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「経団連」 のテレビ露出情報

きのう投開票の衆議院選挙で自民党は定数465の3分の2を超える316議席を獲得。1つの政党が単独で3分の2以上の議席を確保するのは戦後初めて。この結果を受けて日経平均株価は大幅に上昇し過去最高値を更新。取引開始直後、買い注文が殺到し取引が成立しない銘柄が続出。取引時間中として初めて5万7000円台にのせる。日経平均株価の終値は5万6363円。アドバンテスト、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリングの3銘柄で1300円以上押し上げる。半導体やAI、防衛関連銘柄を中心に買い注文が集まる。ソフトバンクの宮川社長は決算発表の会見で、高市さん恐るべしだというふうに思った。AI領域について先陣を切って貢献したいと述べる。経団連の筒井会長は安定した政治体制が確立されたことはマーケットには基本的にプラスの受け止めと述べる。大幅な円安や金利上昇の動きは今日は見られなかった。岩井コスモ証券のチーフストラテジストの嶋田さんはドル円は介入警戒感から一方的な円売りは鳴りを潜めている印象。(高市総理が)金利の上昇を意識し発言に気をつけていた印象がある。そのため債券の売りが軽微にとどまったのではないかという印象と述べる。
高市総理が自民党総裁としての記者会見に臨む。力強い形で背中を押していただいた。重い重い責任の始まり、見の引き締まる思いだと述べる。会見では2年間に限った食料品の消費税ゼロの実現に意欲を示す。夏前には少なくとも国民会議で中間とりまとめを行いたいと述べる。また、特別国会で情報収集、分析能力を高める「国家情報局」の設置法案を提出すると表明。来月にはアメリカでトランプ大統領との日米首脳会談の予定もある。高い総理は衆院選の大勝を外交の追い風にしたい考え。日本維新の会の吉村代表と国会内で会談。食料品「消費税ゼロ」を含めた自民、維新の連立合意書の政策実現を確認。維新は現在、高市内閣に閣僚を出さない閣外協力の立場を取っている。第2次高市内閣に向けて高市総理は閣内協力を求めている。吉村代表は打診は受けていない。しっかりと前向きに考えたいと述べる。中道改革連合の野田共同代表は万死に値すると思う。責任は痛感をしている。私の器は駄目だったとしか言いようがないと述べる。総理経験者でありながら、自らをリーダーの器ではなかったと語る。立憲民主党出身の幹部らが相次ぎ落選、公示前の3分の1以下の49議席と惨敗。幹部による会合では野田、斉藤両氏の共同代表辞任を了承。躍進した党は参政党。神谷代表は党員たちが頑張ってくれたことが勝因と述べる。参政党は2議席から15議席に伸ばす。チームみらいは党として初の衆院選で11議席を獲得。チームみらいは各党が消費税減税を主張するなか社会保険料の引き下げを訴える。河合道雄氏は社会保険料や実態に直接関与しうる可能性が大きいものを検討すべきと述べる。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月30日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
国会では与野党の対立が続いている。大規模災害の際に首都の代替機能を担う「副首都」関連法案について、野党側は新たな特別委員会を設置するよう求めていたが折り合わず、自民党の委員長が職権で審議入りを決定。野党が抗議して欠席した。また、衆院定数削減法案の質疑が行われた別の特別委員会でも野党が欠席。維新の委員長が職権で開催を決めたことに抗議している。野党5党の国対委員[…続きを読む]

2026年6月25日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
プライム市場に上場している企業では女性役員の割合が去年は17.7%と10年余前と比べて大幅に増えた。また女性取締役の人数は年々増加している。こうした背景には多様な意見を通じ改革に期待できることや人材獲得の面で働きやすさで注目されやすいことなどがあると考えられる。政府はプライム市場上場企業の役員の女性比率を2030年までに30%以上とすることを目指すと打ち出し[…続きを読む]

2026年6月24日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
日産自動車の株主総会が開かれ、会社側が提出した取締役12人の選任案のうち、みずほフィナンシャルグループ出身の社外取締役、永井素夫氏の再任が否決された。永井氏の再任をめぐっては、助言会社のISSが日産のメインバンクのみずほフィナンシャルグループ出身であることを理由に「独立性に欠ける」などとして反対を推奨していた。経団連・筒井会長の反応。

2026年5月12日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルフラッシュNEWS
経団連は研究開発への投資を名目にGDP比で5%と2040年度までに世界トップ水準に引き上げるべきと提言した。投資額にすると年間50兆円と2023年度から2倍以上の高い水準。アメリカ、中国が研究開発投資を急拡大させるなか「量的な競争力の確保が不可欠だ」と訴えた。経団連・澤田副会長は「経団連を始め我々が能動的に動いていくという宣言」と話した。日本では投資の約8割[…続きを読む]

2026年5月12日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS
経団連は、研究開発への投資を名目GDP比で5%と、2040年度までに世界のトップ水準に引き上げるべきと提言した。投資額にすると年間50超円と2023年度の22兆円から2倍以上となる。米国や中国が研究開発投資を急拡大させる中、経団連は「量的な競争力の確保が不可欠」と訴えた。民間が主導しイノベーションの種となる基礎研究などにも投資を拡大していくと強調した。

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