- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 長部稀
オープニング映像と挨拶。
午後5時家電量販店のノジマと日立製作所が連名で開いた記者会見。ノジマが日立製作所の白物家電事業の買収を発表した。日立傘下の企業から家電事業を切り離した新会社を設立し、ノジマが株式の8割ほどを取得する形で買収総額は1100億円の上る。関東を中心に約250店舗を展開しているノジマ。家電量販大手で唯一、メーカーが派遣する販売員を置かず自社の販売員だけで店舗を運営しているのが最大の特徴。買収でもこの強みを活かせると目論んでいる。これまでにパソコンメーカーのVAIOや携帯電話販売のコネクシオなど、多くの企業を買収。買収先企業の商品開発などに店頭で集めた客の声を反映することで成長を続け、この4年で売上高は約1.6倍になった。日立ブランドを維持したまま、付加価値の高い白物家電を開発していく計画。ノジマは現在売上高は8534億円でヤマダホールディングス、ビックカメラに次いで3位。日本メーカーの家電事業は収益の悪化などに伴い海外企業に相次いで買収されてきた。2012年に三洋電機が中国ハイアールの傘下に、2016年にシャープが台湾の鴻海精密工業の傘下になった。ノジマ側の資料にも「日本の発展に協力する」。きょうのノジマの株価は14％上昇1280円で取り引きを終えた。ノジマ・野島廣司社長は「製造・販売サービスまで含め一気通貫できたら」とコメント。
「“ふさがない”イヤホン続々」などラインナップを伝えた。
2011年カリスマ創業者スティーブ・ジョブズ氏の跡を引き継ぐ形でCEOに就任したティム・クック氏。主力製品だったiPhoneの販売を伸ばしただけでなく、アップルウォッチなどのウエアラブルデバイスの投入や音楽配信サービス、健康をサポートするヘルスケアといった新たな分野への進出も果たした。クック氏の就任から15年で売上高は約4倍に、時価総額も10倍になるなどアップルの成長をけん引してきた。スマホジャーナリスト・石川温氏は「閉塞感を打開する意味で今回CEO交代があったのか」という。舵取りを任されたのがジョン・ターナス氏。iPhoneを初めAirPodsやMacなどの主力製品の開発を主導してきた。新型AirPodsに補聴機能を搭載したタイミングで強調していたのは「健康は重要な分野」。エンジニア出身で2001年の入社以来、ハードウェア開発に携わってきた。専門家はAIに対応した画期的製品の開発が最重要課題になると指摘。
アップルのティム・クックCEOが9月1日付けで退任。時価総額は10倍超。スティーブ・ジョブズが残したiPhoneを生活インフラといえるレベルにした功績は大きい。エヌビディア、Googleの親会社アルファベットに抜かれている状況もある。イノベーションが停滞、iPhoneの新製品が発売されるが、わくわくするような変化が生まれなくなってきた。AI出遅れ、メモリ高騰、関税があって売れなくなる懸念がある。ティム・クックCEOは「ターナスはエンジニアの心とイノベーターの魂を持つ」と評価。
TVSレグザがテレビの新モデルと共に披露したのが初参入したオープンイヤー型のイヤホン。テレビの音をイヤホンで聞きながら会話や家事ができる。片耳5.6グルムと長時間でも疲れにくく外れにくい形状。音楽や動画コンテンツのながら聞きの需要を取り込む狙い。ブランドの20周年を迎えたレグザはテレビの枠を超える商品を打ち出したい考え。ビックカメラ有楽町店では約20種類のオープンイヤー型を取り揃えている。市場はこの2年間で約4.6倍に拡大。
今月1日に導入された自転車の青切符制度。改正道路交通法により、信号無視など自転車の交通違反に対して、反則金の納付を求める青切符。イヤホン着用によって周りの音が聞こえないとみなされる場合も反則金5000円の対象。一方警察庁は耳を完全にふさがないものについては安全運転できる音や声が聞こえることを条件に違反としていない。NTTも本格参入。コロナ禍でリモートワークが普及した2022年にオープンイヤー型イヤホンに特価したブランドを設立。NTTの音響技術を活用し音波に対し180度回転させた波形を重ねることで音漏れを抑えるという。今後更なる拡大を期待している。
きょう午後都内で開かれたのは伊藤忠商事とITリユース企業ゲットイットによる資本業務提携に向けた会議。今後伊藤忠が20％以上の株式を取得し、持ち分法適用会社にする予定。サーバーなどパソコン類を買取、販売する他、メーカーが修理などしている保守期間が過ぎた機器類の保守、通称第三者保守を手掛ける業界大手。年間の売上高は60億円。AI需要の拡大や中東情勢の混乱でメモリなどパソコン関連機器の価格急騰を市場拡大のチャンスとみている。世界の市場規模は2025年に3兆2700億円だったものが2030年に5兆5400億円まで成長する見込み。伊藤忠商事から出向・ゲットイット・大村雄輝さんは「先駆けて参入していくところにメリットがある」などという。
アメリカのトランプ大統領はブルームバーグ通信のインタビューで停戦期限はアメリカ東部時間22日夜（日本時間23日朝）に迎えるとの認識を示した。また停戦延長の可能性は「極めて低い」と強調しイランに戦闘終結への合意を結ぶよう圧力を強めている。アメリカメディアは協議のためバンス副大統領が仲介国パキスタンに向けて21日中に出発する見込みだと伝えている。一方イラン国営テレビは協議のためにイラン側の代表をパキスタンに派遣していないと報じている。
スポットワーク仲介アプリ大手タイミーに対し、勤務直前に契約をキャンセルされたのは違法だとして、働く予定だった9人が未払賃金など約312万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。9人が勤務直前にキャンセルされた件数は計135件、防止する注意義務をタイミーが怠ったなどと訴えている。タイミーは「回答を差し控える」としている。
サンリオは初めての自社ゲームブランドを立ち上げると発表。サンリオゲームズで今年秋に第一弾として45種類以上のミニゲームを収録し145以上のサンリオキャラクターが登場するサンリオパーティーランド」を発売する。来年3月までに2作目を投入し2029年3月までに約10本のタイトルをリリースする計画。サンリオは知的財産を生かせる事業の多角化を勧め中長期的に売上高100億円以上を目指す。
ソフトバンクが設立した次世代半導体メモリーの開発を手掛けるサイメモリについて、経済産業省が初期開発に最大38億円を支援する方針を固めたことがテレビ東京の取材でわかった。さらにサイメモリに対し親会社のソフトバンク、富士通、日本政策投資銀行、理化学研究所が合わせて40億円程度を出資することで調整していることもテレビ東京の取材でわかった。経産省の38億円の支援と合わせ官民連携で次世代メモリーの開発を支援する構えで、あすにも発表する。サイメモリは米国インテルの技術を活用し、低消費電力の次世代メモリー開発を進めている。HBMは韓国企業などがシェアを握っている状況だが、電力消費の高さと供給不足が懸念されている。経産省はサイメモリが開発を目指す半導体を次世代HBMと位置づけ、日本の半導体の競争力強化とメモリーの安定供給につなげたい考え。
半導体素材メーカー大手のレゾナックを中心とする日米12社の企業連合が、アメリカのシリコンバレーに、初めての半導体開発拠点となるUS－JOINTを稼働させた。アメリカの巨大IT企業のお膝元で一体となって開発することで生産スピードを加速させる狙い。レゾナックの高橋秀仁社長は、ここで開発される次世代の技術は業界の標準になると確認するなどとコメント。クリーンルームには日本のTOWAやULVAC、アメリカのKLAなど日米の半導体装置が揃っている。この拠点では半導体の後工程と呼ばれる組み立て技術などを開発。アップルやグーグルなど独自に半導体の設計、開発を進める巨大IT企業のお膝元に実証拠点を設けることで開発スピードを加速。従来約6カ月かかる開発工程を約1カ月に短縮。半導体の後工程の開発拠点はアメリカ初。支援する経済産業省は日米連携の象徴的な拠点と位置づけていて、大臣官房審議官の西川和見も半導体政策は日本の経済安保政策の核心などとコメント。拠点の建設費は数十億円。レゾナック連合は2030年以降の製品化を目指す。
ハンガリーでは今月12日に行われた総選挙でロシア寄りの姿勢で知られるオルバン首相が敗れ、16年ぶりに政権交代が実現。ロシアとの距離感をめぐり大きな転換点となった今回の選挙を通じて、世界の課題も浮き彫りになっている。中道右派の野党ティサのマジャル党首は、皆さんが歴史的な勝利を与えてくれたなどとコメント。ハンガリーはEUの加盟国でありながらロシアとの密接な関係を築いてきた。ロシア語で友情を意味する名前がついたドルジバ・パイプラインはベラルーシやウクライナを経由してハンガリーなどヨーロッパ各国とつながっている。CSDのマーティン・ウラジミロフは、EUはロシア産原油の輸入を禁止しているがハンガリーではむしろ輸入が増えているなどとコメント。ロシアはウクライナ侵攻後、ハンガリーの石油会社から約1兆6000億円の利益を得た。この額は短距離弾道ミサイル約2900発分に相当。ヨーロッパ委員会は当初、ロシア産原油の輸入を恒久的に禁止する法案を提出予定だったが、提出の延期を決定。中東情勢の緊迫化によりエネルギー危機への懸念が急速に広まったため。マジャル党首もロシアからの資源輸入を継続する可能性をにじませた。ロシアのプーチン大統領はEU向け天然ガスの供給を即時停止する可能性を示唆。さらにハンガリー国内では偽動画の問題がある。ゼレンスキーのせいでめちゃくちゃだとの声。
中道右派の野党が歴史的勝利を果たしたハンガリー総選挙の選挙戦では、生成AIで作られた偽動画の課題も浮き彫りになった。SNSなどのファクトチェックを行う団体ラクムスは、偽動画は選挙結果に影響を与えるだけでなく、選挙後も社会の分断をもたらすと指摘。ラクムスのテツアール・シラードはハンガリー社会は政治的に二極化していてかなり深刻などとコメント。総選挙前日の11日、オルバン首相が演説を行う首都ブダペストの会場にDPKと書かれた看板が掲げられた。DPKは保守的な価値観を守るとしてオルバン首相などが立ち上げた団体。DPKと関係が深い人物が発信しているフェイスブックページには、生成AIで作られた偽動画が拡散。農家への補助金をウクライナに回す新しい予算案がブリュッセルで発表されたとの偽動画があった。野党側が勝つとウクライナ支援に税金が流れ戦争にも巻き込まれると恐怖をあおる。オルバン首相の支持者はゼレンスキーのせいでめちゃくちゃだなどとコメント。偽動画はロシアが作成を支援したケースもあると言われている。後藤達也がEUの偽情報対策について解説。SNS運営企業に対し偽情報への対応を求めるデジタルサービス法を整備。しかし選挙戦でのSNS規制は表現の自由を損なうとの不満も出やすい。
アメリカの労働長官が事実上の更迭。アメリカのホワイトハウスは、チャベスデリマー労働長官の辞任を発表。チャベスデリマーは職務中の飲酒や不倫、私的な公費使用などの疑いで調査を受けていて、トランプ大統領が不満を抱いていたとされている。ホワイトハウスは辞任の理由を民間の職に就くためとしているが事実上の更迭とみられている。
イスラエル軍は20日、レバノン南部のイスラエル兵がキリスト像を破壊したと発表。兵士がハンマーのようなものでキリスト像の頭部を破壊する画像が拡散されていることを受けた発表で、サール外相は恥ずべき行為だSNSに投稿し、キリスト教徒に謝罪。
アメリカの上院銀行委員会は21日、FRBの次期議長に指名されたウォーシュ元FRB理事の公聴会を開く。現地メディアが伝えた冒頭声明の内容によると、大統領からの利下げ圧力が強まる中、金融政策に独立性は不可欠と主張する見通し。ただ大統領などが政策金利に関する見解を示すことは独立性を脅かすことにはならないとトランプ大統領を養護する姿勢を示す。
アメリカの為替、金利、商品、株式の値動きを伝えた。先ほど発表されたアメリカの3月の小売売上高は、前の月から1.7パーセントのプラスで市場予想を上回った。項目別ではガソリンスタンドが15.5パーセント増加し、中東情勢を受けた駆け込み需要が影響したとみられる。