30代の男性、向かった先は徳島市役所、毎月5日は生活保護の受給日。気になる事が生活保護者の生活状況などを確認する市のケースワーカーが自宅に来ない時期が長く続いていたと明かした。生活保護費は国が4分の3を自治体が4分の1を負担。受給者が死亡や転出した場合、また収入を得るなどして受給条件を満たさなくなった場合、返還しなければならない。しかし徳島市は長年にわたり、受給者の調査を十分に行わず国に過大請求。そう告発するのは現職の福祉課の課長。初めてメディアの単独取材に応じた。