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- 山川龍雄 田中瞳 長部稀
オープニング映像。
アメリカ・ワシントンより中継。ワシントン支局・宇井五郎記者の解説。ワシントンでもトランプ政権に抗議するデモが行われ非難の声が上がっている。最新の世論調査ではイランへの攻撃を支持すると答えた人が27％にとどまっており、人的被害が広がるとアメリカの世論もトランプ氏にさらに厳しいものになる可能性がある。また車社会のアメリカは原油高に敏感で今後も原油価格の上昇が続けば国内世論が厳しくなる可能性がある。トランプ大統領が今回イランの攻撃に踏み切ったのはトランプ氏が取引に応じるようなイランの体制の変化を狙ったという見方が出ている。トランプ政権としては1月にベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し指導者を交代させた成功体験が念頭にあるとみられるが国の規模などが異なるイランでトランプ氏の思惑どおりに進むのかは不透明。
日本エネルギー経済研究所中東研究センター長・坂梨祥の解説。イスラム体制全体を転覆させようということを目指すのであれば非常に困難だと思う。あとから出てきた最高指導者がさらに強硬な人物になる可能性も十分ありトランプ大統領が描く体制転換が実現する可能性というのはまだ非常に不確かだと思う。今回最高指導者が交渉中に殺害されたがそういうアメリカと話をしようとする次の最高指導者が見つかるのかは非常に疑問に思う。
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NTTが主導するIOWNグローバルフォーラムはETSIとIOWNの標準化に向けて包括的な提携をすることがテレビ東京の取材で分かった。IOWNは電気信号を光信号に置き換えることで消費電力を100分の1まで減らせるとする次世代技術でNTTが開発を進めている。スペインで2日に開幕した世界最大のモバイル関連展示会MWCでNTTとETSIが協議する予定。NTTチーフエグゼクティブフェロー・川添雄彦氏は「いかに世界水準に関わっていくかが次なるビジネスをつくり上げることに直結する」などと述べた。
ロイター通信はアメリカ軍がイランに実施した攻撃で、アメリカのアンソロピックが開発した生成AI、クロードを利用したと伝えた。アンソロピックはAIの軍事利用での制限範囲をめぐり国防総省と対立し、トランプ大統領は全ての連邦政府機関に対してアンソロピックの技術の使用停止を指示していた。ウォールストリートジャーナルは中東を管轄する司令部などが攻撃対象特定や戦闘のシミュレーションにクロードを活用していると報じている。
消費税減税や給付付き税額控除を議論する社会保障国民会議をめぐり、高市総理大臣は衆議院予算委員会で意義を強調し主要野党が参加していない現状を踏まえて改めて参加を呼びかけた。また会議の位置づけについて国会に法案を提出する前に意見をもらう場だとし、最終的な意思決定は国会で行うと説明。
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全日本空輸は社長交代会見を開き、4月1日付で社長に就任する平沢寿一副社長は収益が悪化する国内線について「事業改革が急務」と述べた。小型機の導入や日本航空と地方空港での業務を連携するなどしてコストを抑制し、利益率向上を図るとしている。現在の井上慎一社長は、親会社のANAホールディングスの特別顧問に就任する。
来年の春に卒業予定の大学生らを対象とする企業の採用説明会がきのう解禁され、本格的な就職活動が始まった。幕張メッセで開催された新卒採用の会社説明会には、金融や飲食など約150社が参加した。いま就職活動をする学生の間で、AIの活用が進んでいるという。今年卒業する学生で就職活動にAIを活用した人は66.6％にのぼり（マイナビ）、エントリーシートの他にも面接対策などで活用が広がっている。飲料大手のキリンHDでは、2026年度の採用から一次試験にAI面接官を導入した。人材戦略部の根津拓登さんは「面接官によって主観のずれがある。AIは客観的に同じ指標で選考できる」などと語った。AI面接官を提供するのはスタートアップのバリエタスで、三菱商事や村田製作所などの大手を中心に約100社が導入している。一方企業と学生のマッチングを手掛けるハウテレビジョンには、企業から様々なオファーが届いているという。エージェントによる紹介求人の新卒年収の提示額は平均500万円で、一般的に2026年卒の平均年収は300～350万円。早稲田大学のある学生は、中学から高校まで5年間にわたりアメリカで暮らした経験を持つ帰国子女。去年9月にハウテレビジョンの就職情報サイトの利用を開始し、語学力などが高く評価され年収600万円を提示されたという。この企業ではインターンでの実践的な営業経験を持つなど高いスキルを持った学生と企業をマッチングし、内定が決まると企業が紹介手数料として1人あたり150万円が支払われる。ハウテレビジョンの戸川博司執行役員は「優秀な学生の紹介を期待している企業は非常に多い」などと語った。
AI面接官を体験した長部稀は「面接官に表情の変化や相槌がなく、手応えを感じにくかった。しかし学生側からはAI面接官に肯定的な意見が多いといい、開発責任者の牧田さんは『今の学生はAIやデジタルに慣れており、抵抗無く受け入れられている』と話していた」などとコメントした。
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アサヒビールがきょう、主力商品スーパードライの常設コンセプトショップをオープンした。10月の酒税法改正で各メーカーがビールカテゴリーの強化を進める中、ファンの囲い込みも熱を帯びている。東京・浅草にあるアサヒグループの本社ビル。その隣にきょうオープンしたのが、スーパードライに特化した体験型の店舗。提供するビールはスーパードライブランドだけで、最大のこだわりは“冷え”。アサヒビールは「辛口やキレといった持ち味はしっかりと冷えた状態で際立つ」として温度管理を徹底し、ビールを4℃未満で提供する。背景にあるのが10月の酒税法改正。ビールの税率が発泡酒や第3のビールと一本化されることで、各社は改めてビールブランドの価値向上に力を入れている。アサヒは“冷え”の体験を軸にファン拡大を狙い、4℃未満で提供する店舗の認定制度を去年開始した。サッポロビールは、品質基準を満たす店舗を「ザ・パーフェクト黒ラベル」に認定する取り組みを行っている。認定制度は品質の維持だけでなく、飲食店のメリットにもつながっているという。認定を受けている飲食店の井口翔太店長は「付加価値をつけることで、ビールの値段を上げる背中を押してくれる」などと語った。サッポロビールは現在約6500店の認定店を、今年中に8000店へ拡大する計画。
アメリカの為替・金利・商品、株式先物のマーケット情報を伝えた。
アメリカのヘグセス国防長官は先ほど会見でイランに対する軍事作戦について「終わりのない戦争にはつながらずイランのミサイルなどを破壊し核兵器の保有を阻むことだ」と述べた。その上で大規模な地上侵攻に踏み切り長期化した2003年のイラク戦争とは異なるとの認識を示した。その一方でケイン統合参謀本部議長は「作戦の目的達成には時間がかかる」との見方を示し中東に追加部隊を派遣すると述べた。
山川龍雄の解説。LNGは原油よりも世界的に生産余剰能力がなく備蓄も難しいので、実際ホルムズ海峡が封鎖されら争奪戦になる。為替は中長期的に見ても円安要因になるのではないかと思う。エネルギーの調達コストが上がるということは日本にとって輸入額が増える。円をドルに替えて買わなければいけないため需要が高まるということは円安要因になるのではないかと思う。インフレ懸念が強まるということは日銀も利上げの観測強まり、政府も物価高対策で財政が拡張的になりがちなので金利は中長期的には上昇要因になるのではないか。一番懸念するのはスタグフレーション。
今日の衆議院予算委員会の理事会で与党は2026年度予算案の採決に向けて来週13日の予算委員会で予算審査の最終段階にあたる締めくくり質疑を行うことを提案。与党側は充実した審議のために野党側に配慮して質疑時間を多く配分していると理解を求めた。これに対し野党側は「事実上13日の採決提案だ」として反発を強めている。中道改革連合・重徳国対委員長は「当然白紙撤回してもらいたい」などと述べた。
日銀の氷見野良三副総裁は和歌山市での会見で、中東情勢の悪化は利上げ継続の方針に影響するかを問われ「方針自体に変化があるとは考えていない」と述べた。ただ利上げの前提となる経済物価情勢には影響はありうると指摘し「政府と情報交換しながら状況を注視したい」とした。市場では早期の利上げの見方も出ているが時期に関しては言及しなかった。
豊田自動織機の株式非公開化を目指すトヨタ自動車グループのトヨタ不動産などは、TOBを従来から1割増やし1株当たり2万600円に引き上げると発表。買収総額は約5兆9000億円に上る見込みで今日までとしていた買い付け期間は16日まで再延長する。
日本政策投資銀行と小田急電鉄、西武鉄道など鉄道関連8社は今日、共同で太陽光発電事業を始めると発表。青森県六ケ所村に一般家庭約8500世帯分の年間の電力を賄える規模の太陽光発電所を建設する。鉄道事業は多くの電力を必要とすることからグループで再生可能エネルギーを手がけることで二酸化炭素の排出量を削減することを狙う。
3月の出荷分から緑茶商品71品目を値上げした伊藤園。中でも半年間で2度となる「お～いお茶」の値上げの背景の一つは世界的な抹茶ブーム。全国で最も茶葉の収穫量が多い鹿児島県のJAがまとめた茶葉価格の推移を見ると2025年は全体的に価格が上昇。これまで最も安いとされてきた秋冬番茶が一番茶の価格を上回る事態。伊藤園は高品質な茶葉を安定的に確保するため茶産地育成事業を展開。伊藤園緑茶ブランドグループブランドマネジャー・吉田達也さんは「持続可能な農業を伊藤園と一緒にやってもらう」などと述べた。
山川龍雄の解説。去年10月～12月の法人企業統計発表。日本全体の企業の稼ぐ力、あるいは設備投資の動向がわかる。イラン情勢についてはイラン側がどの程度のこの報復があるのか、政治体制がどうなっていくかの手がかりが出てくるかどうか。またイラン情勢を受け明日マーケットはどう反応するか注目。
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