- 出演者
- 豊島晋作 竹崎由佳 西原里江
オープニング映像。
東京・大田区、ハイファイフーズの倉庫では食肉の積み下ろしをしている。5000トンの肉を扱うハイファイフーズでは海外で肉を購入するのは「ドル」、為替レート1円動くとコストが1700万円変動する。1月23日の為替相場は159円台から154円台と円高ドル安と急変した。ドル安のタイミングで肉を購入し約2000万円のコストを抑えた。
ドル円相場を振り返ると先月末までは円安が進んでいたが日米が円売りドル買いの協調介入をおこなうとの見方から円高に動いた。アメリカのベッセント財務長官が為替介入を否定し、次期FRB議長にウォーシュ元理事が指名されたあと再び円安が加速、高市総理の発言も円安要因と受け止められ円安の流れが続いている。野村證券チーフ為替ストラテジスト・後藤祐二朗氏は衆院選後のドル円は、自民党敗北や自民・維新で過半数取れると短期的には円高に、自民大勝すれば円安に進むとみている。
アンソロピックはチャットGPTを展開するオープンAIのライバル企業。去年10月にはアンソロピックのダリオ・アモデイCEOが来日に日本の法人向けに力を入れていく方針を発表していた。アンソロピックは3日、「クロード」に新機能を追加し法律や財務の専門業務に対応するという。新機能の提供開始をうけ、NY株式市場では業務用ソフトウエア関連企業の株価が下落しAIに取って代わられるとの懸念が広がった。今日の東京株式市場でも業務用ソフトウエア関連株が売られた。
アンソロピックの新たなAIツールの登場で国内のソフトウエア銘柄の株価が打撃になりAIに代替されるのではと、富士通やTIS、野村総合研究所、SHIFTなどの株価が大幅安になった。
テンポスHDは中古厨房機器の販売会社などを手掛け、売上高は470億円を超える。今後、成長していく上で外国人は欠かせないと社長は語る。エビス参は都内に8店舗、そのうち5店舗は外国人店長。テンポスHDは新入社員の約5割が外国人。日本で働く外国人労働者の数は2025年末時点で約257万人と過去最多。その中でベトナム人グループの万引きや逃亡した技能実習生の犯罪などが問題となっている。今回の選挙では外国人政策が争点となっている。対応策として在留管理の厳格化などを訴える政党があるが、意見が分かれているのは受け入れ規制。外国人トラブルで挙げられるのが移民問題。ドイツでは移民による治安悪化を問題視する極右政党「ドイツのための選択肢」が第2党に躍進。メルツ政権も移民の抑制に方向転換した。専門家は「外国人の刑法犯の摘発件数は趨勢的に低下傾向にある。受け入れ規制が効くか否か問いとして成立しないと思う」と解説。在留外国人の数は増加傾向だが、検挙人数が減少傾向にある。欧米の移民問題を例に日本の外国人問題を比較することについては「最初に起こる移民の社会統合問題は失業。一方、日本は北段階で内定を取っているので失業問題はまずない。経験として違うので比較は適当ではない」などと語る。また外国人政策を進める上でデータに基づく制度設計が必要になると指摘する。
各党の意見は割れている。受け入れ規制は維新・参政党・日本保守党。自民党は意見が分かれ、与党でも温度差がある。中道改革連合は受け入れ規制に慎重で外国人政策を進める省庁の設置などを訴えている。れいわ・共産・社民は排外主義反対を訴えている。
動画配信サービステレ東BIZで連日夜7時頃から生配信している「毎日選挙サテライト」。あす5日（木）は山本期日前、6日（金）はプチ鹿島がゲスト。岩田明子がゲストだった本日分もアーカイブ配信中。
アメリカのトランプ大統領は3日、コロンビアのペトロ大統領と会談し、麻薬対策で協力していくことを確認した。トランプ氏はコロンビアからの麻薬流入を問題とし、一時は軍事攻撃も示唆していたが、緊張の激化はひとまず回避された。ペトロ氏は会談後、コロンビア国外の麻薬密売組織トップに関する情報をトランプ氏に提供したと明らかにした。
スペインのサンチェス首相は3日、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する方針を表明した。SNS運営企業に年齢確認システムの導入を義務付けるとスペインメディアは伝えている。オーストラリアで去年16歳未満の利用を禁止する法律が施行され、フランスでも先月15歳未満の利用を禁止する法案を可決するなど、子どもの利用を制限する動きが高まっている。
次世代半導体の量産を目指す「ラピダス」をめぐり、ソフトバンクとソニーグループが既存の出資分を含めてそれぞれ210億円を出資して最大の企業株主になることがわかった。ソフトバンクはAI向けデータセンターに、ソニーはイメージセンサーの高性能化にラピダスの半導体の活用を想定しているという。3位は、富士通の200億円。ラピダスへの民間出資額は、あわせて1600億円を超え、当初の計画より300億円程度増える見通し。
きょうのテーマは“異常”を見逃さないカメラ。茨城・つくば市にあるトンネルで、トンネル内の異常発見に向けた実証実験が行われていた。車両に取り付けられたカメラで、画像データ、色のデータ、距離のデータを同時に取れるという。JVCケンウッドのカメラは、レンズから入った光を、プリズムが可視光線と赤外線に分離し、それぞれを認識する画像センサーと距離センサーを1つのカメラ内に収めたそう。このカメラで撮影したデータを元に、正確な3Dモデルを作ることができる。この技術を開発した男性が、いま力を入れているのがインフラ点検向けのカメラ事業。JVCケンウッドのカメラを使った実験で、取得したデータを分析すると、トンネル内の状況を3Dで再現し、今いる場所を割り出すことができる。そして、トンネルの次に見据えていることもあり、それは水道インフラだという。京都大学などとともに、事業化に向けた準備を進めている。
幕張メッセで開かれたイベントでは、面接をAIで完結するサービスが登場するなど、AIを活用したツールが続々と登場している。イベントでは、業務効率化サービスを展開する約300社が一堂に会した。面接業務をAIで代わりに実施するサービスでは、AIが面接結果のレポートを作成し、その情報をもとに、企業側は面接の合否を判定することになるという。開発した会社は、面接をAIが担当することのメリットについて、人間のバイアスや相性が入ってきてしまうことがあるが、AIだとその辺りを完全に均質化して評価できるということを挙げた。イベントの関係者は、AIの今後について、人が働きやすい環境をいかに作れるか、などと考えを述べた。
パナソニックホールディングスは今年3月までの1年間の業績予想について、純利益を従来の2600億円から2400億円に方修正すると発表した。赤字事業の見直しなど構造改革の費用が膨らむためで、去年10月の中間決算の発表時に続いての下方修正となる。去年4月から12月までの決算は、純利益が1252億円で1年前に比べ56％減った。アメリカのEV市場の不振で、車載電池の販売低迷が響いた。
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三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの去年4月から12月期の連結決算は、純利益がそれぞれ1兆円を超えた。日銀の利上げで利ざやが改善したことや、企業の資金需要が堅調だったことが影響した。三菱UFJは、純利益が1年前より3．7％増えた1兆8135億円だった。三井住友は22．8％増えた1兆3947億円で最高益を4年連続で更新。みずほは19．2％増えて1兆198億円となり、この時期の純利益が初めて1兆円を超えた。
JOC（日本オリンピック委員会）は、ミラノ・コルティナオリンピックに出場する選手らを誹謗中傷から守るため、ミラノ市内に対策拠点を設け公開した。ミラノに6人、東京に16人のスタッフを置き、24時間態勢でSNSの投稿などを監視する。拠点開設から約2000件の誹謗中傷を確認し、380件ほどの削除申請を行った。
アメリカの株式先物、為替・金利・商品の値動きを伝えた。
金の価格が急落してからまた上昇を始めており、いまも先物は5000ドル台に乗せている。JPモルガン証券・西原里江チーフ株式ストラテジストによると、急落前の高値を取り戻していく可能性は十分にある。JPモルガンでは先月末に、年末の金価格の見通しを1オンス6300ドルに引き上げている。アメリカでは個人投資家の資産配分のうち3％強が金になっている。家計は将来株価が下落するリスクを考えて金保有を高め、その結果4．6％ぐらいまで上がり得るとみている。中央銀行も金買いを増やしており、中期では金価格は8000ドルほどまで上がり得るともみている。ドル資産が今後どうなるかわからず、またアメリカの株が高いことから、金をポートフォリオに組み込んでおく流れが去年から続いている。金とドルは逆相関の関係がある。昨年はドルが安かったため、金が上昇した。先月末にはFRBの次期議長としてケビン・ウォーシュ氏が指名されると、ドルの上がり金が下がった。金買いには地政学リスクや中銀買いなど、構造的な要因もあり、これからも金価格は上昇していくと見ている。銀もぐっと落ちたため反動で上がっていくとは思うが、中銀は金は買っても銀は買わないため上昇余地は限定的だろう。
8日に迫った衆議院選挙の投開票を前に、LINEヤフーが中高生向けに、フェイクニュースの見分け方を学ぶ講座を開いた。ワークショップはLINEヤフーの社員が講師となり、選挙権を持つ高校生や将来の有権者となる中学生を対象に行われた。SNSやインターネットを使った選挙活動が活発になる中、うその情報や改ざんされた動画などの拡散が問題となっている。総務省の調査では、10代、20代の半数近くが偽情報・誤情報を拡散した経験があると回答しており、意図せず拡散してしまうリスクが指摘されている。ワークショップでは、フェイクニュースをモンスターに例えて過去の事例を紹介。参加者同士で間違いを探し、理解を深めた。LINEヤフー・CSRユニットの大山成通氏は「正しい情報を基に選択をしてもらいたい」などと話した。
JPモルガン証券チーフ株式ストラテジスト・西原里江の解説。明日はグーグルの親会社アルファベットの決算。グーグルはアメリカのテック企業の中でも勝ち組になる。GeminiのAI検索が伸びクラウドも成長。設備投資に伸びてるが利益成長でカバーできるということで株価はこの半年で2倍。株価が苦しいのはマイクロソフトとアマゾン。