東京電力が経営再建計画の柱としている外部企業との資本提携をめぐって、日本政府が拒否権を行使できる株式、いわゆる「黄金株」を導入する案が浮上していることがテレビ東京の取材で分かった。東京電力は、原発事故の賠償と廃炉や電力の需要増加に対応するため、3月末まで、外部の提携先を募集していて、アメリカのファンドやソフトバンクなどが手を挙げている。こうした中、東京電力HDを上場廃止にした上でその下に小売りや再エネ事業などを束ねる中間持株会社を設置し、その持株会社に「黄金株」を導入する案が浮上していることが分かった。経済安全保障の観点から日本政府に黄金株を持たせることで外部パートナーが増えた場合でも、安定した経営体制を維持したい狙いがある。一方、東京電力HDの会長人事については、小林喜光会長が退任し、後任に産業革新投資機構の横尾敬介社長を招く方針で調整に入っており、6月の定時株主総会で承認を得られれば正式に就任する予定だ。
