- 出演者
- 豊島晋作 山川龍雄 山本倖千恵
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶。
トランプ氏はウラン濃縮は行われないと宣言。一方、イランに兵器供給国に50％の追加関税を課すとも主張している。
- キーワード
- ドナルド・ジョン・トランプ
都内の証券会社では停戦合意を受け明るい雰囲気が漂っていた。そして取引開始直後から買いが集まり日系平均株価は大幅上昇。半導体関連銘柄を中心に買い戻され相場の上昇をけん引した。終値では昨日より2878円高い5630円、史上3番目の上げ幅。足元では景況感の悪化が続く。街角の声を調査した景気ウォッチャー調査が行われた。3月の現状判断指数は4202と2022年2月以来の低水準。
イランが要求する10項目。そのうちイランのウラン濃縮の容認。トランプ大統領はウラン濃縮は行われないと述べていて、濃度を巡るものか矛盾しているのか雲行きが怪しい。イスラエル側が飲むとは思えず、イラン側が譲歩するか。イランにとってホルムズ海峡封鎖がおおきなカードになるが通行を認めた。アメリカとイランは辞めたいが、問題はイスラエル。できるだけ叩きたいと考えている。アメリカが制御したいと考えているが困難。イスラエル国内では停戦をめぐり批判が上がっている。核やミサイル開発が不透明なため。
今回のラインナップを紹介した。
アマゾンが発表会を開いた。発表したのは最新デバイス・Ring。アマゾンが手掛けるインターホン。登録した人の名前を通知しAIを活用して家族や配達員を自動で識別する。不信な訪問者に対しサイレンで追い払う機能も。スマートホーム事業に力を入れている。日本のスマートホームは2030年度以降増加。日本のスマートホーム史上に日本の大手デベロッパーも力を入れている。三菱地所は新会社ホームタクトの設立を発表。ホームタクトは200以上の機器と連携しアプリ上操作で部屋のカーテンの開け締めや明るさ調整などができる。年々、上がり続けている不動産価格。東京23区の平均賃料はここ数年で20万円を超え25万5765円に高騰。スマートホーム賃貸物件は周辺相場より約15％高い家賃でも借り手がつきやすい事例もある。消費者に付加価値として認められている。ホームタクトは2032年度までにスマートホーム契約数20万戸、売上100億円を目指す。
大手金融機関7社は遺産相続手続きを一括して対応する新たな枠組みをつくることで合意したと発表。金融機関を横断するプラットホームで相続手続きがオンライン上で処理できるようになる。利便性向上や事務負担軽減が狙いで、2028年秋ごろの本格提供を目指す。
- キーワード
- SMBC日興証券
東京メトロは24時間ジムを運営するFitと資本業務提携を締結し、15億円を出資すると発表した。去年3月、LifeFitのフランチャイズチェーンに加盟し、都内に3店舗を開業していた。今後は2027年度末までに20店舗、数年で50店舗規模への拡大を目指す。
ファミリーマートの2026年2月期の決算は事業利益が1002億円と過去最高を更新。大谷翔平選手を起用したおにぎりや商品の増量キャンペーンが好調。2027年2月期の業績予想は1030億円を見込んでいる。
人気漫画とAIをかけあわせた新しい学習スタイルが注目されている。東京・台東区にある都立上野高校、2年生の教室では英語の授業で生徒がスマホアプリを取り出し「ジョジョの奇妙な冒険」や「NANA」といった漫画を読み始めた。よく見ると吹き出しの中の言葉はすべて英語で記され、タップすると日本語に切り替わった。生徒が使っているのが「ランガク」という英語学習アプリ。読み上げ機能やAIでの解説機能も搭載されている。上野高校では半年前から「ランガク」を投入。楽しさと英文量で学習継続を促している。
「ランガク」を開発したスタートアップ企業MANTRAは、人が行うと膨大な時間がかかる作業を独自のAI技術で短縮した。実は日本語版と英語版では単行本にする際の回のサイズが違うため、「推しの子」の漫画のページデータでも微妙なズレが発生する。これを人力ではなくAIを使って自動的な補正が可能となった。このデータに大規模言語モデルを紐づけることで様々な機能が使える仕組みとなっている。「ONE PIECE」や「呪術廻戦」など、収録している漫画は100作品を超えている。石渡祥之佑社長は「せっかくの漫画なので、日本語を学習する海外の人にも使ってもらいたい」と話していた。集英社でも外国人に使ってもらい、漫画の裾野を広げたいと考えている。
日本国内で家庭から廃棄される衣類は年間51万トン。世界でも問題となっている衣類ロスに対し、新たな技術やサービスが登場している。きょう東京ビッグサイトで開幕した「ファッションワールド東京」では「サステナブル」「リユース」といった文字が目立った。「ファッションクロスフクシマ」では環境に配慮した「アップサイクル」と呼ばれるサービスを紹介。服の廃棄に悩むアパレル企業とアップサイクル技術をマッチングさせると言う。衣類ロスについてはEUが今年7月から大企業を対象に売れ残った衣類の廃棄を禁止するなど世界で廃棄ロス削減の動きが加速している。ファッションワールド東京に出展した日本気象協会は体感気温の予測をもとにアパレル向けのアプリを開発した。また気温などを2年先まで予測し、衣類の生産、販売計画策定への活用を促していく。またFEIDIASではデザイン段階の情報から洋服やモデルの着用映像をAIで生成する技術を紹介した。
アメリカがイランと2週間の停戦で合意したことを受け、さきほどはじまったNY株式市場はダウ、ナスダック、S＆P500とも大幅高で始まった。
アメリカがイランと2週間の停戦で合意したことをうけ、日経平均を始め各経済指標は大幅に回復した。山川龍雄は「株価は各国上がっているが、特にホルムズ海峡への依存度が高い韓国、日本、インドの株価が特に上がっている。また、有事のドル買いの影響で急落していた金や銀の価格も大幅に巻き戻っている」とコメントした。一方原油や天然ガスが大幅に下落し、また日米の長期金利、ロシアの株価も下落している。しかし原油価格が開戦前の状態に戻るにはかなり時間がかかると言う。湾岸諸国のエネルギー施設が破壊され、修復に時間がかかることや、イランがホルムズ海峡通過に通行料を徴収する可能性もあると指摘した。
ハンガリーのオルバン首相が去年10月、ロシアのプーチン大統領と電話で会談した際に「役に立てることがあれば何でも手伝う」と発言したとアメリカのブルームバーグ通信が報じた。一方、アメリカのバンス副大統領はハンガリーの首都ブダペストでオルバン首相と会談し、12日に実施されるハンガリー総選挙に向け「できる限り首相を支援したい」と表明した。外国の政権の中心的な人物が選挙直前に現地入りして特定候補を支援するのは異例だ。
アンパラレルド ニッポン発、世界への番組宣伝。
大阪王将は5月上旬にアメリカ・ロサンゼルスに第一号店をオープンすると明らかにした。アジア圏外への出店は初となる。「アメリカで一番の餃子が食べられる飲み屋」をコンセプトにお酒と合う30種類の餃子などを一から開発した。日本食を求める若年層をターゲットに、今後全米への店舗拡大を目指していくと言う。
あすはセブン＆アイやイオンと言った小売り大手が決算を発表する。山川龍雄は「特に調達コストや消費マインドにイラン情勢がどう影響するのかを聞きたい。」とコメントした。