- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳 平井一夫
オープニング映像。
日本の対米投融資の第2弾の中身の一部がわかった。パナソニックHDが手掛けるアメリカのデータセンター向けの蓄電システムなどに最大150億ドルを投融資することで日米が最終調整しているという。この内容は日米首脳会談に合わせて発表される見通し。
トランプ大統領の発言もころころ変わって行く中で先行きを見通すのは難しいのをわかったうえで、この戦争はいつまで続くのかと問われ平井氏は「そこまで長期化することは無いと思ってる、アメリカの国内事情として物価が上がると景気がさらに後退するのでトランプの中間選挙にむけての勝利もあるので、どのように早く終わらせるかが課題になってくると思う」などと述べた。アメリカ国民にとってガソリン価格がガロンあたり4ドル以上に上がってしまうとかなり生活が苦しくなってしまうという。
中東情勢の影響が懸念されているのがトラックやバス。燃料の高騰だけではなくディーゼル車を動かすために不可欠な尿素水の原料価格も高騰していて、今後の供給不足への不安が広がっている。都内のバス会社では、尿素水が切れると燃料が満タンでもバスは走らないといい、5台の観光バス全てに尿素水が必要だという。千葉・八街市にある尿素水の製造工場では、純水に尿素を溶かし1日約1万5000リットルの尿素水を製造している。尿素を中国やベトナムなどから輸入しているが、3月に入り仕入れ価格が1.5倍に跳ね上がった。自体の長期化を見据えて尿素水を約2割値上げしきのうから取引先に通知しているという。
日銀は今日と明日開く金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.75％で据え置く見通し。日銀内で、去年12月の利上げの影響や緊迫課する中東情勢によって高騰する原油価格が日本の経済や物価に与える見極めたいとの声があるため。据え置きになれば、12月の利上げ以来2会合連続となる。日銀は利上げを継続する考えを示しているが、原油高による物価上昇と景気の悪化が同時に起こるスタグフレーションも懸念される状況で、市場では「判断が難しくなっている」との声が上がっている。
アメリカのトランプ大統領は17日、反米姿勢の転換を狙って圧力をかけているキューバについて、「近いうちに何かすることになる」と新たな措置を示唆した。交渉を主導するルビオ国務長官はキューバの経済が機能不全だとした上で、「改善できない政治・政府のシステムがある。劇的に変化しなければならない」と述べた。アメリカが石油などの禁輸措置をとっている影響で、キューバでは深刻な燃料不足が起きており、16日には全土で大規模な停電が発生している。
財務省が発表した2月の貿易統計によると、貿易収支は573億円の黒字。アメリカ向け輸出は前年比8.0％減って3か月連続で減少している。イラン情勢の影響は3月以降の統計に影響するとみられていて、状況を注視していく方針。
不動産経済研究所が発表した2月の新築マンション1戸あたりの平均価格は首都圏で1億1025万円となり、1973年の統計開始以来2番目の高水準となった。建設費高騰による全体的な値上がりや千葉県などの個別の超高層物件が影響したという。
経済産業省はAIと半導体に関する有識者会議で2040年までの戦略の改定案の骨子を示した。
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午前10時半ごろから始まった自動車や電機メーカーなどの労働組合が集まる金属労協の集中回答。組合が求めた賃上げ額に対する各企業の回答が記入されていく。49の組合のうち6割を超える32の組合で満額以上の回答となった。トヨタは、基本給を底上げするベースアップと定期昇給をあわせ、最大2万1580円の賃上げで満額回答。スズキも3年連続で要求を上回り、自動車全体での平均賃上げ額は1万9333円と異例の高水準となった。一方、電機大手では労働組合がそろってベア1万8000円を要求。日立製作所は満額回答した。ただ、東芝やシャープなど5割の企業は要求に届かなかった。鉄鋼大手はベア1万5000円の要求に対し、日本製鉄が1万円、JFEスチールが7000円、神戸製鋼は1万3000円といずれも満額には届かなかった。国内需要の低下や中国の過剰生産の影響で業績が伸び悩み、満額には至らなかったと説明した。
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- JFEスチールシャープスズキトヨタ自動車全日本自動車産業労働組合総連合会全日本金属産業労働組合協議会千代田区（東京）日本基幹産業労働組合連合会日本製鉄日立製作所春季生活闘争東芝津村正男瀧本晋神戸製鋼所金子晃浩
連合が掲げる賃上げ率5％の達成、そのカギを握るのが中小企業。苦しい中でも賃上げに成功している中小企業がある。所沢市にある従業員およそ80人の共同技研化学。建材サッシ用の防水テープで国内シェアはおよそ7割、取引先は国内外あわせておよそ300社にのぼる。この会社、実はいま賃上げの成功事例として、経済産業省も注目している。原材料費が高騰し始めた5年前から取引先に積極的に価格交渉を進めてきた。その際に活用したのが、埼玉県の価格交渉支援ツール。業種毎に原材料費の動きをデータで示すことができ、根拠あるデータを示すことで価格転嫁をスムーズに進めることができたという。その結果、2022年～2025年にかけて4回の値上げを実施。社員の基本給や賞与を10％引き上げることに成功した。
元ソニーCEO・平井一夫さんは、「大企業と中小企業で賃上げの格差がかなり鮮明になると思っている。コストプッシュ型のインフレですから、中小企業の賃上げが物価の上昇についていけないという状況があると思う。経営と従業員の間でどういうふうなコミュニケーションができるかということが1つの大事なポイントになる」などとコメントした。
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アリの体内にも含まれる「ギ酸」と呼ばれる物質が、新たな燃料として期待されている。その「ギ酸」を二酸化炭素から生み出す研究が進められている。金沢大学・辻口拓也教授が、液体のギ酸を使って発電する燃料電池を紹介。人工的に作ったギ酸は、皮革のなめしや家畜の飼料の品質改善などに使われている。酸素と反応させると電気を生み出すことから、近年では新たな燃料電池への活用の研究が進められている。今はまだ小型の模型が動かせるぐらいの電力だが、将来的には水素のように自動車の燃料になることが期待されている。
ギ酸の利用価値への期待が高まる中、効率的にギ酸を作り出す研究が行われている。慶應義塾大学・栄長泰明教授が案内してくれた。二酸化炭素をギ酸に変える実験では、二酸化炭素が溶けた水に電極から電気を流す。すると水中の水素イオンと化学反応が起き、ギ酸が生成される。電気を使ってギ酸を作り出すこと事態はこれまでもあったが、栄長教授の研究のポイントは効率性。使用している電極では水素が出ないため、二酸化炭素がギ酸に変わる反応だけに電気が使われるのが特徴。使用する電気エネルギーの90％以上をギ酸の生成に使えるという。その秘密はダイヤモンド電極。ダイヤモンドの表面は物質がつきにくい特徴があり、ギ酸を作ること以外の化学反応を生みづらくしている。電極には研究室で作った人工ダイヤモンドを使用。微量のホウ素を混ぜることで電気を通すようにした。ギ酸の原料に二酸化炭素を使っていることから脱炭素への期待も高く、火力発電所から排出された二酸化炭素をギ酸に変える実証実験も行っている。栄長教授は「いろいろなメーカーとタッグを組んで事業化を推進していきたい」と述べた。
経済産業省はAIと半導体に関する有識者会議で2040年までの戦略の骨子を提示した。「フィジカルAI」の国産化を推進し、2040年に世界シェアの3割超を目指す方針。また、国内で半導体設計や製造拠点拡充を進める方針を確認し、夏までにとりまとめを行う予定。
エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは先端AI半導体「H200」について、中国市場向けの生産を再開すると明らかにした。米政府が技術流出の懸念から中国への輸出を禁止していたが、トランプ大統領が2025年12月に方針転換していた。
日本政府観光局は2月の訪日外国人数が前年比6.4％増の346万6700人だったと発表した。韓国や台湾からの訪日客が大幅に増加。中国については日中関係悪化の影響で3カ月連続で1年前を下回った。
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- 国際観光振興機構
サッポロビールは第三のビール「麦とホップ」と「GOLD STAR」を通常のビールに格上げすると発表した。ことし10月の酒税改正を見据えた変更で、変更時期や価格は未定だという。酒税改正ではビールの税率が下がる一方、第三のビールの税率が上がり価格差が縮小するため消費者はビールに流れるとみられている。サントリーやキリンビールも同様の変更を発表していて、ビール販売競争が激しくなる見込み。
日銀が発表した2025年10－12月期の家計金融資産は2351兆円と前年と比べ5.3％増加。新NISAによる資金流入や株高を背景に過去最高を更新。「日経銀行株トップ10指数」に連動するETF＝上場投資信託が東京証券取引所に上場。メガバンクグループ3社の2025年4月－12月期決算は純利益がいずれも1兆円を超えた。銀行株は金利上昇の恩恵を受けやすいとされ、今後の金利動向を見据えた投資先として注目が集まっている。
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