- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 長部稀
オープニング映像。
去年4月から12月までの決算発表が今日ピークを迎えた。SMBC日興證券の集計ではＴＯＰＩＸ採用企業で増益だった企業は全体の6割以上となる728社にのぼり、4年ぶりの水準となっている。大手半導体材料メーカーのレゾナックホールディングスは去年1年間の半導体電子材料のコア営業利益は、前の年と比べて47％増えた。今年1年間の会社全体の純利益は2.7倍の770億円を見込む。ピークを迎えた決算発表。AI投資の恩恵が半導体に関わる幅広い業種に波及している。味の素は通称ABFと呼ばれるフィルム状の絶縁材という開発。厚さは髪の毛の半分、およそ30ミクロン。銅メッキ等を強く密着することが特徴で耐熱性や加工のしやすさに優れている。その特性を生かし、パソコンや自動車、AIなどに欠かせないCPU＝高性能半導体の絶縁材として世界シェアの95％以上を占めている。うまみ調味料の味の素、アミノ酸を作る過程でできる副産物元素などから燃えにくい性質を持つ物質を開発。その技術を発展させ世界初となるフィルム状の絶縁材が誕生した。5日の決算発表では、ABFを含む分野の売り上げは前の年と比べて28％伸び今年3月までの1年間の純利益の見通しは85％の増益となっている。
今期好調だったのが、航空業界。ANAホールディングスの純利益は1年前と比べて4％増加した1392億円。中国政府による日本への渡航自粛要請で団体旅行が実質的に制限されているが、業績への影響は限定的としている。中国・北京にあるANAの支店で15日からの中国の旧正月、春節を前に行われていたのが個人客を獲得するための取り組み。中国発の便で配る限定のノベルティ。中国人の書道家が手がけた今年の干支である「馬」の字が入っている。さらに力を入れているのが中国版Instagramと呼ばれるSNSへの発信。日本の観光案内や優待などのキャンペーン情報を毎日更新している。ANAによると10日時点で15日から23日の春節期間中の予約率は8割以上と、去年からの好調を維持している。また、中国の航空会社の減便でANAに客が流れてきている。一方で、トランプ関税の影響で大きく収益が落ち込んだ業種がある。今日、決算を発表したヤマハ発動機は去年1年間の純利益が85％減り161億円に。アメリカへの輸出などにかかる関税コストが想定より膨らみ、利益を押し下げた。自動車に対するトランプ関税は業績に大きな影響を及ぼし、日産自動車、マツダなどが最終赤字に。輸送用機器は27．1％のマイナスとなった。TOPIX採用企業の今年3月までの1年間では3．9％の増益予想となっているが、データをまとめたSMBC日興証券の安田さんは来季は更なる増益が見込めるとしている。
先ほど発表されたアメリカの1月の消費者物価指数は1年前と比べ2.4％の上昇となり市場予想を下回った。この結果を受けて外国為替市場では1ドル=152円台まで円高ドル安が進んでいる。去年12月がプラス2.7％でしたのでインフレの減速が確認されたことになる。食品とエネルギーを除いたコア指数は2.5％の上昇で、こちらは市場予想と一致した。インフレ全体としそして食品も2.9％の上昇と高止まりが続いている。長引く食料品のインフレを受けて昨日から期間限定でオープンしている無料で食品を配る店を紹介。この店、取材すると、ニューヨーク市民の切実な声が聞かれた。ニューヨーク市内にある老舗のスーパーマーケットに50年近く勤めるゴールドシャインさんは今、仕入れ値の高騰に悩まされている。特に値上げが進んでいるのが、輸入品。コーヒーは現在100g=470円ほどで販売しているが価格を最大7％引き上げる検討をしている。収まる気配を見せない食品のインフレ。こうした状況に、企業も目をつけている。無料の食品店が開くとの噂を聞きつけ400人近くが集まった。ニューヨークを拠点とする新興IT企業が企画したイベントで、参加者はトートバッグ1個分に詰められる量の食品を無料で持ち帰ることができる。参加できるのは1日に先着300人。今週末にかけて、期間限定で開催している。この無料の食品店の取り組み、主催企業の認知度とイメージアップのためのいわゆるマーケティング戦略の一環なのだがこの盛況ぶりを見ると、この食品インフレの動向は国民の生活に直結するだけに秋に控える中間選挙に向けてトランプ政権の命運を左右しかねない重要な争点になりそうだ。
データを見るとアメリカのインフレは落ち着きつつあるけれども生活実感としてはまだまだ厳しそうだ。後藤達也は「過去数年かなりのスピードで物価が上がってきたので上がるスピードが少し緩やかになっても、やっぱり高い。特に低所得者からすると厳しい状況は変わらないということかと思う。ただ一方で市場から見るとやはり前年比の数字というのは気になるところで、そこでインフレ圧力がやや和らいできているっていうことは喜ばしいことだと市場は受け止めるし、今週発表された雇用統計もしっかりした内容だった。金融政策は当面様子見ということで、マーケット今のところは大きな影響にはなってない」とコメントした。
アメリカを訪問している赤沢経済産業大臣は12日、ラトニック商務長官との会談後に会見し、対米投資の第1号案件は合意に至らなかったと明らかにした。赤沢大臣は、調整を加速化することで一致したと強調し決定時期は３月中旬の高市総理の訪米を念頭に置いているとも述べた。
中道改革連合の代表選が投開票され元立憲民主党幹事長の小川淳也氏が階猛氏との一騎打ちを制し、新しい代表に選ばれた。任期は、来年3月末まで。今後は衆院選惨敗を受けた党の立て直しが最大の課題となる。小川代表は、新執行部を週明けに始動させる考えを示した。
キリンHDが発表した去年1年間の売上高は前の年から4％プラスの2兆4333億円と過去最高を更新した。純利益は2.5倍の1475億円で、大幅な増益となった。これまで赤字だったサプリメントや機能性食品を扱うヘルスサイエンス事業が初めて黒字化したことなどが主な要因。キリンは2035年に向けた経営戦略も同時に公表した。中核事業と位置付けるヘルスサイエンスと飲料の事業利益については2025年の2倍近くにあたる1500億円を目指すことを明らかにした。主力である酒類と並ぶ事業利益を目指す。
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大手住宅メーカーの住友林業は今日、アメリカの住宅建設会社、トライポイントホームズを総額およそ42億ドル、日本円で6500億円で買収すると発表した。アメリカの住宅事業は底がたく、買収によりグループ全体の年間販売戸数が1万8000戸規模となり全米5位相当になるとしている。
日銀の田村直樹審議委員は今日、日銀が掲げる2％の物価安定目標について、この春にも実現されたと判断できる可能性が十分にあると述べた。その上で、依然として緩和的な金融環境であることに変化はないとして利上げをする余地があると指摘した。
日銀の田村審議委員が今日行われた講演で利上げに前向きな発言を行った。後藤達也は「元々、いわゆるタカ派として知られる人ではないため、かなり丁寧に説明していたというような感じ」と指摘。そもそも日銀の金融政策は総裁を含む9人の政策委員の多数決で決めている。高田委員は前回の金融政策決定会合でも利上げを主張していた。それに加えて田村委員も今回利上げに前向きと受け取れる発言をしてきたということで、２人ぐらい利上げに前向きな人もじわじわと増えてきているというような形。日銀の中でもインフレ圧力のわりに場合によっては、日銀全体として3～4月と早めの利上げに向けた地ならしなんじゃないかそんな見方も市場の中でも出てきている。ただ政策委員のメンバーの入れ替わりの時期がやってくる。3月と6月に野口委員と中川委員の任期が迫っていて、早ければ高市政権が今月下旬にも人事の後任案を提示すると見込まれている。ここで仮に利上げに慎重な委員というのが送り込まれることになってくると、また勢力図も変わってくる。さらにもう一つ大事なのが左上の総裁、副総裁はあと2年余りの任期だが、自民党の高市政権は衆院選で圧勝したということもあって長期政権になる可能性も意識され始めているというところで、もしかしたら高市総理が次の総裁副総裁も指名するかもしれない。これは安倍政権下の黒田総裁体制のように政府日銀の一体感がいい意味でも悪い意味でも強まる可能性はあり得るというところなので、それを占う上でも、今月の審議委員人事には注目だ。
8日日曜日、衆議院選挙で自民党が単独で定数465の3分の2を超える議席を獲得し歴史的な大勝利を収めた。
9日月曜日、衆議院選挙の結果を受け日経平均株価は大幅に上昇。一時取引時間中として初めて5万7000円台に乗せた。
12日木曜日、経営再建中の日産自動車が今年3月までの1年間の業績見通しを発表した。これまで未定としてきた最終的な損益が6500億円の赤字になると明らかにした。2年連続で巨額の赤字となる。
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今日の日経平均株価は一時下げ幅が900円を超えた。AI＝人工知能が既存企業の業務を代替することへの懸念がくすぶり続けている。きっかけは、アメリカのIT大手Googleが12日、生成AI「Gemini3」の新モデルを発表したことだ。新たなモデルは、数学や化学の分野で、難解な問題にも対応できるようになったとして主な利用者には、研究者を想定している。この発表を受け12日のニューヨーク株式市場ではハイテク株を中心とするナスダック総合指数が2％下落した。ソフトウェアを手がける企業のサービスが急速に発展するＡＩに代替され収益機会が奪われるとの懸念が背景にある。東京株式市場にもこうした流れが波及し野村総合研究所や富士通などソフトウェアの関連銘柄を中心に売りが広がった。
アメリカ市場の為替、金利、NY金、NY原油、株式市場の速報値を伝えた。
新しいAIモデルが出てくると、既存のソフトウェア企業の株価は下がる傾向にあるGemini3の最新モデルを使用した後藤達也は「かなり推論力が高いなという印象」と感想を語った。また同じく生成AIのアンソロピックの最新モデルをちょっと実例的にパソコンで私、資料を作ってきたので、それを使いながら説明、どういう変化が起こっているのかということなのだが相談相手から仕事仲間でということなのだが、従来のチャットだと人間が質問してAIが書いてあって、それを読んで何か作業をするというような段取りだったと思うが、最近だと仕事仲間的な感じで、そういうことをしたいとふわっとした注文であっても自律的に作業して何か問題が発生しても自分で解決していったりする。パソコンの中とかクラウドにあるフォルダーとかも作ったりファイルも作って更新したり他のAIが作ったファイルを見たりするっていうこともあったりするので例えばその社内のデータベースとか、社内の議事録とかそういうものも踏まえてより良い提案をしてくるみたいなことができるようになっていると指摘した。
電通グループが今日発表した去年1～12月の決算は3276億円の最終赤字となった。海外の広告事業の不振などが要因で、過去最大の赤字となった今年1年間の純利益は697億円の黒字を見込んでいる。
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スマートフォン向け充電器のレンタルサービスを手がけるインフォリッチが、MBO（自社買収）での株式の非公開化を行うと発表した。アメリカの投資ファンド、ベインキャピタルがTOBを実施し総額は500億円規模となる見込みだ。インフォリッチは、国内外でチャージスポットを展開していって海外展開に向けた投資を加速する狙いがあるとみられる。
日本のアパレル大手ゴールドウインはオリジナルブランド「ゴールドウイン」の世界最大規模となる旗艦店を韓国ソウルにあすオープンする。店舗は高級ブランドが集まるエリアにありランニングウェアなど、スポーツウェアの他、インバウンド客を意識した店舗限定のＴシャツなども販売する。この店舗はアジア地域でのテストマーケティングの場になるという。