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「自民」 のテレビ露出情報

31日に投票が行われる新潟県知事選挙。現職と新人のあわせて3人が立候補。争点のひとつが主に首都圏に電力を供給する東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機の再稼働。再稼働に同意した現職の意思決定のプロセスが適切だったのか、各候補が訴えた。花角英世候補(無・現/支持:自民、維新県総支部、国民県連、公明県本部)「再稼働問題についてもひとつの区切りをつけることができた」。土田竜吾候補(無・新/支持:立民県連、社民)「花角知事が昨年12月、柏崎刈羽原発の再稼働を了解した。県民に信を問うと述べながら県議会にその判断を委ねた」。安中聡候補(無・新)「花角氏は県民投票条例案を否決した県議会にかけて柏崎刈羽原発の再稼働の関連予算を補正予算としてあげて県議会の信任をもって県民の理解が得られた、地元の同意が得られたという形で再稼働に進んだのはものすごくおかしい」。先月、原発の営業運転を再開。国は首都圏など東京電力管内の電力供給状況が改善するとしている一方、地元の中には事故の際の避難に対する不安の声もあり、防災対策も選挙の争点。新潟県は国との協議で原発から6方向に延びる幹線道路を優先的に整備することを決定。今年から工事が始まったが、区間に酔っては整備に10年以上かかる場所もあると見込まれ、完了の見通しは立っていない。新潟県の担当者「用地で協力してもらわなければいけない箇所もあるので、そのあたりが完了しない段階ではまだ工事の終了、供用開始のめどが現時点では言えない状況」。防災対策の課題は避難所の整備でも。原発から30kmあまり離れた見附市の小学校の体育館は原発で重大事故が起きた際、被ばくを抑えるための屋内退避施設として整備される。市内に屋内退避施設を4か所整備する予定だが、うち3か所は具体的な場所も決まっていない。見附市の担当者「学校再編の計画でどこの学校に何年度に整備していくか、今後検討していきたい」。今後原発とどう向き合うか各候補に聞いた。花角英世候補「避難道路の整備、あるいは屋内退避施設の整備など国と連携しながらやっていきたい。訓練を繰り返すことでいろいろな課題を見つけてその課題に対応して新たな避難計画を作っていく」。土田竜吾候補「屋内退避の実効性、大雪が降った際の退避の実効性についてはまだ疑義があると言わざるを得ない。国に対しての提言も含め、実効性の向上に向けた取り組みを強化していく。将来的には原発に依存しない社会を実現するため、再生可能エネルギーの積極的な導入。エネルギーの地産地消を今まで以上に進める」。安中聡候補「今、国際情勢が変化して戦争の機運が高まっている。仮想敵国との本当の戦争、先制攻撃を誘発し、本当の戦争になることもあり得る。そうなった時には真っ先に柏崎刈羽原発が狙われる。狙われない理由がないので柏崎刈羽原発をしっかり廃止する」。新潟県が実施した県民意識調査で東京電力福島第一原発事故の教訓などを踏まえ、十分な対策がとられているかという問いび肯定的な回答55%、否定的な回答43%。東京電機大学工学部・寿楽浩太教授「調査全体を見ると新潟県民は経済的メリットと不安、心配の部分の両方を持ち合わせていることがうかがえる。原発は建設されている場所に万が一の時のリスクがある。消費地の側でも地域に対してできることはないのか議論を重ね、関心を寄せ続けることが大切」。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年7月27日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
高市首相はおととい閉会した特別国会について、「全ての政府提出法案64本を成立させることができた」とした。自民・維新連立政権については、「皇室典範改正・副首都法も衆院選の政権公約。日本維新の会との信頼関係は揺るぎない」と話した。衆院議員の定数削減法案については、衆院選で自民の政権公約に掲げられている、連立政権合意書の実現に向け邁進すると述べた。食料品の消費税減[…続きを読む]

2026年7月27日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
超党派の国民会議で議長を務める自民党の小野寺税調会長は食料品の消費税減税に関する中間取りまとめの修正案を各党に示した。修正案では食料品の消費税を来年4月から2年間1%に引き下げる案について野党の同意が得られないことから、野党が主張する給付などの案も併記する方向で調整している。高市総理は8月上旬までに政府としての消費税減税の最終判断をする方針。

2026年7月27日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
食料品の消費減税いつから?。内閣支持率下落の歯止めとして、総理周辺が期待をよせるのが消費税。高市総理は飲食料品の税率を2年限定で1%に引き下げたい考えだが、多くの野党は反対。試算によると1%に引き下げた場合、1人あたり年間約3万6000円の減税になるということ。現在行われている国民会議での議論を経た上で、高市総理は消費税について週後半にも自民党幹部に党内のと[…続きを読む]

2026年7月27日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
きょう、高市首相が集中審議に臨んだ。先週金曜日、日本維新の会肝いりの“副首都法”の採決が野党の強い反発から夜までもつれ込んだことを受けて、きょうに先送りされていた。中道・階幹事長がまず追及したのは内閣支持率下落の原因。NNNと読売新聞が行った世論調査では高市内閣の支持率は先月から12p下がり、政権発足以降最低の57%となっている。高市首相は支持率低下の原因は[…続きを読む]

2026年7月27日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
国民会議では意見の一致に至らずという中間取りまとめとなった。会議では来年4月から2年間食料品の消費税を1パーセントに引き下げ、給付と組み合わせ実質ゼロ化するとした案を提示したが溝は埋まらなかった。きょうは減税や給付など各党の主張を併記したうえで具体案について意見の一致には至らなかったとしている。会議はあさって中間取りまとめ案を了承する見通し。与党内は高市総理[…続きを読む]

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