- 出演者
- 豊島晋作 原田亮介 竹崎由佳
オープニング映像。
イラン攻撃が長期化する懸念が浮上し、そのエネルギー価格への影響を市場は注視している。イラン南部のホルムズ海峡は、世界の原油を輸送する船のおよそ2割が行き交うエネルギーの要衝。イラン革命防衛隊の幹部は2日、ホルムズ海峡を封鎖したと表明。すでに周辺では船舶が停泊し、事実上の封鎖状態となっている。さらにカタールの国営エネルギー企業は2日、LNG＝液化天然ガスなどの生産を停止。またサウジアラビアでは石油関連施設が攻撃を受け、稼働を一時停止した。イランが地域の混乱を狙い、エネルギー施設を標的にした可能性も指摘されている。イランへの攻撃直後、1バレル＝75ドル台まで急上昇したWTI原油先物価格は、その後も高い水準で推移。原油価格の動向に詳しい三菱UFJリサーチ&コンサルティングの芥田知至氏は、原油価格が大幅に高騰すれば、電気・ガス代などの上昇を引き起こし、日本の物価高につながるおそれがあると分析する。今後、原油先物価格が1バレル＝80ドルを超える水準が続いた場合、政府の物価高対策の効果を打ち消す可能性もあるという。こうした状況で、物価高対策として政府が3月まで実施する電気・ガス料金の補助を延長するか問われた高市総理大臣は、エネルギー高騰に伴う物価高の可能性を注視する考えを示した。株式市場も大荒れとなっている。日経平均はこの2日間で2500円以上下落。3日の日経平均先物取引でも、一時2000円を超える大幅下落が続いた。午後5時半、大和証券が主催した海外投資家と国内外企業のマッチングイベントで、海外投資家の1人は慎重な姿勢を示す一方、「すごく買いだ」として強気の見方を示す投資家もいた。また、大和証券の荻野社長は、日経平均は年内に6万5000円を試すとの予想を現時点で変更しない姿勢を明らかにした。
イランがホルムズ海峡の封鎖を宣言した。アメリカ中央軍は否定しているが軍事力でとにかくイランは石油をいわば武器にして抵抗している。トランプ大統領も戦闘の長期化を示唆するような発言をしている。原田亮介は「原油価格の上昇はアメリカ国内のガソリン価格の上昇に直結するし、そうすると秋の中間選挙に影を落とす」と指摘。ホルムズ海峡の封鎖については1日の時点でパラオ船籍のタンカーが攻撃を受けた。それに、革命防衛隊の宣言がもう発表されて、エネルギーの輸送の再開は当面難しくなっている。原田は「最悪の事態としては、機雷をまいて長期的に通航できなくすることも考えられる」と指摘した。さらに、この周辺国の製油所などへのイランの攻撃もかなり脅威になっているということで生産停止に追い込まれたカタールのラスラファンのLNG施設は世界最大級のガス田で、ヨーロッパではLNG価格が急騰しているという。LNGは石油と違って備蓄がきかないので日本の調達も多様化が大事。LNGのほかにも世界最大級の製油所であるこのサウジのラスタヌラ製油所も無人機攻撃にさらされて、いつ生産が再開できるか予断を許さない。世界の保険会社はこの地域の戦争保険の受け入れを停止している。最悪の場合、かつてのイラク戦争、アフガン戦争のように長期化するというリスクも備えなければいけない。原田は「イラン側も軍事的なエスカレーションを躊躇する理由はある。もし機雷を敷設すれば中国向けの原油積み出しができなくなってみずからの外貨収入を断つ上、周辺国への攻撃は周りをみんな敵に回してしまう」と指摘。今後アメリカはどのように海峡やエネルギー施設を守るのか、あるいは守れるのかが注目される。。
テレ東BIZでは緊迫するイラン情勢について詳しく解説した動画を配信している。今日の放送後に配信する「WBS延長戦LIVE」は今回特別に登録なし、無料で視聴できる。イラン情勢について解説し、視聴者の質問も受け付ける。
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もっちりとした太麺を使い背脂ものせた豚骨しょうゆラーメンが売りの東京・豊島区のラーメン店「マジックの道」。宅配にも対応しているこの店が最近導入したのがフードデリバリー大手、出前館が全国1万店で展開を始めた、宅配商品の価格を店頭と同じ価格にする実質値下げのサービス。看板メニューのマジックラーメンを例にとると。。。従来のフードデリバリーだと、商品価格が1450円でこれに送料350円がかかり、合計1800円だった。それが今月からは出前館と店側が負担する形で商品価格を1100円に下げた。サービス料が新たに導入されるが、キャンペーンで送料が無料になっているため合計1250円と550円安くなる。店側にとって1商品あたりの利益は減るが「元々余り売り上げがなかったので、出すことが一番いいのかな」と話していた。
出前館の本社では今日、新サービスに関する会議が開かれていた。出前館の矢野哲社長も出席する中、サービスの担当者からは大手の中華料理チェーンではサービス導入前に比べ注文数がおよそ６倍、ステーキ店ではおよそ７倍になったと報告があった。デリバリー業界では韓国の大手グループ傘下の「ロケットナウ」が送料とサービス料を無料にし、1万店舗以上で店頭と同価格のサービスを展開。また、ウーバーイーツは有料会員に対し配達手数料とサービス料を無料にしている。ライバル企業と並ぶ、実質値下げに踏み切った理由を出前館の矢野社長は「フードデリバリー業界は未だ未熟。今後10倍規模になることが期待できる」と説明した。去年11月までの3か月間の決算で16億円の最終赤字と苦戦している出前館。価格の条件をライバルとそろえたことで10万以上の店舗数という強みが生かせるようになると意気込んでいる。
フードデリバリー業界で攻勢をかける企業がいる一方、撤退を決めた企業もある。さまざまなデリバリーサービスに加盟している東京・大田区のから揚げ専門店「横浜まるざ唐揚げ工房 とりまる蒲田店」の責任者が取り外したのは、北欧発のサービス「ウォルト」の貼り紙だ。ウォルトは2020年に日本に参入し全国各地でサービスを展開。去年11月には昼と夜の時間帯限定で配達料とサービス料が無料。1食あたりの支払い総額を890円以下にするタイムセールを始めていた。この店もそのタイムセールに参加していたが価格が安い商品だけが注文されるようになり全体の売り上げが落ち込んだ。この店のデリバリーの注文のうちウォルトの割合は1％前後にとどまったままだった。日本からの撤退についてウォルトは「持続的な規模拡大と長期的な優位性を実現できると判断した地域に投資を集中する」としている。競争は激しくなるものの日本のフードデリバリー市場の規模はここ数年、頭打ちの状況だ。この業界に詳しいアナリスト東さんに聞くと「インフレが大きな影響を及ぼしている」と指摘した。デリバリーは、テイクアウトやイートインよりも価格が高くなる傾向があったため消費者の節約の対象になりやすい。事業者による現在の値下げ競争はこの状況を打破するための取り組みだ。ただ今後は価格だけではない差別化が必要になってくると東さんは分析している。
ソフトバンクグループ傘下で、アメリカ・ナスダックへの上場を予定しているスマートフォン決済大手のPayPayはきょう、上場に関する条件の詳細を発表した。1株当たり17ドルから20ドルで売り出し、時価総額は最大で2兆1000億円程度になる見込み。日本企業のアメリカ上場では過去最大規模となる。売り出されるおよそ5500万株のうち、860万株ほどは日本国内向けとなる。
食料品の消費税減税などを議論する「社会保障国民会議」をめぐり、自由民主党と日本維新の会、チームみらいの3党は、来週にも実務者協議の初会合を開く方針を確認した。協議は週に1回程度、定例で開催し、議事の概要を内閣官房のホームページで公開することで、議論の透明性を高めるとしている。実務者協議では、減税の影響を受ける業界団体や有識者からのヒアリングを行い、夏前までの中間取りまとめを目指す。
東京電力は今日、再稼働した柏崎刈羽原発の6号機がフル稼働状態に入ったと発表した。18日には出力を維持したまま安定して運転できるかどうかの最終的な検査を予定している。原子力規制委員会の確認を受けて問題がなければ、その日のうちに営業運転へ移行する見通しだ。
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定をめぐり経済産業省は東京都小笠原村の南鳥島で第1段階の文献調査を実施できるよう村に申し入れた。実現すれば国内では4か所目となるがこれまでの3町村と違い南鳥島は全域が国有地で民間人が住んでいないのが大きな特徴だ。国側は今月に小笠原村で住民説明会を開き、受け入れを求める方針だ。
自民党の小林政調会長は今日、党がまとめた国のインテリジェンス機能強化に関する提言を高市総理へ渡した。提言には国家情報局の創設にあたり、そのトップや幹部を特定省庁からではなく、人物能力本位で任命することや省庁間での安全な情報共有プラットフォーム構築が盛り込まれている。また、この夏を目処に有識者会議を開催することを提言している。
PayPay上場のニュースで字幕に860株と表記していたが、正しくは860万株の誤りであると伝えた。
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ひらまつ・三須和泰社長CEOを取材。フランス料理店「HRMT STAGE」（東京・渋谷区）は旨味とソースにこだわった料理を提供している。店を運営する外食大手「ひらまつ」はドラマ「グランメゾン東京」のロケ地となった「メゾンポールボキューズ」など全国に21のレストランを展開する上場企業。ひらまつは新型コロナをきっかけに2020年3月期、赤字に転落。再建を託された三須CEOは1979年に三菱商事に入社、カンロ社長などを歴任。グミブームを巻き起こしカンロを最高益に導いた立役者の一人。三須CEOは2つの変化をもたらした。1つは「選択と集中」。保有していた6つのホテルを売却し売却益で既存店の改装などを進めた。2025年3月期に6年ぶりの黒字を達成、先月には中期経営計画で掲げていた業績目標を上方修正した。もう1つの変化は「人材育成」。三須CEOは「ひらまつにはレベルの高い料理人が400人、レベルの高いサービス人が400人近くいる。これが最大の強み。最大の強みを生かす。ひらまつの今後の経営の骨格になる」と話す。恵比寿の新店舗を若手育成の場と位置づけ、調理スタッフに全員20代を起用した。「若手の料理人、若手のサービスの人に少しでも早くいろいろな経験を積ませたい。さらに飛躍していくタイミングにある人たちを集めている」という。この時代を生き抜く視点について「企業も人も生き抜くためには成長しないといけない。成長するというのは変化すること、これが生き抜くための最低限のことだと考えている」という。
ひらまつ・三須CEOにインタビュー。今回取材した新ブランドの店舗を2028年度までに9店舗出店する計画だという。惣菜やスイーツを販売する新業態も想定しており、ひらまつは変化の途上にあるといえる。
雑誌やムック本を手掛ける宝島社が「アパレルブランドを新たに立ち上げる」と発表。性別を問わず着用できるものや身長160cm以下の女性を対象にしたものなど計4ブランドを展開する。あす正午からゾゾタウンの公式ショップで販売する。既に展開するリカバリーウェアで培ったヒットのノウハウを生かし、新たなアパレル事業で年間売上2億5000万円を目指す。宝島社・第2メディアビジネス局・柚木昌久局長は「雑誌付録がついていて商品を作ることがすごく身近にある」と話す。
厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率は1.18倍（前月比-0.02ポイント）。省力化投資の広がりなどを背景に求人を控える動きが続き、4年1か月ぶりの低水準となった。総務省が発表した1月の完全失業率は2.7％（前月比+0.1ポイント）で5か月ぶりに悪化した。
財務省が発表した法人企業統計2025年10～12月によると、全産業の経常利益（金融・保険業除く）は30兆270億円（前年比+4.7％）。この期間としては過去最高額を更新した。自動車などの輸送用機械は2兆3293億円（前年比-6.4％）と不調だった。一方、サービス業4兆9659億円（前年比+20.7％）、情報通信業2兆3739億円（前年比+20.9％）と飲食でコスト上昇分の価格転嫁が進んだサービス業や情報通信業が好調だった。
きのう、ユニクロなどを展開するファーストリテイリングの2026年度入社式が行われた。柳井正会長兼社長は「運命とは自分でつくるもの」と述べた。新入社員は509人（前年比+89人）、初任給は37万円（前年比+4万円）。ファーストリテイリングは、例年ゴールデンウィークの繁忙期に備えて他社より1か月早く入社式を行っている。
アップルは主力スマートフォンiPhone17の廉価版の新機種「iPhone17e」を11日から発売する。去年9月発売の上位機種「17」と同じ高性能半導体を搭載、生成AIなどの処理能力を高めた。日本での価格は9万9800円～（「16e」から据え置き）、記憶容量は256GB～。