- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 長部稀
オープニング映像と挨拶。
日銀は今日の金融政策決定会合で政策金利を0.75％で据え置くことを決めた。正午過ぎ、都内にあるSBIリクイディティ・マーケットでは据え置きの一報を受け動き出した。日銀の発表の中で2026年度の物価上昇の見通しを2.8％と前回に比べ0.9ポイント引き上げた。物価見通しを受け今後利上げに踏み切るのではないかと観測が広がり円高となった。その後、植田総裁は会見に臨み、利上げを見送った理由について、中東情勢や原油高などが日本経済に与える影響を注視したいという意向を示した。2月28日のイラン攻撃開始以降、WTI原油先物価格は高止まりを続け、円安の影響でスーパーで販売されている加工食品の値上げが相次いている。後藤キャスターは植田総裁に「製作委員会全体として物価上昇リスクへ備えなければいけない雰囲気は前回より強まったのか？」と質問。植田総裁は「今回はインフレ見通しを上方修正したうえで、さらに上振れリスクを指摘する人はいた。」と回答。次回の決定会合で利上げを行うかについて植田総裁は「ホルムズ海峡が実質的に閉鎖されたままでも利上げの判断があり得るか。インフレリスク、景気に関するリスクを踏まえて、場合によって張り上げという判断もありうる。適切に政策を判断していきたい。」と述べた。この発言に対し、市場は想定よりも慎重と判断し、ドル円相場は円安に振れた。みずほ銀行の唐鎌大輔氏は「何のサプライズもなかったが、あえてあったとすると反対票が3人入ったということ。」と答えた。唐鎌氏はコレを踏まえ、年2回の利上げを予測した。
日銀の金融政策決定会合についてスタジオで解説。6対3と制作委員の間で意見が分かれたのは久しぶりで、中川委員、田村委員、高田委員の3人が利上げを主張していた。後藤達也キャスターは「次回の会合でもこの3人は利上げを主張すると思う。後2人以上利上げに動けば多数になるので、ある程度地ならしは住んだのではないか。」と指摘した。今後の利上げに向けたチェックポイントは物価の上振れリスクが高まるか、あるいは景気の大きな調整局面が来るかということについて指摘した。後藤は「ホルムズ海峡が封鎖された状態で盛り上げはありうるという発言があったので、可能性としては6～7割の可能性で利上げに踏み切るのではないか。」と予測した。
「医療保険改革法案、衆院通過」「日銀利上げ見送り」「リユース自転車市場開拓へ」「派遣シェフが地域活性化」などきょうのラインナップを伝えた。
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きょう、出産費用の無償化などを盛り込んだ医療制度改革法案が衆議院を通過した。他にも医薬品についてはOTC類似薬に薬剤費の25％を上乗せすることや、後期高齢者については金融所得を窓口負担割合などに反映させることなどが盛り込まれた。一方、財務省の財政制度等審議会の分科会では高齢者の窓口負担について「できる限り早く現役世代と同じく原則3割とする」ことが低減された。会長代理を務める増田寛也氏は「共助の精神で医療保険制度を持続可能なものとしていきたい。」と述べていた。
国内の自転車販売台数は2011年には1000万台あったものが2024年では600万台と落ち込んでいる。全国で557店舗を展開する「サイクルベースあさひ」を運営する「あさひ」では客から買い取って販売するリユース商品を拡大している。新小岩店では500台の在庫のうち50代がリユース商品だ。特に人気なのが電動アシスト付き自転車だという。あさひはきょう2028年に向けた中期経営計画を発表。成長の柱にリユース市場をあげた。現在30店舗のみで展開している事業を全国に拡大していくという。
自転車の販売が減少傾向にある中、特に苦戦しているのがスポーツ自転車。一時コロナ禍でブームとなったもののその後需要減となり、原材料高などによる価格高騰で売上が伸び悩んでいる。スポーツ自転車のピナレロは一分商品を15％価格を安くした。ワイズロード新橋店の奥平総帆店長は「自転車の値段が高くなっているので、買い替えとまではいかないが、アップグレードしたいという要望が多い。」と話していた。
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東京電力が経営再建計画の柱としている外部企業との資本提携をめぐって、日本政府が拒否権を行使できる株式、いわゆる「黄金株」を導入する案が浮上していることがテレビ東京の取材で分かった。東京電力は、原発事故の賠償と廃炉や電力の需要増加に対応するため、3月末まで、外部の提携先を募集していて、アメリカのファンドやソフトバンクなどが手を挙げている。こうした中、東京電力HDを上場廃止にした上でその下に小売りや再エネ事業などを束ねる中間持株会社を設置し、その持株会社に「黄金株」を導入する案が浮上していることが分かった。経済安全保障の観点から日本政府に黄金株を持たせることで外部パートナーが増えた場合でも、安定した経営体制を維持したい狙いがある。一方、東京電力HDの会長人事については、小林喜光会長が退任し、後任に産業革新投資機構の横尾敬介社長を招く方針で調整に入っており、6月の定時株主総会で承認を得られれば正式に就任する予定だ。
アメリカのトランプ大統領は、イランから戦闘終結に向けて提示された新たな案について政権の高官と協議した。アメリカメディアは、トランプ氏が提案について「不満」を示していると報じた。イラン側の提案は、核開発問題を先送りした上で、アメリカがイランの港湾の封鎖を解除して戦闘を終結させれば、イランも原油の輸送の要衝であるホルムズ海峡を開放するという内容とされていて、アメリカは数日中に対案を示す見通しだ。
JR西日本がりそなHDと資本業務提携し、りそな傘下の関西みらい銀行の株式をおよそ20％取得する方向で調整していることが分かった。JR西日本は金融サービスをグループに取り込みサービスを拡充することで、鉄道や商業施設の利用者を囲い込みたいものとみられる。鉄道と金融の連携ではJR東日本と楽天銀行が2024年、「JRE BANK」を始めるなど先行している。
中国の自動車大手BYDは先ほど、2026年1月から3月期の決算を発表し、純利益が1年前と比べて55.4％マイナスの40億8500万元、日本円で950億円余りだった。BYDは新車販売台数が2025年、国内首位でしたが、新エネルギー車に対する優遇策の縮小などを背景に失速し、海外展開の加速や充電性能の向上などに注力している。
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ドローン開発を手掛けるテラドローンは、防衛事業についての説明会を開き、固定翼型の迎撃ドローンを生産するウクライナ企業に新たに出資すると発表した。実戦でのドローン技術のノウハウを活かし、より航続距離が長く性能の高い迎撃ドローンを量産する。また、すでに出資している別のウクライナ企業と共同で展開するロケット型ドローンについて、ウクライナ軍が4月に採用し、ロシア軍の無人機を初めて迎撃したと発表した。
きょう午前9時ごろ、東京・八王子市にある会員制の貸金庫から、現金4億円以上が盗まれた。貸金庫900個のうち、2つが工具のようなものでこじ開けられ、被害に遭った貸金庫の1つを契約している人は「現金4～5億円が入っていた。」と話している。防犯カメラには複数の人物が映っていて、警視庁は窃盗事件として行方を追っている。
東京など都市部の料理人が、地方の観光地に滞在して飲食店を営業する「シェフ・イン・レジデンス」。今この仕組みを通じて、地域の課題解決を目指す動きが広がっている。歴史ある街並みが人気の岐阜・飛騨市の「nok-toi cafe」。飛騨牛のローストビーフプレートや飛騨ロースハムのクロックムッシュと言ったメニューが人気だが、この店で調理する菅野智子シェフは東京のフランス展のオーナーシェフを務めてており、「シェフ・イン・レジデンス」の取り組みの一環として9日間派遣された。地元の産直市場「飛騨産直市そやな」で「あずきな」という地元の野菜を発見。こうして地方に派遣されることで新たな食材に出会えるのも魅力だという。nok-toi cafeは「シェフ・イン・レジデンス」を活用する店として2025年にオープンした。市内では高齢化や人手不足などを理由に飲食店の閉店が相次ぐ中、増加する観光客ラ向けの飲食店を増やすために「シェフ・イン・レジデンス」が導入された。菅野さんのような料理人を派遣するのは大手旅行会社JTB。店舗の収益はJTB、オーナー、シェフで分け合っている。サービスの拡大のため、JTBの担当者が向かったのが静岡・熱海市だ。
都市部の料理人が、地方の観光地に滞在して飲食店を営業する「シェフ・イン・レジデンス」。JTBで事業の責任者を担っている日高彬人さんが向かったのは静岡・熱海市。日高さんは「熱海は夜になると人がぐっと減る。シェフ・イン・レジデンスのモデルとしてポテンシャルがあると思う。」と話していた。日高さんが訪れたのはHimonoDiningかまなり。地元の干物店が経営しているが、夜は営業していない。運営会社の二見一輝瑠社長は「ナイトタイムエコノミーの部分が減少していることに違和感がある」と話していた。JTBではシェフ・イン・レジデンスの飲食店で食事する新たな旅行商品を開発していくという。
核軍縮の道筋を議論するNPTの再検討会議が、アメリカ・ニューヨークの国連本部で開幕した。会議が始まるのを前に数百人の人々がデモを行った。冒頭、グテーレス事務局長は現状への強い危機感を訴えた。NPT再検討会議は原則5年に1度開催されるが、過去2回連続で成果文書を採択できなかった。今回もイランが副議長国に選ばれたことにアメリカが反発。互いに非難の応酬を繰り広げる波乱のスタートとなった。日本被団協の濱住治郎事務局長は「世界はより厳しくなっている。もう1度80年前の広島や長崎を思い出してほしい。」とコメントした。
イギリスのチャールズ国王は27日、国賓としてアメリカを訪れトランプ大統領らと茶会に出席した。国王のアメリカ訪問は、即位後初めてとなる。トランプ大統領は、イラン攻撃に批判的なイギリスを非難するなど両国関係に溝も生じていて、関係を修復できるか注目されている。
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中国の習近平国家主席が全土で植樹活動を大々的に推進するように号令をかけたと国営メディアが報じた。中国の中期経済目標では「大規模な国土緑化行動」を展開すると表明しているが、近年、花粉症の住民が増えていて、SNSでは「もう植えないでほしい」との声も上がっている。
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UAE（アラブ首長国連邦）がOPEC（石油輸出国機構）から来月1日に脱退すると発表した。イラン情勢によって石油の供給混乱が続くなか、湾岸諸国の間で溝が生じたためとみられる。OPECはサウジアラビアが主導していて、原油相場を支えるために増産や減産の方針などで足並みをそろえてきたが、UAEの脱退は主要産油国の協調に打撃となりそうだ。
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