- 出演者
- 豊島晋作 原田亮介 長部稀 嶺百花
キャスターがオープニングの挨拶。木曜日は豊島晋作と原田亮介、嶺百花で伝える。
アメリカのトランプ大統領はイランへの軍事作戦を巡り国民向けに演説。核兵器保有の阻止など主要な目標の達成に近づいているとアピール。今後2～3週間のうちに強力な打撃を加えイランを石器時代に戻すと主張。トランプ大統領の演説を受けイランの軍事当局はアメリカとイスラエルが屈辱を受け降伏するまで戦闘を続けると宣言。戦闘終結への具体的な道筋は示されず原油の供給懸念が続くとの見方からニューヨークの原油先物価格は一時1バレル110ドル台をつけた。東京株式市場は早期停戦への期待から取引開始直後500円以上上昇して推移していたがトランプ大統領の会見が始まると急落。外国為替市場でも有事のドル買いが優勢となり円安が進行、一時159円台後半を付ける場面があった。東京大学公共政策大学院・鈴木一人教授は「アメリカもどこで止めていいか分からなくなっている」と指摘。
ワシントンより中継。ワシントン支局・宇井五郎の解説。演説は従来の主張を繰り返して終わったという印象。世論調査では目標を達成できなくても戦闘の早期終結を求めるという声が66％に達しており（ロイター/イプソス3月27～29日調査）トランプ氏としては国民の高まる不満を和らげる必要はあった。CNNはホワイトハウス関係者の話として「演説という厳粛な形式をとることで国民の信頼を得る狙いがあった」と伝えている。トランプ氏は今後の戦闘期間について2～3週間と改めて言及したものの撤退時期やそのための具体的な戦略はほぼ明かさなかった。その上で経済への影響を軽視しているような発言もあった。もうインフレはないと主張していただが10日に公表の3月消費者物価指数は前年比で3.25％程度のプラスに伸びが加速するという予測もでている（クリーブランド連銀予測）。イランとの合意がなくてもあるいはホルムズ海峡の事実上の封鎖が続いていても一方的に勝利宣言をし撤退する可能性があることも改めて示したと思う。
日本経済新聞論説フェロー・原田亮介の解説。トランプ大統領の演説への失望から株も円も売られ、原油価格が上昇した。石油危機回避のハードルは「戦闘激化と停戦に矛盾、海峡の安全どう実現、通航料問題の解決、破損施設の復旧」。2～3週間の徹底的な戦闘後に終結する可能性があるとしているが激しい戦闘するのにイランが交渉のテーブルに着くはずはない。大統領の楽観的な幕引き論にマーケットが大きな疑念を抱いてる状況。仮に停戦してもアメリカはホルムズ海峡に関与しないという発言もしている。これは海峡の安全が確保されないまま投げ出す停戦ということ。戦争を勝手に始めて世界経済の動脈を止めたのにアメリカは影響はないから困る国は自分でタンカーを守れという無責任なスタンス。これから日本はヨーロッパやアジア諸国などと共にイランと交渉しなければならない。イランは議会で海峡の通航料を徴収する法律を成立させた。通航料は200万ドル（約3億円超）ともいわれる。日本はヨーロッパと一緒に態度を決めることになるだろう。イランは戦後の復興資金も必要。しかし、イランでは今年の年初にデモ隊弾圧があったため西側もイラン政権を支持するわけにはいかない。イランによる報復攻撃で湾岸諸国のエネルギー施設がかなり破壊されており、その復旧にも時間がかかる。石油価格や量が戦争前に戻るには時間がかかるだろう。
「ファストフード相次ぎ新戦略」などのラインナップを伝えた。
医療現場にも中東情勢の影響が出ている。いとう王子神谷内科外科クリニック・伊藤博道院長は「次々とプラスチック医療材料が高くなったり入手困難になってきている」と話す。注射器など医療現場で使われる資材の多くが石油由来のプラスチック製。普段の発注先では既に手袋は販売停止中、点滴などに使用するチューブなどの医療機器は販売は続いているが約4000円値上がりしたものもある。伊藤院長の試算によると、この値上げによる病院側の負担は月23万円ほど。多くが使い捨ての医療機器で大量消費されるため在庫確保が不可欠だが価格高騰と供給の不透明さで現場には不安が広がっている。伊藤院長は「中東情勢の影響が1カ月超で少し黄色信号、3カ月超で赤信号。経営が悪くなればクリニックの閉鎖・縮小や点滴をしないなどの状況になるかもしれない」と話す。
医療機関などの不安を受けて政府はプラスチック製の医療品など重要物資確保に関する作業チームの初会合を開催した。赤沢経済産業大臣は「一部事業者から重要物資が行き届いていないとの声も上がっている。安定供給に万全を期してほしい」と述べた。供給体制が不安視されているものの一つが国内で約33万人の患者が必要とする人工透析の機器。機器の製造・販売を行うメーカー「ジェイ・エム・エス」を取材。透析装置は患者の血液から老廃物や余分な水分を除去するもの。営業管理部・大畑卓也部長は「塩化ビニール製のチューブは使い捨ての医療機器」と話す。患者は週3回、透析を受ける必要があるため安定供給が必要。他にも点滴チューブや栄養剤用バッグなど医療機器約5000種類を製造・販売している。中東からの石油が途絶えたことで供給への不安が高まっているが、大畑部長は「医療を止めないために計画的に生産・供給もしている。現時点で製造・供給に対して喫緊の不安はない」と話す。原材料の値上げはあったが供給は安定しており、直ちに影響はないという。しかし、医療機関からの問い合わせが急増しており大量注文による混乱を懸念している。不安からくる過剰注文や国内での在庫の偏在で本当に必要なところに医療機器が届けられないことを一番懸念しているという。
中東情勢の影響が医療現場にも出ている。原田亮介は「医療機器の原料は石油、製造は海外のためサプライチェーンも難しい」とコメント。関係者によると、本当に不足の状況となれば自動車などの工業製品に使う原材料を医療に回して出荷制限や配給制限などもあり得るという。人工透析関連企業によると「現時点でプラスチック製医療機器の供給は安定しており、出荷制限などを行う予定はない」という。
高市総理とフランスのマクロン大統領は宇宙ベンチャー「アストロスケール」を視察。宇宙ごみの除去サービスなどの説明を受ける。またアストロスケールと提携するフランス企業のCEOと意見交換するなど日本とフランスが宇宙の活用に向けて連携を強化していくことを確認。高市総理は日本政府としても大きなエールを送りたいと述べる。
JTBは今年のGW期間の国内旅行の旅行者数は2390万人。前年比で1.7％多い。1人当たりの平均費用は2.1％減の4万6000円となる見込み。平均費用の減少はコロナ禍の2020年以来6年ぶり。物価高やイラン情勢悪化の懸念から節約傾向が強まっているとみられる。
成田国際空港会社の藤井社長は金子国交大臣と面会し滑走路の新設工事で「強制収用」の手続きを検討する方針を伝えた。用地の確保率は3月末時点で89.7％。供用開始が当初予定していた2029年3月から遅れる見通しも明かした。
GMOインターネットグループはヒト型ロボに陸上選手の走行データを学ばせる「GMOロボッツ」を発足。ロボットの走行技術は運搬や階段の昇降など複雑な動きに応用可能。物流倉庫や災害現場などでの活用や中国の競技大会での優勝が目標。GMOインターネットグループのグループ専務執行役員の内田氏は目指しているのは競技の結果そのものではなく、競技という高い緊張感のある場で実証していくことに意義を感じていると述べる。
財務省は4月発行の10年物国債の表面利率を2.4％に設定した。今年1～3月の2.1％から引き上げられ28年8か月ぶりの高水準となっている。表面利率は国債の額面に対し何％の利息を買い手に毎年支払うかを示すもの。財務省は長期金利に近くなるように設定している。
財務省は4月発行の10年物国債の表面利率を2.4％に設定した。2.4％は97年7月以来の水準。固定金利などの上昇につながる可能性がある。今後も金利は上昇しやすい？源田氏は上昇は続く。インフレの脅威がはっきり見えてきた。ホルムズ海峡の安全運航まで時間がかかる。今後も価格が下がらないとなればインフレへの警戒からさらに長期金利は上昇すると指摘。ガソリン補助金について、かなりの負担がある。リッター170円程度を維持するには月間で5000億円程度の財政負担。1年で6兆円。日本も節約を呼びかけるといった需要の抑制が必要になる。トランプ氏の演説直後、円安が進む。日銀への利上げについて、インフレの抑止、円安阻止のための利上げは当然検討することになる。金利が急騰する事態は避けないといけないなどと話した。
ケンタッキーフライドチキンの新型店舗の開店セレモニーが相模原市で行われた。ケンタッキーの名物はフライドチキン。新型店舗には別の特徴がある。遠藤会長はバーガーを中心としたキャパシティ生産性を大幅に改善すると述べる。バーガーに力をいれる。旧店舗では1時間に60個のバーガーを製造。新型店舗では6倍の製造量。日本ケンタッキー・フライド・チキンの売上の5～6割をチキンが占め、チキン以外の稼ぎ頭を模索している。売上の7割がテイクアウトの注文。店内ではボックス席を用意、過ごしやすい環境にこだわる。2024年、アメリカの投資ファンド「カーライル・グループ」に買収され傘下に入ったことで収益構造の改革が加速している。遠藤会長もカーライルの傘下に入ってから抜擢された人物。国内の店舗数でみると、マクドナルドは3000店舗超、ケンタッキーの店舗数の倍以上。ケンタッキーは現在より2割ほど多い1700店舗に拡大する方針。
ゼッテリアは3月末までに前身のロッテリアから名前を変える。親会社「ゼンショーHD」の商品開発力で収益力を高める改革を進めている。業界9位のウェンディーズ・ファーストキッチン＆ファーストキッチンはハンバーガーのパティを6年ぶりにリニューアル。こだわりは焼き方。肉をのせ3分後、パティを鉄板に強く押し付け新たな食感になった。肉肉しいパティを意識しながら、みそなど日本由来の調味料を隠し味に使い日本らしさにもこだわる。狙いについて、紫関社長は局地戦でしっかりと勝っていく。食い合うほどシェアを持っていない。われわれがどう動くか、どういう存在価値化を提供することがわれわれの仕事、そこのほうが重要と述べる。
店舗数の差を踏まえた戦略の違いがどう業績に影響していくのかというところに注目していきたいなどと話した。
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ニューヨーク国際自動車ショーが開幕。毎年、世界から700台超の車が集まる。ガソリン価格が高騰するなかスバルが初めて公開したのは「ゲットアウェイ」で電気自動車。スバル・オブ・アメリカのジェフリー・ウォルターズ社長はゲットアウェイはスバルが最も得意とする自分らしく生きるための1台だと述べる。1回の充電で300マイル超を走行が可能、3列シートを供えた大型の車体でアメリカの市場を狙う。EVをめぐってはトランプ政権が購入補助を打ち切り、需要が急速に後退。EV戦略の見直しを迫られたホンダは多額の損失を計上。26年3月期は最終赤字に陥る見込み。スバルはガソリン価格の高騰でEVに勝機を見出している。ウォルターズ社長はガソリン価格を気にしている人はハイブリッド車に乗り換えるかもしれない。ハイブリッド車からEVにシフトするかもしれないと述べる。
韓国の起亜が展示していたのは小型EV「EV3」。2026年後半にアメリカに投入。このほか、燃費性能に優れたハイブリッド車のアメリカでの展開も拡大する方針。起亜アメリカのセールス担当副社長のエリック・ワトソン氏はガソリン価格が高騰する中で顧客は再びEVに戻ってきている。ハイブリッド車、EVの生産を増やすだろうと述べる。 ヒョンデ自動車はオフロードタイプSUVのコンセプトカーを公開。ヒョンデ・モーター・ノースアメリカのランディ・パーカーCEOはアメリカでデザインされアメリカのために開発されアメリカで 製造されると述べる。アメリカ市場への投資を2028年までに260億ドル追加すると発表。ヒョンデ自動車のホセ・ムニョスCEOはアメリカの一員でありたいと考え、アメリカへの投資を拡大すると決めたと述べる。
今回のトレたまは次世代型のスマートグラス。眼鏡のフレームにカメラやマイクなどが搭載されている。IOTバンクの曲亮社長はAIグラスはスマホを取り出さなくても翻訳、撮影、道案内、メモとかAIがいろいろなことを教えてくれる。スマホに接続すると生成AIが質問に回答してくれる。中国のRokidが開発、予定価格は10万9890円から。翻訳機能を使うと、相手の言葉がリアルタイムで翻訳される。グーグルマップと連動したナビ機能もある。特別養護老人ホームかりん・町田ではミャンマー出身のリンさんが働いている。出勤したらまずスマートグラスを身につける。スムーズにコミュニケーションがとれるという。両手がふさがっていても音声でメモをとることが可能。スマートグラスは7月以降に通常販売する予定。