春闘が本格化している。最近の賃金の上昇は物価高騰に追いついておらず実質賃金は4年連続のマイナス（出所・厚労省）。今、第3の賃上げという取り組みが注目されている。今日、日立製作所の労働組合が経営側に今年の春闘に向けての要求書を提出。日立製作所は労働組合の声に応じこれまで3年連続で物価上昇を上回る賃上げを実施。日立製作所・瀧本晋執行役常務は「前向きに検討していきたい」などとコメント。今年の春闘での焦点の一つが中小企業の賃上げ。商工中金が去年11月に中小企業約2000社を対象に実施したアンケートでは7割ほどが「今年賃上げを行う」予定と回答。賃上げが難しい企業でもできる従業員への還元として注目されている言葉が第3の賃上げ、福利厚生の充実。従業員を対象にした調査では8割近くが福利厚生について重要と感じると答えてる（出所・第3の賃上げ実感調査2026）。企業側も節税につながる場合もあり企業、従業員の両方にメリットがある。
第3の賃上げとなる福利厚生は利用できるサービスも多様化。ベンチャー企業に勤める2人が利用したのは旅行特化型の福利厚生を提供するリゾートワークスのサービス。利用可能施設は350超で、このサービスを福利厚生として導入する企業は1000社ほどに拡大。リゾートワークス・中田廉太郎執行役員は「第3の賃上げで従業員の暮らしをより豊かにすることができる」などとコメント。この福利厚生を活用するFoonzは地方でリモートワークをする社員が本社に集まるときの宿泊費を抑えようと3年前、リゾートワークスのサービスを導入。Foonz・星野純一代表は「採用や定着にもインパクトがある」などとコメント。