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- 山川龍雄 田中瞳 長部稀
オープニング映像が流れた。
きのう投開票の衆議院選挙で自民党は定数465の3分の2を超える316議席を獲得。1つの政党が単独で3分の2以上の議席を確保するのは戦後初めて。この結果を受けて日経平均株価は大幅に上昇し過去最高値を更新。取引開始直後、買い注文が殺到し取引が成立しない銘柄が続出。取引時間中として初めて5万7000円台にのせる。日経平均株価の終値は5万6363円。アドバンテスト、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリングの3銘柄で1300円以上押し上げる。半導体やAI、防衛関連銘柄を中心に買い注文が集まる。ソフトバンクの宮川社長は決算発表の会見で、高市さん恐るべしだというふうに思った。AI領域について先陣を切って貢献したいと述べる。経団連の筒井会長は安定した政治体制が確立されたことはマーケットには基本的にプラスの受け止めと述べる。大幅な円安や金利上昇の動きは今日は見られなかった。岩井コスモ証券のチーフストラテジストの嶋田さんはドル円は介入警戒感から一方的な円売りは鳴りを潜めている印象。（高市総理が）金利の上昇を意識し発言に気をつけていた印象がある。そのため債券の売りが軽微にとどまったのではないかという印象と述べる。
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- アドバンテストソフトバンクソフトバンクグループファーストリテイリング中央区（東京）千代田区（東京）宮川潤一岩井コスモ証券日本経済団体連合会日経平均株価港区（東京）筒井義信自由民主党衆議院議員総選挙高市早苗
高市総理が自民党総裁としての記者会見に臨む。力強い形で背中を押していただいた。重い重い責任の始まり、見の引き締まる思いだと述べる。会見では2年間に限った食料品の消費税ゼロの実現に意欲を示す。夏前には少なくとも国民会議で中間とりまとめを行いたいと述べる。また、特別国会で情報収集、分析能力を高める「国家情報局」の設置法案を提出すると表明。来月にはアメリカでトランプ大統領との日米首脳会談の予定もある。高い総理は衆院選の大勝を外交の追い風にしたい考え。日本維新の会の吉村代表と国会内で会談。食料品「消費税ゼロ」を含めた自民、維新の連立合意書の政策実現を確認。維新は現在、高市内閣に閣僚を出さない閣外協力の立場を取っている。第2次高市内閣に向けて高市総理は閣内協力を求めている。吉村代表は打診は受けていない。しっかりと前向きに考えたいと述べる。中道改革連合の野田共同代表は万死に値すると思う。責任は痛感をしている。私の器は駄目だったとしか言いようがないと述べる。総理経験者でありながら、自らをリーダーの器ではなかったと語る。立憲民主党出身の幹部らが相次ぎ落選、公示前の3分の1以下の49議席と惨敗。幹部による会合では野田、斉藤両氏の共同代表辞任を了承。躍進した党は参政党。神谷代表は党員たちが頑張ってくれたことが勝因と述べる。参政党は2議席から15議席に伸ばす。チームみらいは党として初の衆院選で11議席を獲得。チームみらいは各党が消費税減税を主張するなか社会保険料の引き下げを訴える。河合道雄氏は社会保険料や実態に直接関与しうる可能性が大きいものを検討すべきと述べる。
海外の受け止めは？ニューヨークから中継。ニューヨーク支局の松山成昭氏によると、トランプ大統領は祝福のメッセージを投稿。トランプ氏は「力による平和」という保守的な政策の実現を願っていると付け加えた。「力による平和」は軍備増強を背景として抑止力により安全保障の達成を目指すトランプ政権のスローガン。高市総理はGDPの2％水準へ引き上げる方針。トランプ大統領は首脳会談でさらなる増強を求めることを示唆しているとの見方も出ている。アメリカのマーケットの影響は？ダウ先物は小幅な値動き。アメリカ金利の上昇は小幅。日本の長期金利が上昇。アメリカマーケットは波及を懸念。アメリカの金利も大きく引き上げればアメリカ経済に下押しの圧力がかかりかねないなどと話した。
中国政府の受け止めは？北京から中継。北京支局の大橋達也氏によると、高市政権の今後の対中政策で強い警戒感を抱いている。中国外務省は会見で、日本の与党に国際社会の懸念を正視し軽視することなく平和的発展の道を歩み軍国主義の道を再び歩まないよう求めると述べる。林剣報道官は中国政府の対日政策は一貫していて一度の選挙では変わらないとして、厳しい姿勢を崩さないことを示唆した。靖国神社参拝について、靖国神社参拝は日本の信用問題に関わる行為であり参拝せず軍国主義との決別を行動で示すべきと述べる。環球時報も、選挙結果は日本の右傾化の表れで中日関係に新たなリスクをもたらすと報じる。歩み寄りの姿勢はある？可能性は低い。 今後、防衛装備品の輸出制限撤廃や安保3文書の改定など中国にとっては軽快感のある政策が実現される可能性があるため。日中関係の改善はまだ先になりそうなどと話した。
注目ポイントは？官邸キャップの白石氏は注目ポイントは消費税減税の実施について具体的な言及をしたこと。きのうのテレビ東京の番組で国民会議を開きスケジュール、財源について具体的な検討を加速するとしていた。きょうの記者会見では国民会議を開き夏前に中間とりまとめを行いたいとした。財源についても赤字国債に頼らず補助金の見直し、税外収入などで財源を確保すると述べた。税外収入は何を指している？政府関係者への取材によると、外為特会の活用が念頭にあるよう。外為特会は為替介入の原資。恒久的な財源としての活用は難しいが2年間限定の措置であれば一部活用する可能性はあるとのこと。他の特別会計も検討するよう。消費税減税の想定スケジュールについて、来年1月に改正法案を提出？2027年度消費税減税の実施を目指す。今後のカギは？トランプ大統領との会談がうまくいくかどうか。対米投融資の早期実施や防衛費の大幅増額などへの対応ガ課題などと話した。
衆議院選挙は自民党の大勝となる。この選挙結果を受けて日経平均株価は大幅高。今後は？自民党の絶対安定多数と日経平均株価のグラフ。全体としては堅調。民主党の野田政権から安倍政権になった時は最終的に3割上昇。小泉総理の郵政解散では2割以上上昇。投開票日以降も上昇傾向にある。政権基盤が安定するということは経済対策もスムーズに打ちやすい。投資家も買いを入れやすい。高市総理は5％程度。勢いがしぼんでいく可能性は低い。金利、為替の動きは懸念材料。過去はデフレの時代、今はインフレの時代に変わっている。マーケットの洗礼を浴びる可能性はある。片山財務相の役割も非常に大きい。英語での発信が大事になるなどと話した。
街角の景況感を聞く内閣府の景気ウォッチャー調査によると、1月の現状判断指数は47.6と前の月から0．1ポイント低下し3カ月連続で悪化した。物価高を背景に住宅関連の指数が低調だったが、基調判断は「持ち直している」で据え置いた。また2カ月から3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は前の月から0．6ポイント上昇の50．1となり、3カ月ぶりに節目の50を上回った。
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財務省が発表した去年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前の年より11．1％増えた31兆8799億円だった。比較が可能な1985年以降の過去最大を、2年連続で更新した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は8487億円の赤字だったが、赤字幅は縮小した。輸出は2．5％増えた107兆7630億円で、半導体などの電子部品や食料品が伸びた一方、関税政策の影響でアメリカ向けが5年ぶりに減少した。輸入は原油などのエネルギー価格が低下したことで0．1％減少し、108兆6118億円だった。
東京商工リサーチが発表した全国の1月の企業倒産は887件と1年前と比べて5．6％増え、2ヵ月連続で前年を上回った。1月としては13年ぶりの高水準。人手不足に関連した倒産は36件で、このうち人件費の高騰を理由としたのは19件と3．1倍に急増した。無理な賃上げが中小企業の経営を悪化させたとみられる。また価格転嫁できず収益を圧迫した物価高による倒産は76件で、2カ月連続で前年を上回った。
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ソニーはきょう、現在販売している全てのブルーレイレコーダーの出荷を今月以降順次終了すると発表した。都内の家電量販店では出荷停止の連絡を受け、値札に「在庫限り」の表示を付け加えた。ソニーは理由について「動画配信サービスの普及や見逃し配信コンテンツの増加といった影響によりレコーダーによる録画需要が大きく減少しているという市場環境や、今後の市場の成長性を鑑み出荷を完了した」としている。高画質の映像を長時間記録できるとして誕生したブルーレイディスク。ソニーは2003年に世界初の家庭用ブルーレイレコーダーを発売するなど、開発・販売を主導してきた。時を同じくして東芝やNECが市場に投入した規格「HD-DVD」と主導権を争ったが、ブルーレイが勝利し2010年代前半に最盛期を迎えた。しかしその後ブルーレイレコーダーの国内出荷台数は減少し、去年には約62万台とピークだった2011年の10分の1まで落ち込んでいた（出所：JEITA）。先月には中国・ハイセンス傘下のTVS REGZAがブルーレイレコーダーからの撤退を発表していて、現在国内では事実上パナソニックのみが取り扱いを行っている。
ソニーが家庭用のレコーダー市場から撤退した。山川龍雄は「時代の流れ。ブルーレイレコーダーの国内出荷台数が減っていてる（出所：JEITA）。最近はわざわざテレビ番組を録画しなくても、いろんなサブスクで見れるという安心感がある。総務省が2024年に調べたデータでは、平日にテレビ番組を録画する人は全体の15％程度だという。ソニーは2003年に世界で初めてブルーレイレコーダーを発売し、東芝やNECとの規格競争で勝利した。今振り返るとインターネット社会に移行する過渡期の小さな鍔迫り合いだった」などと語った。
ワークマンは今日新商品発表会を開きリカバリーウエアの商品数を拡大し業界ナンバーワンを目指すと発表。今年主力商品として勝負をかけるのがリカバリーウエア、メディヒールで、これまで24のリカバリーウエアを扱っていたが今後36アイテムに拡充する。ワークマン・土屋哲雄専務は「業界No.1以外の低価格以外ワークマンは扱えない」などとコメント。業界最安値だというメディヒールは去年9月に販売を開始したが実質20日間で完売。去年の反省を生かし今年はメディヒール専用の倉庫を確保。日本リカバリー協会によるとリカバリーウエアの市場規模は年々拡大、2030年には6800億円ほど成長するとみられている。火付け役となったのがTENTIALのBAKUNEで高価格帯ではあるが高品質をうたい差別化を図っている。ワークマンについてTENTIAL・中西裕太郎CEOは「市場が拡大するのをポジティブに捉えている。一方販売だけでなく品質管理や安全に対しても取り組み姿勢が大事」などとコメント。
長部稀キャスターは「使ったことがない」、山川龍雄は「使っていて眠りが深くなったと感じている」、田中瞳キャスターは「着心地がいいという感じはする」などとコメント。
厚生労働省によると物価の変動を考慮した去年1年間の実質賃金は前年比1.3％減で4年連続のマイナスとなった。一方名目賃金にあたる現金給与総額は2.3％増え5年連続のプラス。食料品などの物価上昇に賃上げのペースが追いついていない状況が浮き彫りとなった。
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不動産調査会社が発表した先月の新築小規模戸建て住宅の平均希望売り出し価格は、首都圏の1都3県で前月比4.7％高の6154万円。調査を始めた2014年4月以降の最高値を更新し初めて6000万円を超えた。特に東京23区は3.7％高い8992万円で2か月連続で最高値を更新。
東京・原宿の竹下通りに今週末オープンする体験型施設KAWAII MONSTER LANDがメディア向けに公開された。入場は60分の完全予約制、入場料は大人2800円からで施設限定メニューやショーを楽しむことができる。GENDA GiGO Entertainmant・二宮一浩社長は「リアルなエンターテインメントはその場所でしか味わえない物やその時の匂いや光、すべての物が価値を生む」などと述べた。
東京電力は再稼働直後に機器の不具合で運転停止した新潟県の柏崎刈羽原発6号機の原子炉を再起動したと発表。当面は出力を調整しながら点検を行い来月18日の営業運転の開始を見込む。順調に進めば福島第一原発の事故以降東京電力として初めての営業運転となる。
アメリカ為替・金利・商品・株式のマーケット情報を伝えた。
テレビ東京解説委員・山川龍雄の解説。実質賃金に改善の兆しが出てきてる。実質賃金（出所・厚労省）は去年マイナスだったが横ばいに近づいてきている。消費者物価指数の伸びが鈍化してきたことが一番大きい。早ければ1月、遅くとも3月までのデータでプラス圏に浮上してくると予想。懸念材料は円安。政府としては物価高対策の成果を示したいので円安は阻止したいはず。
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