相模原市にあるコジマ技研工業は串刺しをする機械でトップシェア。トレイに鶏肉とネギを置き、機械を動かすと自動で串が刺さる。日本食人気の高まりからアメリカ市場への輸出を強化する方針だったが撤回。理由はトランプ関税。アメリカの連邦最高裁がいわゆる相互関税について違憲判決を受ける。即座に代替策を打ち出す。新たな関税として全世界を対象に10％の関税を発動。さらに税率を10％から15％に引き上げる意向を明言しているがその時期は明らかになっていない。小嶋社長はいい打開策が見つからない。とりあえずアメリカはやめておくのが得策かもしれないと述べる。
シッピオは情報をデジタル上で管理することで、業務効率化のサービスを提供している。貿易ルートのデータを分析すると、相互関税が発動された去年4月以降、貿易の形に変化。グローバルサウスへの輸送が増える。アジアからのコンテナ輸送の増減率をみると、北米向けだけが減少。背景にあるのがアメリカが中国に出した高関税。中国には10％の相互関税と10％の追加関税をあわせた20％が課された。違憲判決を出したことで10％に低下。これによりかけこみ需要としてアメリカに出す動きもあるという。広東省に拠点を置くのはSHEIN。関税の低下により駆け込みの発注は増える見通しとする一方手放しに喜べないという。低価格商品の免税措置の廃止でアメリカ向けの関税が上昇。シーイン村でも閉鎖や人件費の安い地域に移転する動きがみられたという。ヨーロッパでは脱アメリカの動きも。アイルランド名物のアイリッシュウイスキーの生産者が新たに開拓する販路は日本。