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「自民」 のテレビ露出情報

31日に投票が行われる新潟県知事選挙。現職と新人のあわせて3人が立候補。争点のひとつが主に首都圏に電力を供給する東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機の再稼働。再稼働に同意した現職の意思決定のプロセスが適切だったのか、各候補が訴えた。花角英世候補(無・現/支持:自民、維新県総支部、国民県連、公明県本部)「再稼働問題についてもひとつの区切りをつけることができた」。土田竜吾候補(無・新/支持:立民県連、社民)「花角知事が昨年12月、柏崎刈羽原発の再稼働を了解した。県民に信を問うと述べながら県議会にその判断を委ねた」。安中聡候補(無・新)「花角氏は県民投票条例案を否決した県議会にかけて柏崎刈羽原発の再稼働の関連予算を補正予算としてあげて県議会の信任をもって県民の理解が得られた、地元の同意が得られたという形で再稼働に進んだのはものすごくおかしい」。先月、原発の営業運転を再開。国は首都圏など東京電力管内の電力供給状況が改善するとしている一方、地元の中には事故の際の避難に対する不安の声もあり、防災対策も選挙の争点。新潟県は国との協議で原発から6方向に延びる幹線道路を優先的に整備することを決定。今年から工事が始まったが、区間に酔っては整備に10年以上かかる場所もあると見込まれ、完了の見通しは立っていない。新潟県の担当者「用地で協力してもらわなければいけない箇所もあるので、そのあたりが完了しない段階ではまだ工事の終了、供用開始のめどが現時点では言えない状況」。防災対策の課題は避難所の整備でも。原発から30kmあまり離れた見附市の小学校の体育館は原発で重大事故が起きた際、被ばくを抑えるための屋内退避施設として整備される。市内に屋内退避施設を4か所整備する予定だが、うち3か所は具体的な場所も決まっていない。見附市の担当者「学校再編の計画でどこの学校に何年度に整備していくか、今後検討していきたい」。今後原発とどう向き合うか各候補に聞いた。花角英世候補「避難道路の整備、あるいは屋内退避施設の整備など国と連携しながらやっていきたい。訓練を繰り返すことでいろいろな課題を見つけてその課題に対応して新たな避難計画を作っていく」。土田竜吾候補「屋内退避の実効性、大雪が降った際の退避の実効性についてはまだ疑義があると言わざるを得ない。国に対しての提言も含め、実効性の向上に向けた取り組みを強化していく。将来的には原発に依存しない社会を実現するため、再生可能エネルギーの積極的な導入。エネルギーの地産地消を今まで以上に進める」。安中聡候補「今、国際情勢が変化して戦争の機運が高まっている。仮想敵国との本当の戦争、先制攻撃を誘発し、本当の戦争になることもあり得る。そうなった時には真っ先に柏崎刈羽原発が狙われる。狙われない理由がないので柏崎刈羽原発をしっかり廃止する」。新潟県が実施した県民意識調査で東京電力福島第一原発事故の教訓などを踏まえ、十分な対策がとられているかという問いび肯定的な回答55%、否定的な回答43%。東京電機大学工学部・寿楽浩太教授「調査全体を見ると新潟県民は経済的メリットと不安、心配の部分の両方を持ち合わせていることがうかがえる。原発は建設されている場所に万が一の時のリスクがある。消費地の側でも地域に対してできることはないのか議論を重ね、関心を寄せ続けることが大切」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月25日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(オープニング)
高市政権の発足から1年。自身の悲願だと訴えてきた食料品の消費税減税関連法案が先週衆議院で審議入りした。与野党は今後どのように審議を進めていくのか?そして衆議院議員の定数削減は?国会改革を巡る議論は?

2026年10月24日放送 22:55 - 23:00 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
衆議院議員の定数のあり方などをめぐる与野党の協議で、先に自民党は人口減少を反映し定数を31議席削減するとした上で削減は比例代表のみとするなどの新たな案を示した。国民民主党の玉木代表は、一定の理解を示した。その上で「私たちにとっての本丸は抜本改革」などと語った。

2026年10月24日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民・維新は来月、実務者による作業チームを設け協議を始める方針。作業チームには自民・浜田元防衛相ら、維新・前原前共同代表らが参加し、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力強化のあり方、防衛産業基盤の整備、防衛費の規模などを議論する方向。原子力潜水艦の導入や非核三原則の見直しについても意見交換される見通し。

2026年10月24日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
食料品の消費税減税法案はきのう衆院の委員会で実質的な審議に入り、与党側は丁寧に審議を積み重ねて衆院通過を目指す方針であるのに対し、野党側は引き続き所得に応じた支援金の対象などを示すよう求める構え。

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