- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳 市川眞一 嶺百花
オープニング映像と挨拶。
アメリカとイランの停戦協議が混迷している。トランプ政権がイラン側に提示したとされる15項目の停戦計画について、イラン国営放送はイラン側が拒否した上で新たに5項目の条件を提示したと報じた。日本政府はきょう国が備蓄する石油の放出をはじめた。愛媛県今治市の菊間国家石油備蓄基地で4年ぶりとなる石油の国家備蓄が始まった。国家備蓄の放出は全国11基地から4月末まで順次実施され、その量は約850万リットル（国内消費の30日相当）にあたる。今回の放出分だけでは今後の安定供給に影響が出かねないとして5月にも追加放出を求める声が上がっている。政府はガソリン価格を170円程度に抑える方針だが、卸売価格が下がった場合は補助金を縮小する仕組みがある。
原油価格の高騰など世界経済に影響を及ぼしているイラン情勢。アメリカとイスラエルが攻撃を開始してから間もなく1カ月、アメリカ中央軍はこれまでにイラン国内で1万を超える標的を攻撃したと明らかにした。111月の中間選挙での勝利を目指すトランプ大統領、支持率が2期目で最低となる36％と低迷する中、共和党関係者を前に軍事作戦の成果をアピールした。アメリカとイランによる停戦協議に向けてアメリカ側は15項目の条件を提示したとしているが、イランのアラグチ外相は「正式な交渉は行われていない」と否定。イランはアメリカの停戦案を拒否した上で、戦闘終結に向けた独自の条件を提示したという。停戦協議について慶應義塾大学大学院の田中浩一郎教授は「トランプ大統領の一方的な発言で根拠が殆どない。進展どころではなく交渉自体がないのだと思う。それ（原油相場の高騰）を沈静化するというか価格操作をするために意図的に偽情報を流したということではないか」と指摘している。停戦に向けカギを握るのはイスラエルの軍事的“持久力”だとした。
速報。トランプ大統領は先ほど自身のSNSでイランの交渉姿勢に不満を示した上で、「手遅れになる前に早く真剣になった方がいい」と圧力をかけた。
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トランプ大統領が示した「5日間」という攻撃の猶予の期限まであと2日程度となった。ピクテ・ジャパンの市川眞一氏は昨日のレビット報道官の発言を引用し「アメリカ側はある程度の枠組みの中で停戦の方向に持っていきたいという考えはある」と推測。また日本側についてはこれをきっかけに省エネを考えることが必要なのではと語った。
イラン情勢の混迷で供給への懸念が広がっているのは原油だけではない。カタールは天然ガスの有力な生産国だがイランからの攻撃でLNG液化天然ガスの輸出に影響が出ている他、副産物として生産されるヘリウムも供給不安が広がっている。日本がヘリウムの輸入先として頼るのは主にアメリカとカタール、その供給にも影響が及ぶ可能性がある。東京・墨田区のエスエージーバルーンズではおさんぽできるバルーンなど製品にはヘリウムが使用されているが、担当者は「情勢は時々刻々と変化しているので、できることをしていきたい」と話している。
ヘリウムの沸点はマイナス269℃と極めて低い温度で液体を保つ数少ない物質。この特製を利用し強い磁場と熱を発するMRIの冷却剤として使用されている他、科学的に安定し燃えない性質から半導体製造では不純物を取り除く用途でも活用される。代替が難しい特製と高い安全性、ヘリウムは日本の先端産業を支える“黄金のガス”と呼ばれている。輸入・販売を手掛ける「日本ヘリウム」ではこれまでアメリカとカタールからほぼ半々で輸入してきたが、カタールから調達していた分をアメリカにシフト。現在は約2カ月半分の在庫を確保しているが長期化すれば重大な影響を及ぼすことになるとしている。
第二次トランプ政権発足後初めての中国訪問となる。アメリカのトランプ大統領は25日、自身のSNSにイランとの攻勢を理由に延期していた中国・習近平国家主席との首脳会談について、5月14日と15日に北京で開くと明らかにした。会談では貿易摩擦やアメリカによる台湾への武器売却、イラン情勢も焦点となる見込み。
今月24日から開かれている中国主導の国際会議「ボアオ・アジア・フォーラム」で趙楽際全国人民代表大会常務委員長がきょう演説を行い、イランへの攻撃や関税圧力を強めるトランプ政権を念頭に批判した。今回のイベントには日本の大使館関係者が招待されないなど、日中関係悪化の影響も出ている。
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政府は新年度予算案が年度内に成立しない場合に備え、暫定予算案をあす閣議決定し国会に提出する方針を与野党に伝えた。これを受け与野党は今月30日に衆参両院で本会議を開き、採決することで合意した。
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「5G」の営業秘密を流出させたとして、ソフトバンクが元社員と転職先の楽天モバイルに賠償などを求めた裁判。東京地裁は楽天モバイルへの請求を退けた。判決で東京地裁は流出情報を営業秘密と認定したものの、楽天モバイルが不正に取得されたと知っていたとは認められないなどと指摘した。一方元社員には約250万円の支払いを命じている。ソフトバンクは今後の対応を検討するとしている。
リニア中央新幹線で未着工の静岡工区をめぐり、きょう開かれた静岡県の専門部会で県とJR東海との協議が終了した。県が条件としていた28項目の課題について、JR東海が示した対応策がすべて了承された。これにより約10年に渡って続けられてきた着工をめぐる議論は大きな節目を迎えた。
漢方薬大手の「ツムラ」など4社が日本で初となる人型ロボット「ヒューマノイド」の実用化に向け企業連合「J-HRTI」を立ち上げた。企業の垣根を越えてデータを共有し、社会実装に向けたスピードアップを図る。ツムラの医療用漢方の売り上げはこの20年で2倍以上、漢方の需要は今後も増加する見込みで人材不足が課題となっている。そこでヒューマノイドに機材の洗浄などこれまで人が行ってきた作業を担わせたい考え。
ヒューマノイド先進国の中国、医薬品の製造だけでなく創薬、開発部門でも実用化を目指していうる。「Insilico Medicine」はAIを活用し難病の治療薬の開発に取り組んでいる。中国ではヒューマノイドが人間と同じ空間で作業したときの安全性をどう担保するかなど、現実的に起きうる問題の解決に取り組む段階に移っている。ヒューマノイドの導入で先をゆく中国、ツムラは他社とのタッグで導入へのスピード加速を図る。
創業115年の老舗傘メーカーを取材。大阪市の「丸十コーポレーション」は傘やレインコートの製造販売を行っているが、今回紹介する形状記憶日傘は日傘の畳みづらさを解消。生地の中に釣り糸のような硬い糸を練り込み釜に入れて熱することで糸が溶け、釜から出して冷やした時にその硬い糸が固まり形状記憶になるという。さらに晴雨兼用となっており、超撥水加工で殆ど水が残らず形状を保つことができる。日傘と同時発売した形状記憶雨傘は日傘として使用することも可能。ただ形状記憶日傘の方が遮光率を100％に近づけているという違いがある。現在は遮熱技術を開発中で、中が涼しくなる傘を来年に向けて開発を進めているという。
ファミリーマートはオリジナルのアパレルブランド「コンビニエンスウェア」の新作発表会を開いた。吸水性が高く乾きやすい素材を使ったTシャツや、接触冷感素材を使ったショートパンツ、リネン生地を使ったセットアップやワンピースを発表した。またファミマカラーが入った腕時計も発売する。「コンビニエンスウェア」は300億円（前年比1.5倍）の売り上げを目指す。
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サントリーはきょう「翠ジンソーダ」のリニューアル発表会を開いた。パッケージを刷新する他、アルコール度数7％に加え新たに5％の商品を追加する。更に350ml缶の希望小売価格を196円に引き下げる。サントリーは値ごろ感を打ち出した商品の導入により、需要拡大を狙う。
群馬銀行と新潟県を基盤とする第四北越銀行を傘下に持つ第四北越フィナンシャルグループがきょう、来年4月の経営統合で最終合意した。持株会社の名称は「群馬新潟フィナンシャルグループ」でその下に2つの銀行が存続する。群馬新潟FGの新社長（グループCEO）に深井彰彦群馬銀行頭取が就任予定。
ローム・東芝・三菱電機の3社は電力制御に欠かせないパワー半導体の事業統合に向けて協議に入ることがわかった。ロームに対しでデンソーが買収提案をしていて、3社の協議はデンソーに対抗する狙いがあるとみられる。
幼少期にSNS依存に陥ったのは運営企業の過失が原因だとして、利用者の女性が損害賠償を求めた訴訟で、ロサンゼルス地裁の陪審は25日メタとグーグルの責任を認め計600万ドル（約9億5000万円）の賠償を命じる評決を下した。これに対しメタとグーグルは評決を不服とする声明を公表、控訴するとみられる。