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- 豊島晋作 原田亮介 嶺百花
オープニング映像。
熊本地震10年供給網の今、水で簡単に剥がせる接着剤などラインナップを伝えた。
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- 平成28年熊本地震
2016年に震度7の揺れを2度観測した熊本地震の本震から今日で10年。熊本県と大分県で278人が犠牲に。この地震で企業の事業所や工場が稼働停止に追い込まれた。国内シェアトップの自動車ドア部品などを作るアイシン九州。河野敏常務は「アイシン九州が止まるとトヨタの生産が止まってしまう」などとコメント。4月下旬から全国14か所で代替生産を開始、8月下旬に復旧を宣言。アイシン九州は1工場の被災で自動車製造工場がストップしない体制づくりを構築を進めてきた。在庫を確保し中継地を設け他の工場と連携する体制も作った。
熊本県には自動車以外にも半導体の製造拠点が集中。10年前の震災で大きな被害を受けたのがソニーセミコンダクタマニュファクチャリングで復旧までに3か月かかった。早期の復旧を阻んだ要因が半導体の基盤ウエハーを製造する際に使われる特殊なガラスでできた石英管の破損。熊本地震後、災害などの有事の際半導体部品を融通し合う枠組みを作り、三菱電機や東芝メモリなど主要12社が合意し協力する体制を構築。能登半島地震の際もメーカー同士が融通し早期復旧に繋がった。ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング・部當勝彦熊本総務部長は「製品供給を途切れさせるわけにはいかない」などと述べた。
東京電力は今日、柏崎刈羽原発6号機の営業運転を開始した。機器の不具合などで営業運転の再開が2回延期されていた。原子力規制委員会による最終検査で設備に問題がないことが確認されたため営業運転に移行した。
TOTOは今日、ユニットバスの新規受注を20日から段階的に再開すると明らかにした。原料調達の見通しが立ってきたことから再開に踏み切るとしている。
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公的年金を運用するGPIFが初めての海外拠点を開設する検討に入った。先月末に厚生労働大臣に届け出た今年度の計画に盛り込んだ。分散投資のため海外市場の取引時間にあたる日本の夜間に自前の運用体制を強化する狙い。
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- 年金積立金管理運用独立行政法人
日産自動車は軽自動車のEV、サクラを一部改良したモデルをこの夏に発売すると発表。これまでオプションとして提供していた安全機能を全てのグレードに加えた。価格競争力を高めガソリン車からの乗り換えを図る狙い。
中国政府は今日、1月から3月のGDPが物価の変動を除いた実質で5.0％のプラスだったと公表。しかし政府は中東情勢などを念頭に「不確実で予測が難しい要因が急増する」と指摘。今政府が力を入れているのがスポーツ産業でその1つがサッカー。ご当地サッカーリーグは各地で設立が相次いでいる。ご当地リーグを運営を主導するのは地方政府でガバナンス強化に乗り出している。背景にあるのがプロリーグ、スーパーリーグを巡る苦い経験。みずほ総合研究所調査部主任エコノミスト・月岡直樹さんは「情緒消費には惜しみなくお金を使う消費に変化してきている」などと述べた。サッカーリーグ「蘇超」は380億元を超える経済効果があったが江蘇省全体で見ると小売売上高や旅行収入の伸び率は縮小。みずほ総合研究所調査部主任エコノミスト・月岡直樹さんは消費者の節約志向が依然として根強い状況があると指摘。
原田亮介の解説。物価が上がらない、あるいは下がるという状況が変わる面ではプラスの部分があるが賃金上昇が伴わないと全体としてプラスにならない。
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新たな接着剤、ループグルーはイベントの企画運営などを手がける博展など3社が共同開発。水だけで剥がれる特徴のヒミツは原料で海藻などに含まれるアルギン酸ナトリウム。研究の結果、アルギン酸ナトリウムを主な成分とする液体には木材と紙をしっかりと接着しながらも水をかけるときれいに剥がせる特性があるのを見つけ接着剤としての製品化に至った。博展によるとイベント終了後に廃棄される木材の量はベニヤ板に換算すると年間約2万8000枚。博展はループグルーを使うことでこれまで多くの木材が使い捨てとなっていた展示会からの脱却を目指したい考え。博展サステナビリティ推進部・鈴木亮介部長は「2030年までに全て資源循環型でつくるの目標を掲げている」などと述べた。
スタジオでループグルーで貼り付けたものを紹介。今後は自社のイベントなどで活用したあと販売などを含めた展開を考えているという。
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アメリカのドル円、10年国債、NY金、NY原油、株式市場を伝えた。
アメリカFRBがベージュブック、全米12地区の連邦準備銀行の景況報告を発表。8地区が経済活動について「わずかから緩やかなペース」で拡大したと報告。物価の伸びに関しては「ほとんど適度な状態を保っている」と分析。ただイラン情勢の悪化による原油価格の高騰を受け、全地区でエネルギーコストが急伸、輸送費や石油化学製品の価格が上昇したとしている。ベッセント財務長官は今年4～6月期の経済成長率について前の四半期より鈍化するだろうと述べ、FRBについては「少なくとも利下げの準備は整えておくべきだ」と強調した。
原田亮介の解説。アメリカ各地の企業は様子見の状態。物価はエネルギー価格が急騰し肥料代など値上がりしているが全体として物価上昇は緩やか。中東の停戦の行方次第だが、物価がさらにどんどん上がる兆候はまだ見えない。ベッセント財務長官はエネルギー価格の上昇は「一時的なノイズ」でかなり楽観的。インフレが加速した場合利上げの可能性をFRBは考えるかもしれないが利上げではなく利下げだとくぎを刺す思いがあるのではないか。
アメリカのトランプ政権が建国250年を記念し首都ワシントンに凱旋門を建設する計画を発表。トランプ大統領の虚栄心の象徴だと批判の声も上がっている。
アメリカのウォールストリートジャーナルは国防総省がGMなどの自動車メーカーと兵器の生産を巡り協議していたと報じた。イランとの戦闘などで装備品の備蓄が減る中、民間企業の製造能力を防衛分野に振り向ける狙いがあるとしている。