オープニング映像が流れ、キャスターらが挨拶した。

連休明けの東京株式市場。日経平均株価はみるみるうちに上げ幅を広げていく。大型連休にアメリカで発表されたハイテク企業の決算が好調だったことやイラン情勢への警戒感が後退したことを背景に買い注文が殺到。AI、半導体関連の銘柄が相場をけん引。初めて6万3000円台にのせる場面もあった。ソフトバンクグループ、キオクシアホールディングス、イビデンは制限値幅の上限まで株価が上昇。日経平均株価は6万2833円で取り引きを終え史上最高値を更新。前日比の上げ幅は過去最大。上昇率は歴代30位の5.58％。岩井コスモ証券の本間大樹さんはAI関連に偏りはあるものの予想以上に上昇した印象と述べる。日経平均寄与度の上位8銘柄で日経平均を2525円押し上げる。ファーストリテイリング以外の7銘柄がAI、半導体関連。

トランプ氏の発言も株高を押し上げた。トランプ氏はイランとの戦闘の早期終結を示唆。さらにアメリカメディアのインタビューでは14～15日の中国訪問を前にイランと合意する可能性が高いと発言。一方、CNNテレビはイランが7日にもアメリカが示した合意案に返答する見通しと報じる。イランメディアはアメリカが示した案には受け入れがたい内容が含まれているとして早期の合意に否定的な見方を伝えている。イスラエル軍はレバノンのベイルート近郊を空爆。レバノンとの停戦発効以降ベイルート近郊を標的としたのは今回が初めて。ネタニヤフ首相はアメリカとイランが合意に至らなかった場合、イランへの攻撃再開も辞さない構えを示す。

今の株高の背景には日本経済と企業の強さがあるとの声も。 世界最大の資産運用会社、ブラックロックの幹部のマイケル・パイル氏はかつてバイデン政権で大統領副補佐官を務めた人物。パイル氏は日本株の好調な動きの背景にはAIがもたらす変革と日本のハイテク企業の結びつき。いまの日本経済に吹く構造的な追い風があると述べる。株高は長期的なものだと指摘。10年以上前に安部元総理によってまかれた改革の種がいままさに実を結んでいるのは興味深いと述べる。銘柄の格差拡大について、世界中で銘柄の格差拡大がみられる。AIは短期間ではなく持続性の高いテーマだとみている。日本でもAI変革に強く連動する企業は今後も追い風が続くと述べる。

アメリカとイランの交渉が来週節目を迎える。米中首脳会談の前に合意を実現するのがアメリカにとってのベストシナリオ。中国にイラン強硬派をなだめる役回りを与える。中東からの原油不足に困る中国を助ける。首脳会談で優位な立場に立つの狙いがある。中国の王毅外傷はイランのアラグチ外相にホルムズ海峡の封鎖を解くように注文をつけた。6日にも北京へ招き、航行の重要性を指摘している。

「外資ホテル、新戦略」「畳める“電動モビリティ”」のラインナップを伝えた。

財務省の三村財務官が報道陣に取材に応じた。連休中の為替介入の有無について、特にコメントする必要はない。連休が終わればまた週末がくるのでと述べ、引き続き市場をけん制した。さらに三村財務官はIMFの基準「為替介入は6か月に3回まで」という基準について、介入回数を制約するルールはないと認識していると発言。4月30日に為替介入が行われたとみられて以降、連休中にもドル円相場は円高方向に動く場面があった。日銀の当座預金残高について、東端リサーチの加藤出氏によると、日本銀行の発表によると4兆5100億円吸い上げる予想が出ている。4兆円台の介入が連休中にあったと推測していると述べる。1日から6日までの間に断続的に為替介入が行われた可能性があり、規模は4兆円台だと指摘。今後のカギはベッセント財務長官の11日の訪日。ベッセント財務長官は高市総理、片山財務大臣、日銀の植田総裁と会談。為替市場について議論を交わすとみられている。

ベッセント財務長官訪日の意味について、日本の円買い介入についてサポートするコメントをわざわざ発表している。介入はアメリカの理解や承認がないとできない。アメリカの当局は日本の長期金利の上昇がアメリカの長期金利の上昇につながることを警戒している。ベッセント氏の訪日はその再確認をするという狙いがあるのではないか。高市総理との会談で長期金利の上昇する、はずみがつくことがないよう釘をさす可能性もある。植田総裁との会談では日銀の利上げをサポートする姿勢をみせるかどうかが注目点などと話した。

旅館、ホテル市場の売上高は6.5兆円と過去最高となる見通し。外資系ホテルチェーンが既存のビジネスホテルを改装し自社のブランドで再びオープンさせるリブランド戦略で攻勢に出ている。大阪市西成区に新たなホテルがオープン。マリオット・インターナショナルが手掛ける日本初上陸のブランド、シティエクスプレスbyマリオット。コスパを重視したビジネスホテル。主なターゲットは若者。コンセプトは見た目＝ビジュアルを重視したビジュネスホテル。デザイン性も重視したつくりにしたという。価格は1泊1万円台。このホテルは別ホテルを改装しブランドをマリオットに転換して再オープンしたリブランドホテル。前のホテルが使っていた設備の流用でコストを削減。フロントスタッフ20人中11人は以前のホテルで働いていた人。

リブランドホテルの開業は各地で相次いでいる。ヒルトン・ガーデン・イン横浜みなとみらいはヒルトンが手掛けるホテルブランド。窓からみえるオーシャンビューが売りの部屋もある。価格は1泊2万円から。もともとはザ・スクエアホテル横浜みなとみらいをリブランド、ヒルトンブランドとして再オープンした。バーカウンターを設けるなど高級感も演出している。マリオットの新たなホテルがオープンした大阪観光局によると、海外の観光客がホテルを選ぶ際、グローバルな認知度がある所が選ばれやすい。競争化、活性化を期待しているとしている。

大西洋を航行中のクルーズ船でハンタウイルスによる集団感染の疑いをめぐり、WHOは6日船に乗っていた感染者から「アンデス型」のハンタウイルスを確認したと明らかにした。アンデス型は主に南米で確認され、稀にヒトからヒトへ感染するとされる。感染すると1～8週間のうちに発熱や頭痛の他、深刻な呼吸器疾患などを発症する場合もあるという。感染が疑われる3人は6日クルーズ船から搬送され、このうち2人は重症で治療のため飛行機でオランダへ向かった。クルーズ船は航行を再開しスペイン領カナリア諸島に9日到着見込み。

再審制度を見直す刑事訴訟法の改正案をめぐり、法務省は検察の抗告を原則禁止とする法務省の再修正案を自民党に示したが、自民党は了承を見送った。法務省は再修正案で検察は「不服申し立てをしてはならない」と付則に明記したが、自民党は本則に抗告禁止を盛り込むよう要求している。

日銀は3月の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。今後の利上げについて「間を長く明けず」に検討することになるとの意見が出ていたことが分かった。また中東情勢悪化による原油価格の上昇で「当面は物価の上振れを重視した対応が重要」との意見が出ていた。日銀はこの決定会合で政策金利を0.75％程度で据え置いた。

自民党の麻生副総裁や有志議員は高市政権が掲げる政策を推進するための議員連盟「国力研究会」を発足させることがわかった。去年の総裁選で高市総理と戦った茂木外務大臣や小林政調会長も参加。21日の初会合ではアメリカのグラス駐日大使を招く予定。発足させる議連では派閥横断で自民党内の結束を確認する狙いがあるとみられる。

トヨタ自動車はきょう、レクサスの新型EV「TZ」を世界初公開。レクサスのEVとして初めて3列シートを採用。ファミリー層の需要を掘り起こす狙いがある。航続距離は620キロメートル、会話がしやすいよう静粛性を高めたとしている。今冬ごろに発売予定。北米、中国などへも投入する方針。

きょうの中国外務省の会見で林剣報道官は日中関係は深刻な困難に直面し、原因は高市総理による台湾問題に関する誤った発言で、責任は完全に日本側にあると述べる。現在の日中関係悪化の原因は2025年11月の高市総理の台湾有事は、存立危機事態になりうるとの国会答弁だと指摘、撤回を改めて要求した。金杉駐中大使がテレビ東京の単独インタビューに応じた。外務省でアジア大洋州局長などを歴任。金杉氏は引き続き中国との対話にオープンだという姿勢。残念ながら意味のある対話を行われていない状況と述べる。在大阪中国総領事が「首を斬ってやる」とXに投稿。中国軍機が日本自衛隊機にレーダー照射、レアアースなど輸出禁止。3月のレアアース磁石の対日輸出量は前年比で27.2％減少。中国国民からも厳しい声が聞こえる。来週には米中首脳会談も控える。今後の外交姿勢について、金杉氏は中国は世界第2位の経済大国、経済大国にふさわしい役割を果たしてもらう。国際社会での日本の存在感が高まることが中国に対話を促すことにもつながると述べる。11月には中国開催のAPEC首脳会議がある。対話の必要性を粘り強く冷静に呼びかけていくということと述べる。

5月にはトランプ氏が訪中、夏ごろに習氏が訪米か。11月にAPECが中国の深センで開かれ、12月にはアメリカのフロリダでG20が開催される。最大4回の米中首脳会談が開かれる可能性がある。米中が緊張関係にあるほど日本はそれぞれから大事にされる。米中が接近すると日本の存在価値が低下する、そこに注意が必要。高市総理と習主席が会談するのは11月のAPECではないかといわれている。実現しそうか？道筋はみえていない。首脳同士のコミュニケーションゼロという異常事態はなんとか断ってほしいなどと話した。

畳める電動モビリティの名前は「タタモ」。重さは23キロ。スーツケースのように運ぶこと もできる。16歳以上であれば運転免許なしで乗れる特定小型原動機付電車。最高速度は時速20キロメートル、航続距離は約30キロメートル。手掛けるのは乗り物の設計やデザインのスタートアップのイコマ。イコマの生駒社長は新卒でおもちゃメーカーに就職しおもちゃの設計を担当していた。3年前のトレたまで当時生駒社長が開発した「タタメルバイク」を取材していた。タタメルバイクは運転免許が必要だが、開発中のタタモは不要。より手軽な乗り物として幅広い層の需要を見込んでいる。生駒社長は駐車場がない人が最初にコンセプトにある。タタモはコインロッカーにもおさまるサイズ。旅先での移動手段としての需要も見込んでいる。SusHi Tech Tokyoで国内初の一般公開。ワイヤレス充電の研究をする東京都立大学の鈴木教授はタタモにワイヤレス充電機能の搭載を検討している。来年発売を予定していて量産化も目指したいとしている。

三菱UFJフィナンシャル・グループはグーグルと戦略的提携を結び、総合金融サービス「エムット」などでグーグルのAIやデジタル技術を活用すると明らかにした。活用するのはグーグルが強みとするAIエージャント。AIが自律的に思考し利用者の手助けをする。ユーザーがほしい商品を撮影すると、Aエージェントが価格やポイントの還元率などを比較し購入先や決済方法の候補を提案。さらに年収などの個人データに基づいて住宅ローンの組み方などを提案する機能を導入する計画。個人向けの金融サービスを巡っては三井住友フィナンシャルグループが2023年に「オリーブ」を開始。アカウント数は750万超。三菱UFJはオープンAIとも戦略的な協力に向けた契約を結んでいてAIやデジタルの利便性向上で個人顧客の囲い込みを図る。

アメリカの為替・金利・商品、株式などのマーケット情報を伝えた。