- 出演者
- 豊島晋作 田中瞳 市川眞一 古旗笑佳
オープニング映像。
財務省の三村財務官は「断固たる措置を取る」と発言してから一夜明け、記者から為替介入について問われると「コメントするつもりはない。」としながら「大型連休はまだまだ序盤だと思っている。」と述べ、為替介入を行う可能性を示唆し、引き続き市場をけん制した。一方、都内の証券会社「トレイダース証券」ではから緊張感が漂っていた。井口喜雄取締役は「2年前と同じパターンなら2度目の介入に備える必要がある。」と話していた。きょうは157円台にじりじり円安の方向に推移していたが、午後3時頃再び155円台まで上昇した。再び為替介入が行われたのではないかと捉える見方もあるが、井口取締役は可能性が低いと指摘する。夕方、三村財務官は再び記者の前に姿を見せ「連休は続いているので。」と追加の介入に含みをもたせた。東短リサーチの加藤出氏は、為替介入の規模について、日銀がきょう発表した当座預金の資料から5丁数千億円規模と推測した。円安に大きな影響を与えているのがイラン情勢。アメリカの「戦争権限法」では議会による宣戦布告や承認無しで大統領が軍事行動を始めた場合、60日以内に撤退する義務があると定められており、その60日が5月1日となっている。しかしヘグセス国防長官は「停戦中の日数は含まれない」として撤退を否定した。一方アクシオスの記者のXによると、トランプ大統領はイランに対する軍事行動について新たな計画の説明を受けたとした。加藤氏はイラン情勢が落ち着かない限り、円安傾向が続くとみている。
為替介入についてスタジオで解説。ピクテ・ジャパンシニアフェロー・市川眞一は「金利差の問題もあるし、加藤さんがおっしゃる通り、原油の問題もあるし、介入だけで円安を止めるのは難しい。」とコメント。円買いドル売りの為替介入を行う際の原資となる外貨準備について当座資金から出すには25兆2252円の預金しかないと指摘。協調介入なら別だが、原資が枯渇することで円安が進む可能性があるという。かつて1992年にイギリスで起きたポンド危機について当時の首相だったジョン・メージャー氏に話を聞いた時「市場は時に冷酷だ。国であったとしても抗えないことを学んだ。」と答えたことを振り返り、着実に金利を上げて財政を健全化していくしかないと訴えた。
2027年3月期の業績見通しについて、5大商社が全て増益を予想した。特に三菱商事は、前の年より37％プラスの1兆1000億円の大幅な増益となった。伊藤忠商事はファミリーマートが好調で、デサントなどの繊維分野、非資源分野がけん引しているとしている。石井敬太社長は「ポートフォリオ上、中東にエネルギー関係に事業投資してこなかった。」と説明している。また、丸紅や住友商事も過去最高益を更新。丸紅の大本晶之社長は「丸紅の持つ事業の強み、ポテンシャルはまだまだこんなものではない。」とコメントした。2月には初めて10兆円を超え、長期的に世界100位以内を目指すとしている。中東情勢の混乱が続く中でも液化天然ガスプロジェクトに参画し、自社の強みを活かすとしている。一方、三菱商事や三井物産は2026年3月期の決算では減益となっている。三菱商事は2027年3月期の業績予想については、カナダでのNG事業の本格化などを理由に5大商社では最高となる1兆1000億円の純利益を見込んでいる。中西勝也社長は「そもそも中東にはリスクマネーはほとんど張っていない」と説明した。中東情勢は緊迫化し、先行きに不透明感が増す中、三菱商事、伊藤忠商事、住友商事はあらかじめ一定額を純利益から差し引いている。住友商事の上野真吾社長は「ナフサの代替の供給先を見つけることに苦労しているのが現実。」と述べていた。市川眞一は「日本企業はものづくりを生業としている農耕型の印象が強いが、商社は珍しく狩猟型のビジネスをしている。」と指摘した。
きょう、電力やガス事業者などエネルギー関連の業界トップが経産省を訪れた。赤沢径さん大臣は「高い能力を有するAIの開発が進んでいる。問題が起きたら経営トップの責任だと、自分事として強い覚悟を持ってほしい」と呼びかけた。AIを使ったサイバー攻撃を受けた場合、大規模停電などインフラ機能が停止する恐れがあるとしている。念頭にあるのはアメリカのアンソロピックが開発した新型AI「クロード・ミュトス」で、数分から数時間で人間が気づかない脆弱性を発見することができる。経産省は保有するIT危機やシステムの緊急点検と報告書の提出を求めている。東京ガスの内田高史会長は「非常に短時間で脆弱性をみつけて入ってくることが怖い。」とコメント。東京大学大学院の松尾豊教授は「世界的に見ると日本全体がレベルが低いのは間違いない。」と日本のインフラ企業はサイバー攻撃への備えが不十分だと指摘する。松尾教授は日本企業も「クロード・ミュトス」を公開してもらい、サイバーセキュリティ対策に活用してもらいたいと訴えた。また松尾教授に日本もクロード・ミュトスのようなAIを開発できるのかと聞いたところ「今は難しいがアメリカや中国を半年～1年遅れで追いかけることは可能。」と話していた。
高市総理はベトナムとオーストラリアを歴訪するため先ほどベトナムに到着した。あす、ベトナムのトー・ラム書記長兼国家主席らと会談し、中東情勢を受けたエネルギーの安定供給やレアアースなど重要鉱物のサプライチェーンの強靭化に向けて連携を確認する。また、高市総理は中国を念頭に置いた、特定の国に過度に依存しない経済安全保障上の自律性や強じん性を確保する、いわゆる「FOIP（自由で開かれたインド太平洋）」の進化を訴えるスピーチを行う予定だ。。
オーバードーズ目的の購入を防ぐため、18歳未満に対して特定の市販薬の販売制限を設ける改正医薬品医療機器法が施行された。かぜ薬などに含まれる特定の成分が「指定濫用防止医薬品」として指定され、18歳未満は成分が含まれる大容量の製品の購入ができなくなる。また、薬剤師や登録販売者は販売場所から7m以内に常駐し、他の店での購入状況を確認することなどが定められた。厚生労働省によると、薬物依存症を治療した10代の6割以上が市販薬に依存しているという。
JR西日本は、りそなHDと資本業務提携し、金融サービスに乗り出すと発表しました。JR西日本が、りそなの傘下にある関西みらい銀行の株式20％を900億円で取得し、2027年度中の新たな銀行サービスの開始を目指す。JR西日本の倉坂昇治社長は「移動、暮らし、金融が1つにつながることで、地域経済にプラスの未来を描きたい。」と話していた。
メットライフ生命保険は、代理店出向者による不適切な情報取得が、36代理店から2476件あったと発表した。同様の事例が相次ぐ中、国内の生命保険会社では最も多くなった。取得していたのは銀行など出向先の業績や個人情報などで、新規出向の取りやめや、役員の報酬を一部自主返納するとしている。
- キーワード
- メットライフ生命保険
ミツカンはきょう、全ての納豆商品を来月1日から値上げすると発表した。値上げ幅は、税別の参考小売価格で6～20％となる。ミツカンは、大豆などの仕入れ価格が上昇したほか、中東情勢の悪化で納豆パックの原料となるナフサの価格が高騰したためとしている。また4つの商品については販売を休止した。
工作機械大手の牧野フライス製作所に対するアジア系ファンのTOBを巡り、先週日本政府が中止勧告を出し買収を阻止した。巻のフライスが製造した工作機械を活用している厚木市の企業「明輝」では牧野フライスが開発したマジニングセンタと呼ばれる自動で適切な工具を切り分け、部品を削り出す機会を使用している。明輝では70台のマジニングセンタのうち、牧野フライス製品を43台使用している。マジニングセンタの分野で、牧野フライスは世界2位のシェアを持っている。牧野フライス製のマジニングセンタは航空機部品や防衛装備品の製造にも使われている。
牧野フライスの買収を巡るこれまでの経緯を解説。もともとは2025年、モーター大手のニデックが牧野フライスの同意なく敵対的買収を仕掛けたことに始まる。そこに牧野フライスのホワイトナイトとしてアジア系ファンドのMBKパートナーズが名乗りを上げた。ニデックは買収を断念し、牧野フライスがMBKの買収を受け入れたものの、先月、片山財務大臣が会見で「国の安全を損なう事態を生ずる恐れがある。」と述べ、外為法に基づき、MBKによる買収を中止するよう勧告を出した。
牧野フライスの買収を阻止した背景に何があるのか、財務省の担当者がカメラ取材なしという条件で取材に応じた。担当者は牧野フライスについて「ほかの企業ではだいたい困難な技術を有する稀有な企業ということを勘案した。」とコメントし、牧野フライスが持つ高度な技術が流出を危惧したと説明した。外資による株式取得には細かい事前審査が行われ、年間1500件が対象となるが、今回のように中止勧告を行ったのは2008年と今回の2件のみ。MBKパートナーズは政府の勧告を受け入れ、きのう買収を断念した。関係者は「今後も日本で活動を続けたいと考えているし、政府の決定に強く抗議、反対するのは私たちのスタイルではない。」とコメントした。
日本の経済安保政策に詳しく、安倍政権時代に国家安全保障局長を務めた北村滋氏は今回の牧野フライス買収阻止について「牧野フライスが保つ技術は諸外国からしたら喉から手が出るほど欲しい。国としても慎重な判断になるのでは。」と理解を示し、海外企業による買収の動きについて日本の経営者に対し警鐘を鳴らした。
牧野フライスについては日系ファンドの「日本産業推進機構」から新たに買収に向けた提案を受けているが、今後も単独経営を続けていくか、買収を受け入れ傘下に入るか注目されている。政府はあくまで事業の継続性が担保されるかが重要だという姿勢だという。MBKパートナーズの関係者は今後も日本での投資を進めていくと述べている。
市川眞一が日本企業の技術の海外流出に関する事件として1980年代に起きた「東芝機械COCOM違反事件」をあげた。当時の東芝機械が工作機械を旧ソ連に輸出したことで、アメリカ側の指摘で発覚したことや、当時日米貿易摩擦が最高潮に達していた時期もあってで対日感情が悪化したという。
- キーワード
- 東芝機械
大型家電の世界シェアでトップとなっている中国企業「ハイアール」。日本ではコンパクトで安価な製品を販売しているが、きょうから東京ミッドタウンで開催されている「チャンピオン・ユア・ハイアールライフ」では日本でまだ発売されていない大型家電を展示している。ハイアールはこれまで、地域の需要に合わせて商品を開発してきた。日本事業については2012年に旧三洋電機の白物家電事業を買収。「ハイアール」「アクア」の2ブランド体制で展開している。日本市場でのシェアはアクアが6位、ハイアールは8位とまだ伸びしろがある。ビックカメラではコンパクトな製品であることから単身世帯向けのコーナーに配置されていた。若年層を中心にブランドが浸透したことを受け、今後は家族向けのシェア獲得を狙う。ハイアール・グループの日本法人の杜鏡国CEOは「日本市場進出当初の若者が社会人になっているので、ハイブランド、ハイエンドの商品を投入すべき時だと思っている。」と話していた。
アップルが発表した2026年1月から3月の純利益は1年前と比べて19％増益の295億7800万ドル（およそ4兆6000億円）となった。主力の「iPhone17」シリーズの販売が好調でした。会見には、9月にCEOに昇格するジョン・ターナス上級副社長も登場した。
フランスで設立されたジャーナリスト団体「国境なき記者団」は、世界各国の報道自由度ランキングを発表。対象となる180の国と地域の平均スコアは調査開始以来最も低くなり、年々報道の自由が制限されていると指摘している。
- キーワード
- 国境なき記者団