- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 長部稀
オープニング映像が流れた。
ホワイトハウスから出てきたのはネットフリックスのテッド・サランドス共同CEO、ワーナーの買収を巡って当局者と協議したものとみられる。その数時間後、ネットフリックスは声明でワーナー・ブラザースに対する買収提案額の引き上げを辞退したと争奪戦からの撤退を発表。去年12月、ネットフリックスがワーナーの主な事業を720億ドルで買収すると発表。しかしその直後、パラマウント・スカイダンスがワーナーの全ての事業を対象に1084億ドルで買収する対抗案を提示し、24日には買収額を引き上げるなど攻勢に出ていた。ネットフリックスの株価は下落。争奪戦の末、パラマウントが逆転勝利をおさめる公算となる。グレッグ・ピーターズ共同CEOは去年、テレビ東京の単独インタビューで、われわれの最優先事項は会員を楽しませることと述べる。パラマウントは今後、規制当局から独占禁止法に基づく審査を受けることになる。市場独占の懸念から審査のハードルが高いとの見方が出ている。ネットフリックスはスタジオ部門などが対象、パラマウントは全事業が対象。トランプ大統領による政治介入も。トランプ氏はネットフリックス取締役を務める民主党政権の元高官に対し辞任要求。応じなければ代償を支払うことになると圧力をかける。一般教書演説に出席したのはパラマウントのデービッド・エリソンCEO、その父親はオラクルの共同創業者ラリー・エリソン会長で親子ともトランプ氏と親しい関係にある。トランプ氏はリベラル系メディアを軽視、パラマウントが買収すればCNNをコントロールできると目論んでいると指摘されている。イギリスのフィナンシャル・タイムズは、CNNがトランプ氏への対抗勢力のような報道をすることはないと明確にしたと伝えている。
ネットフリックスはヒットコンテンツを作るのが強み。より強いコンテンツも欲しいということで外の力を借りるという意味で「ハリー・ポッター」のようなものをコンテンツとして拡大していこうとしていた。買収額は高騰。身軽な状態であれば借金も不要、違約金も獲得できる。市場の反応について、買収合意発表後は株安、買収断念すると株高。他にもアマゾン、ディズニー、YouTube、AIとかの時間の奪い合いの構図もある。これが正解かどうかは1年ぐらい展開を見極めていく必要がある。
予算委員会の本格的な論戦が始まる。テーマは物価高。高市総理は食品に関してはこれからも急激に下がるという見通しが立たない。できたら臨時国会の早めに法案を提出させていただきたいと述べる。東京都区部の消費者物価指数について、2月の生鮮食品を除く総合指数は前年比で1.8％の上昇。暫定税率廃止や電気、ガス代補助などでエネルギーが前年比で9.2％と大幅に下落。帝国データバンクによると、3月の食品値上げは684品目。加工食品や緑茶飲料などが値上げ予定。1年前に比べると値上げ品目は73％減少。帝国データバンク情報統括部の飯島さんは値上げしたあとに商品が売れないといった現象が小売り現場で多発している。節約志向の高まりは続いていく。プライベートブランドの利用が増えると述べる。ホームズではプライベートブランド商品がメーカー品に比べて1～3割ほど安いのが特徴。島忠ではニトリと経営統合して以降、ニトリのノウハウを生かした商品開発を開始。アイテムは5000点を超える。ビックカメラもプライベートブランド強化策を発表するなど各社取り組みを進めている。
東京都区部の消費者物価指数について、2月の生鮮食品を除く総合指数は前年比で1.8％の上昇。全体としてのインフレ圧力は根強い。政府の中で利上げを急ぐ必要がないとの声が強まる可能性も高い。日銀としては早期利上げには慎重になる可能性もあるなどと話した。
ラピダスの小池社長は、出資者はNTT、キヤノン、ソフトバンク、富士通をはじめとする32社からの出資になっている。非常にありがたいこと。理解が深まってきていると感じると述べる。ラピダスは官民から計2676億円の資金を調達したと発表。政府から1000億円、民間32社から1676億円。富士フイルムHDの後藤社長が単独取材に応じる。50億円出資する。富士フイルムは先端半導体の製造で使う研磨剤などで世界トップシェアを持つ。ラピダスが量産に成功することで自社製品の売り上げ拡大を見込む。後藤社長は日本にとっても大きな意義のある開発投資であると思っている。赤澤経産大臣は国益のために必ず成功させなければならない国家的プロジェクトと述べる。政府はラピダスの株式の4割程度を保有する。議決権を行使できる比率は11.5％とし経営などへの影響を最小限に抑えるとしている。黄金株も取得し拒否権行使可。政府は来年度にもラピダスに1500億円を追加出資する方針。小池社長は量産に欠かせない顧客企業との協議も順調に進んでいるとアピール。有力企業はヒューマノイドロボットの領域などのロボット事業。
政府は、高市政権の17の戦略分野の一つ、「バイオ分野」の官民投資を拡大するため、民間企業と合同で会合を開いた。会合では赤沢経産大臣が「とにかく総理がやる気満々で結果を求めるということで力を貸してほしい」と頭を下げる場面もあった、会合ではバイオ医薬品の国産化に向けた受託製造の支援の強化策や、バイオものづくりの普及に向けて、航空機向けのバイオ燃料の一定割合を国産化する方針などが確認された。政府は3月にも「官民投資ロードマップ」を策定し、戦略の具体化を進める方針だ。
三菱UFJ銀行と三井住友銀行は、契約者の多くが選ぶ変動型の住宅ローン金利を3月から引き上げると発表した。新規で借り入れる際の最優遇金利を三菱UFJ銀行は0.275％引き上げて0.945％に、三井住友銀行は0.25％引き上げて1.175％にした。2025年12月に日銀が決めた政策金利の引き上げなどを踏まえた対応だ。
アメリカとイランの政府高官は26日、スイス・ジュネーブでイランの核問題を巡り協議し、対話を継続していくことで一致した。イランのアラグチ外相は「進展」があったと評価し、実務者会合を3月2日にウィーンで開催し、1週間以内に高官協議を実施すると説明した。今回の協議でイラン側は一定の譲歩を示し、制裁解除を求めたとみられるが、ニュースサイト「アクシオス」はアメリカ側はイラン側の提案に失望を示したと報じている。
スーパーなどで目にするコシヒカリやあきたこまちつや姫などの銘柄米だが、同じ銘柄でも産地によって味や香りが違う。そこで、業界団体の評価委員100人がそれぞれを食べ比べて、米の美味しさを評価した食味ランキングが今日発表された。去年夏の猛暑の影響でコメの味や品質の低下を心配する声もあったが、今回は収穫した銘柄米の中で味に自信がある全国144の産地品種が審査を受けた。茨城県筑西市でコメを生産する農業法人K-AGRIの谷中さんも審査を受けた品種を手がけている。谷中さんが３年前から作付を始めたにじのきらめきは、2018年に誕生した新しい品種。特徴の一つが、粒の大きさ。コシヒカリと比べてみるとサイズが一回りくらい違いる。今回、にじのきらめきは初めて食味ランキングにエントリーした。狙うのは最高ランクの特A。特Ａに選ばれれば認知度やブランド力が上がり、その結果需要が増えると期待している。2016年に特Ａを獲得した岡山県のきぬむすめの場合、翌年には作付面積が300ヘクタール増えその後も規模を拡大していることから特Ａ獲得の効果は実証されている。ここ数年、特Aランクにこうした高温耐性品種のコメが多く含まれていることから、期待も高まる。結果、「にじのきらめき」は１つ下、A評価にとどまった。ホームページで結果を確認した谷中さんは「特Aで無いおのは少しショック」とコメント。農家の中でも、にじのきらめきの人気が高まっているそうで今回取材した谷中さんは、種を購入しようとしても売り切れることもあるという。
相模原市にあるコジマ技研工業は串刺しをする機械でトップシェア。トレイに鶏肉とネギを置き、機械を動かすと自動で串が刺さる。日本食人気の高まりからアメリカ市場への輸出を強化する方針だったが撤回。理由はトランプ関税。アメリカの連邦最高裁がいわゆる相互関税について違憲判決を受ける。即座に代替策を打ち出す。新たな関税として全世界を対象に10％の関税を発動。さらに税率を10％から15％に引き上げる意向を明言しているがその時期は明らかになっていない。小嶋社長はいい打開策が見つからない。とりあえずアメリカはやめておくのが得策かもしれないと述べる。
シッピオは情報をデジタル上で管理することで、業務効率化のサービスを提供している。貿易ルートのデータを分析すると、相互関税が発動された去年4月以降、貿易の形に変化。グローバルサウスへの輸送が増える。アジアからのコンテナ輸送の増減率をみると、北米向けだけが減少。背景にあるのがアメリカが中国に出した高関税。中国には10％の相互関税と10％の追加関税をあわせた20％が課された。違憲判決を出したことで10％に低下。これによりかけこみ需要としてアメリカに出す動きもあるという。広東省に拠点を置くのはSHEIN。関税の低下により駆け込みの発注は増える見通しとする一方手放しに喜べないという。低価格商品の免税措置の廃止でアメリカ向けの関税が上昇。シーイン村でも閉鎖や人件費の安い地域に移転する動きがみられたという。ヨーロッパでは脱アメリカの動きも。アイルランド名物のアイリッシュウイスキーの生産者が新たに開拓する販路は日本。
ヨーロッパでは脱アメリカの動きも。アイルランド名物のアイリッシュウイスキーの4割はアメリカ向け。アイリッシュウイスキーはアメリカとの取り決めで30年近く相互関税が0％だった。地元紙によると、生産者の9割が操業一時停止などの影響を受けているという。アイリッシュウイスキーは雑味が少ないのが特徴でハイボールなどに最適。クロナキルティ蒸溜所は日本のコンビニとコラボ。さらにハイボール缶も発売。去年12月からドン・キホーテ、今年から大手酒チェーンでも取り扱いを開始するなど日本で積極的に売り込みを開始。輸出量の伸び率で日本が国別1位。アイリッシュウイスキーのオーエン・オカハンディレクターは市場を多様化させること。突発的なショックに対応させる必要があると述べる。
USTRのグリア代表は関税率を正体的に相互関税などの水準並みに戻す可能性を示す。
ソフトバンクグループは27日、アメリカのオープンAIに300億ドル（約4兆7000億円）を追加出資すると発表した。これでソフトバンクグループのオープンAIへの累計出資額は646億ドル（約10兆円）にのぼり、持ち分比率は約13％となる見込み。孫正義会長兼社長は「追加出資でオープンAIの研究開発とエコシステムの拡大を加速し、当社のASI（人工超知能）戦略を前進させていく」とコメントしている。
日本航空と空調設備大手の高砂熱学工業などが、沖縄で水揚げした魚を新鮮な状態で消費地に空輸するプロジェクトを始めた。高砂熱学工業が開発した特殊な氷で魚を冷却し、YKKの防水ファスナーを採用した新梱包材で包んで輸送する。今後は海外への輸送も含めた流通網も構築を進め、日本の水産業を支援したい考え。高砂熱学工業のプロジェクトサブリーダー・松平章宏さんは「水産業の方が命をかけて魚を愛しているのを適正な価格で販売する。3年近辺では沖縄県の魚をどんどん海外に出していきたい」などと語った。
みずほフィナンシャルグループがAIを活用して業務を効率化し、今後10年間で最大5000人分の事務作業を減らす方針を固めた。事務職員は全国に約1万5000人いるが、解雇せずリスキリングの支援をした上で法人営業向けの情報収集や分析、業務効率化の支援などに配置転換を進める。みずほはAIの開発や導入に力を入れていて、収益力強化を目指している。
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みずほがAIの活用で事務職員5000人分の業務を削減することについて、後藤達也は「5000人はインパクトがある数字。業界問わず話題となって検討していく企業も増えていきそう。ただし日本企業らしく、解雇ではなく配置転換するという。有効求人倍率が1倍より増えると人手不足と言われるが、職種によって差がある。建設や介護、接客などが人手不足だが、一般事務は0.35倍と人が余っている。今後どう配置転換していくかが、多くの企業にとって重要」などと語った。
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アメリカの為替・金利・商品、株式の値動きを伝えた。
来週の注目ニュースを紹介した。2日月曜日に行われる日銀・氷見野副総裁の講演について、後藤達也は「氷見野さんは比較的利上げに前向きではないかとみられている。もし4月までの利上げを今後探っていくということであれば、何らかの地ならしもある。逆に発言が従来とあまり変わらなければ、早期利上げ観測もしぼむことになる」などとコメント。5日木曜日に開幕する中国の全人代については、「中国は不動産市況の悪化が続いており、内需の低迷もある中でどう今後5年間の経済政策の方向性を打ち出していくのか注目。AIや経済安全保障面でどういう発言があるかも重要」などと語った。6日金曜日にはアメリカの2月の雇用統計が出るが、もし強い内容になればまた円安ドル高になる可能性がある。