- 出演者
- 山川龍雄 田中瞳 長部稀
オープニング映像。
アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃開始から約2週間、中東各地で戦闘が続いている。アメリカのニュースサイト、アクシオスはトランプ大統領がイランによるホルムズ海峡の封鎖が続く場合、カーグ島を占拠することを検討していると伝えている。カーグ島への攻撃から数時間後イランが反撃。ホルムズ海峡の事実上の封鎖に解消のめどが立たないことなどからニューヨーク原油先物価格は15日に1バレル100ドルの節目を再び突破。日本では国が石油元売りや商社などに義務づけている石油の備蓄量を70日分から引き下げ55日分に変更。15日分放出でガソリン価格などを安定させたい狙い。19日からはガソリン価格を1リットルあたり170円程度に抑えるため補助金の支給を開始。経済産業省は早ければ26日にもガソリンの価格を170円台に抑えたいとしている。
トランプ大統領はホルムズ海峡の安全確保に向けて7か国に艦船の派遣を求めたと明らかにした。イギリスメディアのインタビューで「中国が協力しなければ3月末から予定している中国訪問や首脳会談を延期するかもしれない」とけん制。高市総理は何ができるか検討中だと話した。ただ政府関係者によると日本に関係する船舶や乗員保護のための情報収集を目的として中東地域へ自衛隊を派遣する可能性を探っていることが分かった。今日の会見で中国外務省は「直ちに軍事行動を停止し世界経済に影響を与えないよう呼びかける」と述べるにとどめた。韓国政府も慎重な反応を見せている。イギリス国防省は同盟国とさまざまな選択肢を協議しているとし、イランによる機雷敷設の可能性を受け無人機での掃海作業の協力を検討している。東京大学の渡邉教授はイラン側がGPSの電波を妨害している可能性があると分析「この状況でこのデータをもとに護衛しろと言われてもできない」などと述べた。
通過できるようになるためのシナリオは3つある。停戦合意（イランは原油を人質にしている。アメリカの譲歩は？）、護衛艦で守る（危険は残る。イラン側がドローンで攻撃すると全ては守れない。船舶損害の保険の問題もある。日本としては自衛隊を護衛として出向かせるのは難しい。情報収集目的、後方支援として出すだろう。何もしなければアメリカとヒビ、日本船舶後方支援が後回しにされるリスクもある）、イランと交渉（中国、インドがやっている。フランス、イタリアも水面下でやっているようだ。アメリカと会談があるが親密アピールしすぎるとイランから反感を買う）だ。
中国政府はきょう1月と2月の小売売上高が前年比で2.8％増加したと発表。消費底上げのカギは？現場を取材。中国国家統計局の付報道官は1ー2月の中国経済は力強いスタートとなり新たな方向に向けて好転の兆しを見せていると述べる。鉱工業生産は前年比で全体6.3％のプラス。背景は春節連休。旅行などの観光支出が増えた。インフラ投資は11.4％のプラス、不動産開発投資は11.1％のマイナス。課題となった消費はまずまずの滑り出し。しかしこれまで消費を押し上げてきた家電などの買い替え補助金は今年が財源がやや縮小。食洗機や炊飯器など一部の家電が対象から外れる。家電メーカーの中には一定額の商品を購入すると特定の地域の観光サービスが無料になる取り組みを始める。背景にあるのは消費構造の変化。中国の個人消費支出について、全体に占めるサービス消費の割合は46.1％に上昇。サービスは前年比で5.6％とモノの消費を大きく上回る。李強首相はサービス消費の質的な向上と国民んへの恩恵を拡大させる行動を実施すると述べる。なかでも注目されている分野は医療・ヘルスケア。アイアル・アイ・ホスピタル・グループは世界で1000近い眼科施設を展開し“眼科の王”の異名をもつ大手の民間医療。来院数はコロナ禍前に比べ2.5倍に増加。クリニックではセミナーを開き、祖父母世代に加え孫世代の来院者数が増加。海外からの医療ツーリズムも増えているという。
ダイドードリンコが製薬会社エーザイのビタミン剤「チョコラBB」とコラボしたドリンクを発表。「チョコラBBスパークリングライト」はニキビや口内炎などの緩和が期待される成分が含まれている。コラボの理由について、ダイドードリンコの中島社長はダイドーをあまり利用したことない客に新たに私たちの自動販売機の前に立ってもらうと述べる。ダイドーグループHDの国内の売上について、約89％が自販機での販売。2026年1月期にはその自販機事業で298億円の減損損失を計上、最終赤字は303億円。今後は採算がとれない自販機を撤去。売上が見込めるエリアへの再配置を検討する。ポッカサッポロフード＆ビバレッジは自販機事業をライフドリンクカンパニーに10月をめどに売却すると発表。伊藤園は自販機事業を子会社に継承すると発表。飲料用自販機の稼働台数は減少。UBS証券の伊原アナリストは効率化できる勝者だけが生き残り、敗者は業界再編で規模を取れるようなビジネスモデルにしていかないと生き残れない形になってくると指摘。
日本はEUと共に中国産のレアアースなどの輸入を管理する枠組みに参加する方向で調整に入ったことが政府関係者への取材でわかった。各国で最低価格制度などを設け市場を守り民間の投資を促す狙い。日本にとっては中国に依存しないサプライチェーンの構築につなげたい考え。日米首脳会談で確認する見通し。南鳥島付近のレアアースをめぐる協力についても協議するとみられる。
外務省はODA体制整備に向けた初の有識者会議を開催。有識者会議ではODAの経済安保分野への活用やJICAの体制強化などを議論。夏ごろまでに政府への提言を取りまとめる方針。
信越化学工業はきょう塩化ビニール樹脂を4月1日納入分から1キログラムあたり30円以上値上げすると発表。従来と比べ2割ほど高くなる。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で原料のエチレンが調達難となり価格急騰のためとしている。出光興産はエチレンの原料であるナフサの仕入れに影響が出ているとして千葉と山口のエチレンの生産設備で減産を始める。
鴻海精密工業の2025年12月期の売上高は前年比で18％プラス。純利益は前年比で24％のプラスとなりそれぞれ過去最高。エヌビディアなどから生産を請け負うAIサーバーの需要が好調。劉会長は今年度の業績予想について、2025年度に比べて強い成長になると述べる。AIサーバーの出荷台数が1年前に比べて倍増する見込みとの認識を示した。
MUFGスタジアムで法人向けスイートが公開された。法人専用のスイートルームにはモニターが設置され、ワインセラーも設置。試合前にはコース料理も提供する。外に出ると3階席から試合を観戦できる。スイートルームは15室から68室に増設。法人専用として新たな使い道を提案する。スポーツホスピタリティと呼ばれる新たな市場が広がっている。北海道のエスコンフィールドは年間3000万円から契約可能。福利厚生、商談などに利用できる。MUFGスタジアムは東京オリンピック開催以降赤字。スイートルームを新たな収益源とし経営の立て直しを図る。
30代の男性、向かった先は徳島市役所、毎月5日は生活保護の受給日。気になる事が生活保護者の生活状況などを確認する市のケースワーカーが自宅に来ない時期が長く続いていたと明かした。生活保護費は国が4分の3を自治体が4分の1を負担。受給者が死亡や転出した場合、また収入を得るなどして受給条件を満たさなくなった場合、返還しなければならない。しかし徳島市は長年にわたり、受給者の調査を十分に行わず国に過大請求。そう告発するのは現職の福祉課の課長。初めてメディアの単独取材に応じた。
徳島市福祉第二課の課長、生活保護実務の現職責任者として異例の告発に踏み切った。徳島市は生活保護者の受給資格を十分に調べず、国に生活保護費の過大請求し続けていたという。6年前、上司である遠藤市長にこの問題を報告していたという。自分で動くしかないと思った課長は去年、議会の委員会で過大請求問題について言及。市議会は百条委員会を設置し真相の究明を始めた。徳島市は過大請求の事実を認定、時効を迎えていない5年分5093万円を国に返納することを決めた。遠藤課長は課長の報告については「大きな問題意識はなかった」という。背景は何だったのか。事情を知る職員たちは組織的な問題を挙げた。会計検査院の報告では徳島市以外の36自治体で3億8000万円を超える過大請求があったとしている。徳島市の百条委員会は遠藤市長が課長からの報告について「記憶がない」などとした証言は偽証にあたるとして市長を刑事告発することを決議。「組織的に隠蔽され続けた」と結論付けた。背景にケースワーカーの不足がある。
ファーストリテイリング傘下のユニクロはJR池袋駅、京都駅など構内、成田空港など7店舗で太陽の日差しをイメージした黄色いユニクロをきょうから展開。パーカ、サングラス、日傘などUV対策商品が充実、交通機関利用客にアピールする。5／7店舗では当日の紫外線の強さを表示する指数計を設置している。
UCC上島珈琲は機能性表示食品のペットボトルコーヒー「TOTONOU by BLACK無糖」を発売。安静時のエネルギー消費の向上をサポートするとされる「トリゴネリン」を1本に150ミリグラム含有。生活習慣の乱れや運動不足を感じる20～30代の若年層が主なターゲットだ。希望小売価格は214円、初年度は50万ケースの販売を目指す。
為替、金利、商品、株式の情報を伝えた。
イラン攻撃で進むトリプル安。2月27日日経平均株価5万8850円、ドル円相場155円98銭、10年債利回り2.110％、きょう同順で5万3751円、159円23銭、2.265％。5099円下落、3円25銭円安、10年債は上昇したが債券価格は下落した。テレビ東京解説委員・山川龍雄さん「日本経済は中東に依存しているところが嫌気されているのではないか。アメリカのドルは全面高。原油もガスも自給が出来るため違いが出ている」「物価高対策も必要。高市政権はガソリン170円／1Lくらいまでに抑える」など説明した。
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明日の注目ニュースは公示地価が公表される。去年は都市部、商業地中心にインバウンドの影響で上昇がかなり目立ったが、今年はどうなったか。またFOMCが行われる。結果の公表は時差で木曜未明になる。木曜は日銀も、ヨーロッパも金融政策決定会合の結果が出る。木曜は注目の日になる。
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エンディング映像。