- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳 嶺百花
オープニング映像。
大阪府に住む今西久子さんは約5年前にパーキンソン病と診断。まだ根本的な治療法はない。厚労省の専門部会はiPS細胞を使った2つの再生医療製品の製造販売について条件・期限つきで了承したと発表。その一つが住友ファーマが手がけるパーキンソン病の治療に使うアムシェプリ。治験対象者6人中4人の運動機能が改善。住友ファーマは2026年度の上半期にも販売開始の考え。今西久子さんは「実用化は希望の光」などとコメント。もう1つのiPS細胞由来の再生医療製品が大阪大学の澤芳樹特任教授が開発したiPS細胞由来の心筋シート、リハート。澤芳樹特任教授は「ゴールではなく通過点、世界でたくさんの人を救えるように持っていくのが最終的な目標」などと述べた。
iPS細胞の生みの親、京都大学の山中教授は「社会実装へ向けた大きな一歩を踏み出せたことを大変嬉しく思う。医療として確立するにはここからさらに多くの症例で安全性と有効性を確かめるプロセスが不可欠で、科学的な慎重さをもって引き続き一歩ずつ着実に進んでいくことが重要」とコメントしている。
春闘が本格化している。最近の賃金の上昇は物価高騰に追いついておらず実質賃金は4年連続のマイナス（出所・厚労省）。今、第3の賃上げという取り組みが注目されている。今日、日立製作所の労働組合が経営側に今年の春闘に向けての要求書を提出。日立製作所は労働組合の声に応じこれまで3年連続で物価上昇を上回る賃上げを実施。日立製作所・瀧本晋執行役常務は「前向きに検討していきたい」などとコメント。今年の春闘での焦点の一つが中小企業の賃上げ。商工中金が去年11月に中小企業約2000社を対象に実施したアンケートでは7割ほどが「今年賃上げを行う」予定と回答。賃上げが難しい企業でもできる従業員への還元として注目されている言葉が第3の賃上げ、福利厚生の充実。従業員を対象にした調査では8割近くが福利厚生について重要と感じると答えてる（出所・第3の賃上げ実感調査2026）。企業側も節税につながる場合もあり企業、従業員の両方にメリットがある。
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- 「第3の賃上げ」実態調査2026エデンレッドジャパンミヨシ千代田区（東京）厚生労働省商工組合中央金庫大川製作所天野総太郎日立製作所春季生活闘争瀧本晋第12回町工場見本市2026長沢ベルト工業
第3の賃上げとなる福利厚生は利用できるサービスも多様化。ベンチャー企業に勤める2人が利用したのは旅行特化型の福利厚生を提供するリゾートワークスのサービス。利用可能施設は350超で、このサービスを福利厚生として導入する企業は1000社ほどに拡大。リゾートワークス・中田廉太郎執行役員は「第3の賃上げで従業員の暮らしをより豊かにすることができる」などとコメント。この福利厚生を活用するFoonzは地方でリモートワークをする社員が本社に集まるときの宿泊費を抑えようと3年前、リゾートワークスのサービスを導入。Foonz・星野純一代表は「採用や定着にもインパクトがある」などとコメント。
早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄の解説。人手不足の中で人材を積極的に獲得するためこういう施策がますます必要だと思う。最近注目されている言葉でトータルリワード戦略というのがあり、トータルの報酬でいろんな人を惹きつけていくことが重要だと言われてきている。中小企業は得た利益のほとんどを人件費に払わざるを得ない。しかしこれからは中小企業こそ戦略的に攻めの賃上げをやるべき。狙って賃上げをすることも必要になってきている。
第2次高市内閣が昨日発足したことを受け為替市場では積極財政を推進するとの思惑から円売りが進行。発端となったのは、きのう開かれた記者会見での高市総理の「高市政権における重要な政策転換の本丸は責任ある積極財政」との発言。この動きについてトレイダーズ証券・井口喜雄取締役は「高市トレードは顕在とマーケットが受け取ったと思う」などとコメント。さらに高市総理の会見に続いてアメリカで発表された複数の経済指標が市場予想を上回ったことから円売りドル買いが加速。円相場下落による業績押し上げの期待から輸出関連企業などに買いが集まった。第2次高市内閣が責任ある積極財政を進める方針を示す中、再び円安傾向となるかどうかは今後の財源の議論が大きなポイントになると専門家は指摘する。現在のドル円は154円90銭台で推移。
自民党は臨時総務会を開き、党四役のポストの1つである選挙対策委員長に西村元経済産業大臣の起用を決定。西村氏は旧安倍派出身、派閥の政治資金問題で党の処分を受けていて処分を受けた議員が党四役に起用されるのは初。組織運動本部長にも旧安倍派の松野元官房長官が起用された。古屋選対委員長は衆議院の憲法審査会長に内定。
アイロボットジャパンは今日、日本市場に特化した新型ルンバを発表。従来の製品と比べて大きさは半分で小回りが利く仕様に。屋内で靴を脱ぐ日本文化に合わせ市販のシートを装着できるようにした。販売価格は3万9800円からに設定。アイロボットジャパン・山田毅社長はロボット掃除機のパイオニアとして技術を売りに拡大してきたため消費者目線が欠けていたと話す。ロボット掃除機のシェア（2025年予測）はアイロボットが15％に低下した一方中国4社は40％超（英調査会社ユーロモニター）。アメリカの関税措置が大きな逆風となり去年12月には日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条の適用を申請、元々製造を委託していた中国企業パイシアの傘下に。山田毅社長は「他の製品群も出していき日本の顧客の生活を豊かにしていきたい」などと述べた。世界各地の市場に合わせた迅速な商品開発で経営破綻からの復活を狙う。
早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄の解説。復活の可能性は十分にあると思う。お掃除ロボはライダー技術が非常に重要だが、この技術は中国が強い。こういった技術がこれからルンバに入ってくるのでチャンスはあると思う。これから来るスマートホームという時代にどこが覇権を取るかという争いの前哨戦だと理解している。日本はこの市場で勝つチャンスはあると思っている。住宅設備や白物家電で組み合わせデータを取っていくみたいなことができるとチャンスがあると思う。
今日のトレたまはスピーカーになるカーテン。普通のスピーカーは1つの点から球面状に音が広がり音源から遠くなるほど音は分散し小さくなる。一方、カーテンは大きな面で音を出すため音が広範囲に広がるだけでなくより遠くまで音が届く。技術は8年前の「トレたま」で取材した技術が応用されている。サンゲツイノベーション戦略室・横井佑介さんは「カーテンをかけるだけで空間を彩る素材として提案できる」などと述べた。商品化に向けては水洗いへの対応などの課題があり今後も改良を進める計画。
今回の製品は面から音が出てるので数千、数万のスピーカーが内蔵されているようなイメージ。今後は防音効果がありつつリラックスした音楽も流すことができるので病院のベッドの仕切りとしても活用していきたいという。
2022年に亡くなったプロレスラー、アントニオ猪木さんをアンドロイドで復活させる「アンドロイド猪木」の立ち上げが今日発表された。この事業にはロボット工学者、石黒浩さんが社長のAVITAに加え三井住友銀行の子会社SMBCバリュークリエーションなどが参加。イベントをはじめ社会福祉活動などにも用途を広げる狙い。
アドバンテストは今日、社内システムの一部が外部から不正アクセスを受けたと発表。アドバンテストは従業員や顧客の情報流出の有無などは影響を確認中とし調査を進めている。
ホンダは新型電動バイク「ICON e：」を3月から発売すると発表。航続距離は従来モデルより5割伸ばし1回の充電で81キロ走行可能。価格は国内メーカーとして最安となる22万円で国内で販売してきた従来モデルより10万円ほど安く販売、価格競争力に勝る中国勢に対抗したい考え。
内閣府が今日発表した去年12月の機械受注統計によると船舶電力を除いた民間需要の受注額は1兆525億円と前年比19.1％増でプラスは2か月ぶり。去年1年間の受注額は前年比6.6％増の11兆2101億円で19年ぶりの高水準となった。
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アメリカ為替・金利・商品・株式先物ついて伝えた。中東が緊迫化する中、金と原油が上昇している。
楽天グループとグーグルが開いた発表会で発表したのはYouTubeの動画視聴者を楽天市場に誘導する新たなサービス。動画の配信者が商品を紹介する際、画面には視聴者が楽天市場の商品ページに進めるボタンを表示、視聴者は動画を見ながら商品の詳細を確認し購入できる。商品が購入されると配信者に収益が入る仕組みも今回初めて導入。グーグルYouTubeJapan代表・山川奈織美さんは「いろいろな形の可能性をユーチューブは提供できる」などとコメント。楽天も動画からの集客によるECサイトの売上拡大を狙う。楽天グループ・松村亮専務執行役員は「どうシームレスな新しい顧客体験を作っていくかが重要なテーマ」などとコメント。
早稲田大学ビジネススクール教授・入山章栄の解説。明日は高市総理大臣が国会で施政方針演説に臨む。これだけの高い支持を得て再任したので自信を持って演説に臨むと思う。ちょっと踏み込んだ言及を期待したいのは社会保障制度改革。所得のね不平等化が進んでいる中ではここがやっぱり改革の本丸の1つだと思う。竹崎アナは「明日の演説では財源を説明してほしい。消費税減税の原資をどう確保していくのかが明確に示されていない気がする」などと述べた。
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エンディング映像。