- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 古旗笑佳
オープニングの映像。
オープニングの挨拶。きょうはいつもより遅いスタートとなる。
アメリカとイランがホルムズ海峡の船舶の航行をめぐり激しく対立している。ホルムズ海峡を通行しようとしたアメリカ軍の艦船がミサイル攻撃を受けたとイランメディアが報じるなど、和平への道は不透明さを増している。きょう愛媛県今治市の沿岸にロシア酸原油が到着、ホルムズ海峡の事実上の封鎖以降ロシアから初の輸入となった。トランプ大統領は3日ホルムズ海峡を通過できない船舶の航行を支援すると表明、「プロジェクトフリーダム」と名付けられたこの計画は軍事作戦に関与していない第3国の船舶を対象に支援。イラン側は反発を強め、イラン軍事当局は海峡の安全管理はイランが担うとして全商船の通航にイランとの調整が必要としている。
速報。韓国政府当局者は先程ホルムズ海峡付近に停泊していた韓国企業が運行するパナマ船籍の貨物船が砲撃を受けたとの情報があり、確認中だと明らかにした。韓国の外務省などによると船の基幹室で爆発があり火災が発生しているという。人的被害はないとしている。
アメリカのベッセント財務長官はアメリカ軍の海上封鎖によってイランの原油貯蔵が限界に達すると、採掘の停止も起こりうるとしている。後藤達也は「輸出が止まっている状態になると原油の置き場がなくなり、生産を絞らざるを得なくなる状況にどうしてもなっていく。原油の場合水道のようにまた開けば再開するというものではなく、地下の圧力が変わったり設備の状況も変わったりするので再開に時間やコストがかかる。アメリカは経済面での圧力を持久戦としてやってきているとうつる面もある」などと解説した。
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「飲食店のファストパス広がる」などラインナップを伝えた。
高市首相はオーストラリアのアルバニージー首相と会談し三菱重工業が設計する護衛艦をベースにオーストラリア海軍の新型艦船を共同開発することを確認した。政府が防衛装備品の輸出促進に舵を切る中、関連企業はどう受け止めているのか。両首脳は経済安全保障強化の共同宣言を発表。中国によるレアアースの輸出規制に対応するため、重要鉱物のサプライチェーンの多角化に取り組むことを確認した。高市総理が目指す防衛と経済の好循環、そのために先月防衛装備品移転三原則の改定を実施。航海機器「東京計器」はオーストラリアの新型艦船に採用が期待されているが、受注の量が増え売り上げ・利益に貢献しているという。防衛用ドローンの開発を手掛ける「テラドローン」は海外企業への出資を通じて開発してきたが三原則の見直しを受け、今後は国内での生産も検討しているという。
防衛装備品の輸出強化に向けた日本政府も力を入れている。ただ防衛産業に携わる企業には課題もある。こちらの「白リン弾」はやけどを負わす可能性などから人道面で問題を指摘されている。ダイキン工業とコマツは白リン弾を自衛隊の演習向けに製造していたが、ヨーロッパの機関投資家がこれを問題視しダイキンは撤退、コマツも販売終了を決めた。大和総研の太田珠美主席研究員はESG投資家にとって防衛産業は投資しづらい業種だと指摘。一方ロシアによるウクライナ侵攻を受けヨーロッパでは防衛産業の重要性が再認識され、徐々に投資の動きは広がっている側面もあるという。
GW後半、きょうも各地で賑わっている。こちらの飲食店では2時間超の行列ができていた。長い時間並ぶのは避けたいとの需要もある中、こうした行列を有料でパスできる“ファストパス”サービスが広がっている。横浜にある天ぷら店「博多天ぷら たかお」はきょうもオープン前から行列が途切れることはなく最大60分待ち。そんな中店員にスマートフォンの画面を見せる親子、行列に並ばずに店に入れることになった。使っていたのは有料で行列を通過できるファストパスサービス「スイスイ」。行列をパスする人が増えるほど価格は上がっていき、逆に利用者が一定時間いないと価格がもとに戻るダイナミックプライシングを導入しファストパスサービスの利用者が増えすぎない仕組みとなっている。売り上げは店とスイスイで折半だが店側には初期費用や定額費用はかからず導入のしやすさなどからこの半年で店舗数は倍増。約100テンポに拡大した。一方テーブルチェックのファストパスは事前に時間を指定して予約、料金は固定となっている。また先月大丸松坂屋百貨店などを傘下にもつJ．フロントリテイリングもテーブルチェックへの出資を発表。外商顧客に向けたファストパスを使ったサービスの提供を検討しているという。
「スイスイ」は今後飲食業だけではなくライブやフェスの物販や病院などにもファストパス事業を広げていきたいと話している。後藤達也はファストパス事業の背景にあるのが「タイパ意識の広がり」と指摘。様々な値上げが広がり“値上げ疲れ”が消費者の間で広がっているが、特定のニーズにあわせそこに限定して値上げするという、いわば“メリハリをつけた値上げ”となり幅広い値上げよりも企業がやりやすいという面があるのかもしれない。ファストパスについては幅広い人達の納得感が得られるような制度設計が重要となる。
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台湾株が最高値を更新。台湾の加権指数は4日の終値が4万705.14で史上初の4万を超えた。4月30日と比べ4.6％の大幅上昇となる。TSMCや鴻海精密工業などの半導体株がけん引役となり株価を押し上げたかたち。
高市総理大臣は訪問先のオーストラリアで記者団に対し中東情勢を受けた補正予算の編成について、「きょうの時点ですぐさま必要な状況とは考えていない」と述べ否定的な考えを示した。
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- キャンベラ（オーストラリア）高市早苗
ITTF（国際卓球連盟）はロンドンで開かれている世界卓球団体戦に参加する女性選手が、セキュリティー検査で「不適切な身体接触」を受けたと発表した。台湾卓球協会は女性選手が警備員から性的な嫌がらせを受けたとの報告があったと発表。ITTFは調査を進めているとしている。
今年創業100年を迎えたクラレ、海外売上率が8割とグローバルで稼ぐ態勢を強化し2026年12月期は増収増益。売上高は過去最高となる見通し。現在のクラレの稼ぎ頭はエバールという高機能性樹脂で世界シェア6割を占めている。しかしここにきて懸念されるのがイラン情勢によるナフサ不足、クラレは主力のエバールをはじめ多くの製品でナフサ由来の原材料を使っていて3月から一部製品の値上げに踏み切った。川原仁社長は今後の影響について「長く続くと少し懸念だと感じている」と説明。クラレが今力を入れている「セントリグラス」は世界シェアの8割を握っている。そしてクラレが世界を狙う次なる一手は、この“黒い粒”。
クラレ・川原仁社長は10年後の稼ぎ頭は「活性炭事業」だと説明。アメリカの飲料水のPFAS（有機フッ素化合物）規制をきっかけに今注目を浴びている事業だという。クラレは活性炭の研究を60年以上前から続けてきた。川原社長によるとクラレの活性炭ビジネスは年率2桁の成長を見込んでいるそう。レーヨンから始まり時代に合わせて独自の製品を開発し成長を続けてきたクラレ、次の100年は「常に新しい製品、新しい事業を開発して世に問う。それを今までとは違って速くやること。スピード感がこれからはキーになる」と語った。
クラレの株価はこの1年余を見ると日経平均が堅調な中では低迷している印象がある。これには生産トラブルといった一時要因もあるが、 コスト高や需要の頭打ちリスクも市場ではみていること。それに加えイラン情勢などがあり、足元の販売は大丈夫でも今後安定供給をどう守っていくのか。コスト上昇にどう対応していくのか、危機対応の態勢構築が重要となる。
5月5日はこどもの日。そんな子どもたちについて今、問題となっているのが運動離れ。スポーツメーカーもこれを解決するための取り組みを始めている。東京の明治神宮外苑で4日、ランニングイベントが開催された。今年新設されたのは15歳以下の子どもたちが1.3kmを走る種目。スポーツ庁によると、週に7時間以上運動する小学生の割合は、男子、女子ともに年々減少している。今回、子ども向けのイベントを主催した1社・アシックスジャパンは、「運動離れは社会としても課題に感じている。私たちの会社としても課題視はしている」と話す。メーカー各社は製品開発の面でも、子どもの運動離れ問題を解決しようとしている。都内の販売店を見てみると、アシックスの子供向けの運動靴は色や形の種類が豊富だという。普段使いもしやすいデザインだというニューバランス。ABC-MARTでは靴など子ども向け商品の売り上げが、1年前に比べ1割以上増えている。子どもは成長に合わせて短期間で靴を買い替えるので、目の前の売り上げに繋がっていくことから、各社非常に力を入れているようだった。
世界で配車アプリを展開するアメリカのウーバー・テクノロジーズが、ホテル予約サービスへの参入を発表した。ウーバーは様々な領域へのサービス拡大を進めている。ニューヨークで開かれたウーバーのサービス発表会。CEOが宣言したのは、ウーバーアプリでホテルが予約できるサービス。世界での登録ホテルは70万以上。まずはアメリカでサービスを開始し、今後、日本などでも展開する方針。これを実現したのには、旅行予約サイト大手・エクスペディアグループとの提携がある。利用者はウーバーのアプリを使うだけだが、その裏でエクスペディアのシステムと繋がっていた。ウーバーは最近、こうした他社との提携を進めている。本業の配車に関わる自動運転の分野では、グーグル系のウェイモなど技術を持つ企業と組んでいる。決済システムでは決済大手「ブロック」と提携拡大。利用者は月間5000万人以上が使うブロックの送金システムで、支払いができるようになる。こうした提携で、あらゆるサービスの基盤であるプラットフォーマーとしての地位を固めようとしている。サービスの開発責任者は「わたしたちは多様なサービスの提供に重点を置いている。エンドユーザーからの長期的な信頼を得ることを目指し、それが実現できれば、多くの人がわれわれのプラットフォームを訪れると確信している」と述べた。
イギリスのスターマー首相は3日、EUによるウクライナへの16兆円規模の融資への参加に向け協議を始めると発表。アメリカのトランプ政権がヨーロッパの安全保障への関与に消極的なことなどからEUとの関係を強化しウクライナへの軍事支援を進める狙い。