食料品の消費税減税などを議論する「社会保障国民会議」をめぐり、自由民主党と日本維新の会、チームみらいの3党は、来週にも実務者協議の初会合を開く方針を確認した。協議は週に1回程度、定例で開催し、議事の概要を内閣官房のホームページで公開することで、議論の透明性を高めるとしている。実務者協議では、減税の影響を受ける業界団体や有識者からのヒアリングを行い、夏前までの中間取りまとめを目指す。
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