財務省の三村財務官は「断固たる措置を取る」と発言してから一夜明け、記者から為替介入について問われると「コメントするつもりはない。」としながら「大型連休はまだまだ序盤だと思っている。」と述べ、為替介入を行う可能性を示唆し、引き続き市場をけん制した。一方、都内の証券会社「トレイダース証券」ではから緊張感が漂っていた。井口喜雄取締役は「2年前と同じパターンなら2度目の介入に備える必要がある。」と話していた。きょうは157円台にじりじり円安の方向に推移していたが、午後3時頃再び155円台まで上昇した。再び為替介入が行われたのではないかと捉える見方もあるが、井口取締役は可能性が低いと指摘する。夕方、三村財務官は再び記者の前に姿を見せ「連休は続いているので。」と追加の介入に含みをもたせた。東短リサーチの加藤出氏は、為替介入の規模について、日銀がきょう発表した当座預金の資料から5丁数千億円規模と推測した。円安に大きな影響を与えているのがイラン情勢。アメリカの「戦争権限法」では議会による宣戦布告や承認無しで大統領が軍事行動を始めた場合、60日以内に撤退する義務があると定められており、その60日が5月1日となっている。しかしヘグセス国防長官は「停戦中の日数は含まれない」として撤退を否定した。一方アクシオスの記者のXによると、トランプ大統領はイランに対する軍事行動について新たな計画の説明を受けたとした。加藤氏はイラン情勢が落ち着かない限り、円安傾向が続くとみている。