として米中関係の中で日本が置き去りにされる可能性があると指摘した。さらに11月に行われるAPEC首脳会議に今の日中関係の中で果たして日本は招待されるのか、日本を無視する形で米中の話し合いが進むのは避けたいと指摘した。

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きょう、ソニーが発表した最新のスマートフォン「Xperia1」。最新の機能を搭載し、史上推定価格は30万円と設定されたが大澤斉事業部門長は「メモリーの供給不足と価格上昇も大きな要因。」とコメントしていた。生成AIの普及に伴い、データセンターの建設ラッシュが進んでメモリーの需要が爆発的に拡大している。その恩恵を受けているキオクシアがきょう決算を発表。2026年3月期の売上高は37％増の2兆3376億円、純利益は5544億円と前年比の2倍となった。キオクシアの株価は1年前の2215円から今日の時点で4万4450円と20倍以上に上昇。4月~6月の業績予想では純利益は8690億円で前年比48倍となっている。キオクシアの業績を分析した岩井コスモ証券の斉藤和嘉シニアアナリストは「市場の期待を大きく上回る決算で、株価にもプラスの影響を与えると思う。競合としてSKハイニックス、サムスン電子、サンディスク、マイクロンがあるが、凌駕する内容だ。」と述べた。先月1日からは日経平均株価の構成銘柄にも採用され、上昇の要因にもなっている。一部の半導体銘柄の決算が市場予想を下回り、AI・半導体ブームに懐疑的な見方もある中、斎藤氏はこの不安は一掃されるのではないかと指摘している。

キオクシアの株価上昇とともに時価総額も急上昇しており、上場当初は7762億円だったが、31倍まで拡大した。原田亮介は「キオクシアの来年3月期を予想を4～6月期から単純に4倍すると3兆5000億円とトヨタ自動車を超える。メモリ企業の躍進は韓国企業がさらに目覚ましく、サムスン電子は200兆円、SKハイニックスは148兆円の時価総額となっている。」とコメントした。きのうはオープンAIのザム・アルトマンCEOが出資するセレブラスシステムズが上場するなど、世界的な産業構造が大転換の時を迎えている。いまやメモリーの世界大手5社の純利益はGAFAMに匹敵するところまできているという。

東芝が発表した2026年3月までの1年間の純利益は1兆9673億円で1年前のおよそ7倍となった。キオクシア株の売却益や評価益が貢献した形となった。また、本業の儲けを示す営業利益は3008億円で、キオクシアの前身となる「東芝メモリ」を売却した2018年度以降、過去最高となった。AI向けデータセンターの需要拡大に伴うハードディスクドライブや送配電機器の販売などが好調で、池谷光司副社長は「稼ぐ力が戻ってきた。本業の改善とキオクシア株の売却益などで得たキャッシュをエネルギーやデータセンター、防衛などの成長分野に積極的に投資していきたい」と述べている。

アメリカのドル円、10年国債、NY金、NY原油、株式の速報値を伝えた。

日銀が15日発表した4月の企業物価指数は、1年前と比べて4.9％上昇し、市場予想を上回った。伸び率は3月の2.9％から大幅に拡大し、2023年5月以来、およそ3年ぶりの高い水準となった。中東情勢の緊迫化による原油高の影響で、前月と比べナフサや軽油などの石油・石炭製品が11.8％、電力・都市ガス・水道が8.4％上昇した。

15日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが一時2.730％に上昇した。これは1997年5月以来、およそ29年ぶりの高い水準。金利上昇は株価にも影響し、日経平均株価の終値は前日と比べて1244円安い6万1409円だった。

5大銀行グループの2026年3月期の決算が出そろい、純利益の合計は32.7％増の5兆8351億円と、初の5兆円台になった。また、2027年3月期の純利益予想の合計は6兆3900億円でした。日銀の利上げを背景に、預金と貸出金利の差である利ざやが拡大し業績を押し上げる見通しとなる。

スバルは2028年に予定していた自社開発のEVの発売を延期すると発表した。EVの開発に向けた投資を見直し、ハイブリッド車やガソリン車の開発に資金を振り向ける。きょう発表した2026年3月までの1年間の決算ではEV関連の開発延期に伴いおよそ578億円の損失を計上している。

自民党の平前デジタル大臣はアメリカの新興企業アンソロピックの幹部と面会しアンソロピックが開発した最新のAI「クロード・ミュトス」の活用やサイバー攻撃などのリスクについて意見交換した。会談後、平氏は日本企業へのミュトスのアクセス権の付与は「まだ決まっていない」としたうえで、アンソロピック側から「できることは全面的に協力をしたい」との発言があったと明らかにした。