- 出演者
- 豊島晋作 山川龍雄 田中瞳 長部稀
オープニング映像。
中東情勢の悪化がマーケットに大きな混乱を与えている。きょうの日経平均株価は先週末に比べて一時4200円以上下落した。緊迫化する中東情勢が長引くとの懸念から、原油の先物価格が高騰していることが背景にあり、市場の警戒感が高まっている。都内の証券会社では、担当者が投資家からの電話の対応に追われていた。問い合わせの数はきょう、通常の2倍以上だったという。きょうの日経平均株価は2800円以上値を下げて取引を終えた。下げ幅は歴代3位。1987年にアメリカの株式市場が大暴落したブラックマンデー翌日の、3836円に次ぐ下げ幅となった。大幅安の引き金となったのが原油先物相場の高騰。WTI（ニューヨーク原油先物）は一時1バレル＝119ドル台をつけ、役3年9か月ぶりの高値水準となった。原油価格の高騰による物価の上昇で、日本経済が悪化することが警戒され、日経平均株価は全面安の展開となった。原油価格の高騰はガソリンの価格にも影響を及ぼし始めている。ガソリンスタンド「シンエネ八幡山SS」では今月5日にレギュラーガソリンの価格を1リットルあたり3円値上げしたという。政府はガソリン税に上乗せしていた1リットルあたり約25円の暫定税率を、去年12月末に廃止。ガソリン価格は下落していたが、中東情勢の緊迫化を受け3週連続で上昇し、レギュラーガソリンの全国平均価格は3月2日現在で、1リットルあたり158円50銭をつけている。あさって発表されるきょう時点のガソリン価格は、「大幅に値上がりする」とみられている。こうした中、高市総理大臣はきょう、ガソリンなどの価格高騰対策を検討していることを明らかにした。
政府が対策を検討しているガソリン価格だが、ニッセイ基礎研究所の上野剛志さんは「ホルムズ海峡の閉鎖が長期化した場合や、産油国の石油関連施設の安全確保の状況によっては、1リットル当たり200円を超える可能性もある」と分析している。上野さんの試算をまとめたものを紹介。ドバイ原油先物の価格は9日の取引で1バレル129ドルをつけたが、例えばこれに近い130ドルとなった場合、為替が1ドル＝158円前後の水準だと、ガソリンの小売価格は1リットル当たり227円程度にまで価格が上昇する可能性がある。さらに戦闘が長期化し、1バレル当たり150ドルとなると、250円近くまで上昇する可能性もあるという。こうした中、イギリスのフィナンシャル・タイムズは、片山財務大臣がG7（主要7か国）の財務大臣らによるオンライン会合に出席すると報じた。原油価格の高騰を受け石油備蓄の協調放出について議論するとみられている。また経済産業省は、国が備蓄する石油を放出する準備を進めるよう、国内の石油備蓄の基地に指示したという。
原油、そしてガソリンの価格が今後上昇するかどうかは、戦闘が長期化するかどうかがカギとなる。こうした中、イランではハメネイ師の後継者に対米強硬派として知られる人物が選ばれた。道路の先で燃え盛る炎。攻撃を受けたのはイランの首都テヘランにある複数の石油貯蔵施設。攻撃したイスラエル軍は、これらの石油貯蔵施設がイランの軍事活動にも使われていると主張した。一方、イランは9日もイスラエルやバーレーンを攻撃。イランの精鋭軍事組織・革命防衛隊は、今後もエネルギー施設が標的になれば「同様の対応を取る」と警告した。こうした中、イラン国営テレビは9日、アメリカ軍とイスラエル軍の攻撃で死亡したハメネイ師に代わり、次男のモジタバ師がイランの最高指導者に選出されたと伝えた。モジタバ師は1969年生まれの56歳。対米強硬派として知られている。今回の戦闘で両親や妻を殺害された他、「革命防衛隊」と関係が深いとされ、アメリカやイスラエルへの対決姿勢を強めるとみられている。一方、モジタバ師の選出に以前から反対の意向を示していたアメリカのトランプ大統領。モジタバ師が選出されたことを受けて、「気に入らない」とした。トランプ大統領はアメリカに都合の良い指導者への交代をもくろんでいたとみられ、新指導者にも“核開発の断念”を要求する考えを示していた。また、アメリカのブルームバーグ通信は8日、トランプ大統領がイランが保管する核兵器級に近い高濃縮ウランを押収するため、イラン国内への特殊部隊の派遣を検討していると報道。アメリカ政府はイランが核弾頭11発分に当たる、高濃縮ウランを保管していると推定している。トランプ大統領はイランへの地上部隊の派遣について、「十分な理由が必要」と述べつつも、可能性は否定せず、戦闘が長期化する懸念を指摘されている。こうした中、茂木外務大臣はきょう午後7時半ごろ、イランのアラグチ外相と電話で会談。事態の早期沈静化を求めた。
慶応義塾大学大学院・田中浩一郎教授の解説。今回ハメネイ師の後継者として最高指導者に選出されたモジタバ師はハメネイ師の次男で革命防衛隊との関係が深く対米強硬派。イラン側の停戦能力は始めてから2週間ぐらいと見ているのでそれほど長くは続かないと思っている。アメリカは少なくとも核施設をどうにかしたい、イスラエル側は転換を目標にしているのでこの両国からの攻撃はいろんな形で続くと思っている。ホルムズ海峡の事実上封鎖はアメリカ、イスラエルの攻撃が続いている間は続くと思っている。気にしているのはLNGでスポット価格が上がっている。日本は4割をスポットで入れている。価格急騰が続き争奪戦をすることになると円安の日本だと買い負けするような事態も起こり得るので要注意。
IMF（国際通貨基金）のゲオルギエバ専務理事がきょう都内で開かれた国際シンポジウムで中東情勢の緊迫によって原油価格が年間を通じて10％上昇した場合、世界のインフレ率は0.4ポイント上昇、GDPを最大0.2ポイント押し下げる可能性があるとの見方を示した。一方アジアではAIが成長率を最大0.8ポイント押し上げる試算を示し日本の役割に期待を寄せる。
財務省が発表した1月の国際収支によると、海外との物やサービス、投資の取引状況を示す経常収支は9416億円の黒字、黒字は12か月連続。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は6004億円の赤字。輸出が1年前と比べ20.3％増え、赤字幅を縮小。
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ベスタスはきょう、日本での風力発電設備の製造推進に向け、経産省と覚書を交わす。ベスタスのクレステン・オーンベヤー副社長はサプライヤーとの協力関係が日本が洋上風力分野で秘めていると述べる。2039年度までに風車の中核部品の組み立て工程の国内での完結を目指す。
アメリカ軍と韓国軍はきょうから19日までの日程で朝鮮半島有事を想定した定例の合同軍事演習を行う。核やミサイルといった北朝鮮の脅威に対して対応力の強化を図る。今回は去年と比べて野外での機動訓練の回数を減らす。李在明政権の意向が反映されたとみられる。
東京商工リサーチによると、2月の企業倒産件数は1年前と比べて11.3％増え851件。2月としては13年ぶりの高水準。このうち人手不足に関連した倒産は47件で5か月ぶりに40件超。物価高による倒産は69件、3か月連続で1年前を上回る。
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文京区にあるパークシャテクノロジーはAI、人工知能の開発を行う企業。手掛けているのはコールセンターで働くオペレーターをサポートするサービス。自動車販売会社のコールセンターに客が電話をすると、オペレーターのモニター画面には客の言葉をAIが書き起こして表示する。するとモニターにいくつかの回答例を示してくれる。これまで東京海上日動火災保険、りそな銀行、JR東日本など大手企業にAIサービスを提供。企業の成長性と認められ、きょう算出が始まったJPXスタートアップ急成長100指数に選ばれている。成長率が高いスタートアップ100社で構成される株価指数、選ばれるには売上高成長率が前期比で20％以上、または時価総額成長率が1年または半年前比で倍増していることが条件となる。その条件を満たした企業のうち、時価総額で上位100社が構成銘柄となっている。上野山社長はIRに投資家からの問い合わせが一定数増えている。注目されやすくなると述べる。
同じくスタートアップ急成長100指数に選ばれたスマレジ。アイパッドを利用した通常のレジ機能に加え、顧客管理や在庫管理など多機能に対応しているのが特徴。レジの他にも決済端末や券売機を販売している。現在、飲食店やアパレルショップなど約5万4000店舗で使用されている。まだまだ認知度の点で課題があるという。スマレジの荒川さんはこうした指数に選ばれることで企業やサービスの認知が上がっていくのは今後の企業の成長につながると述べる。指数を策定したJPX総研のインデックスビジネス部の飯塚統括課長はより一層の投資が生まれる。JPX全t内の市場改革の一つということで非常に意義のある指数と述べる。
串カツ田中ホールディングスは今月から社名をUNISIA HOLDINGSに変更した。世界へ挑むため事業の多角化を進め、串カツからの脱却を図る。串カツが売りで全国に394店舗を展開する串カツ田中。ユニシアHDの貫会長兼社長は私たちの魂である串カツを一度捨てて、ユニシアホールディングスという名前に変わると述べる。狙いは脱串カツ。1年間の売上高は約210億円と過去最高。その8割以上が串カツ田中が占める。去年12月にはイタリアンのファミリーレストラン「ピソラ」を95億円で買収。天ぷら料理の「天のめし」など国内で8つのブランドを展開している。今後はホテルや観光業への参入も視野に入れているという。2024年には居酒屋チェーン店の鳥貴族HDが海外新進出を本格化させるため「エターナルホスピタリティグループ」に社名を変更。去年7月に格安グループが「ひとまいる」に社名を変更。酒類の販売に加えて物流事業を強化。ユニシアとな串カツ田中、すでにアメリカにはとんかつ専門店を出店、さらなる事業拡大を目指す。
東日本大震災からまもなく15年。福島第一原発では2051年の廃炉を目指した作業が進められている。きょうのテーマは福島の“未来への動き”。テレビ東京は原発構内を取材。最近動きがあったのはメルトダウンと水素爆発が起きた1号機。今年1月、建屋の上部にカバーが設置された。福島第一廃炉推進カンパニーの松浦さんはがれきを撤去するためにカバーをつけた。放射性物質を含んだ粉じんが舞わないような形と述べる。使用済み燃料やがれきの撤去作業の進捗で外観が変わっている。120メートルの排気筒は解体工事が進んだ。放射性物質を含む蒸気を通していたことや廃炉作業でその高さが障害になったため。その工事に貢献したのが地元の企業のビーエイブル。主力は原発のメンテナンスだったが事故後に変化。岡井さんがある場所を案内。本社は帰宅困難地域の境目にある。チャレンジしたのは世界初の方法。
地元企業のビーエイブルが大企業でも難しいという福島第一原発の排気筒の解体作業を手掛ける。初めは人の手で筒を切ろうとしたが、放射線量の高さなどから断念。そこで解体専用のロボット装置を開発。バスを作業室に改造し、200m離れた場所から遠隔操作した。この規模の煙突を遠隔で解体するのは世界初。これがその後の事業につながる。排気筒の解体でも活躍したアームは商用化。すでに製薬会社の工場に仕分けロボットとして納入されている。実際、日立、東芝、三菱重工業などが廃炉作業の現場でロボットを導入し技術の発展に活かしている。スタートアップの大熊ダイヤモンドデバイスは40億円を調達し原発近隣で工場建設を計画。ダイヤモンド半導体を活用し原子炉内の放射線量を計測しようとしている。ビーエイブルの佐藤社長は、思いがないとできない。こういうのをやるともうかるよでやったのでは限界がすぐ来てしまうと述べる。廃炉への動きは人材育成にもつながっている。福島工業高等専門学校の生徒6人が白虎Mkー2を開発。デブリを回収するためのロボット。開発設計を担当した遠藤さんは福島県浪江町出身で事故後は避難を余儀なくされる。そのため原発の廃炉作業への関心も高い。白虎Mkー2は去年、廃炉創造ロボコンで特別賞を受賞。遠藤さんはロボットの分野で廃炉に限らずいろいろな分野に行きたいと述べる。ビーエイブルは廃炉創造ロボコンの協賛企業の一つ。佐藤社長も福島から広がる未来の可能性に思いを馳せている。
三井住友カードはきょう、今月25日からクレカのタッチ決済で乗車可能な首都圏駅を現在の約480駅から820駅に追加すると発表。東京メトロや西武鉄道など18事業者の62路線で利用可能。タッチ決済での定期券対応も来春以降に予定している。マイナンバーカードと連携して高齢者のバス運賃割引も一部地域で開始。
1月の実質賃金は前年比で1.4％上昇。プラスは13か月ぶり。賃上げによって基本給などの所定内給与が3％増え、33年3か月ぶりの高い伸びを記録したほか、物価上昇の鈍化が原因となった。
アメリカの為替、金利、商品、株式、株式先物のマーケット情報を伝えた。
1月の実質賃金は前年比で1.4％上昇。原油価格が跳ね上がった日にプラスになるのは皮肉な結果。プラスになった最大の原因は物価の上昇が落ち着いてきたため。この先はまた上昇しそうな雲行き、またマイナス圏に逆戻り。ガソリン価格の反映は約3週間後。レギュラー1lあたり200円超えは確実となる。石油の備蓄の放出が始まる可能性もある。放出する際の価格は勝手に決められない。LNGの価格の反映は約3か月後の電気代。スポット価格ははね上がっている。ナフサ価格について、日本は6割を輸入に依存。世界中で争奪戦になる兆しが出ている。雑貨、化粧品、家電、半導体のコストを押し上げる。値上げラッシュが始まる可能性があるなどと話した。
トヨタ自動車ではプロボノを推進し社員の意欲向上と商品開発につなげている。愛知県豊田市の福祉施設のユートピア若宮で週末にボランティアをしている男性がいる。中島さんは車いす利用者の送迎サービスを手伝う。中島さんは利用者を乗せる位置が影響する福祉車両の課題を発見。本業はトヨタ自動車で車体設計のエンジニアとして勤務。中島さんは40代前半で中年の危機に陥る。野村総合研究所によると、「中年の危機」は40代以降大幅に増加。40代と50代では半数以上に上る。中島さんが参加したのがプロボノ。2023年にTOYOTAのプロボノを立ち上げる。会社側が従業員とボランティア先のマッチングするなどプロボノを推進。現在は322人が参加、活動数は24種類。中島さんはプロボノでの学びを業務にフィードバック。開発したのはレステップ。通常は1枚板との間に段差ができるが、レステップを装着することで凹凸の場所でも安定して車いすを移動できる。他にもバックドアの開閉を楽にするシェイクバンドも開発。