- 出演者
- 山川龍雄 田中瞳 長部稀
オープニング映像。
先週29日に初めて1gあたり3万円台を付けた金の店頭小売価格（出所・田中貴金属工業）は今日午後5時半時点で2万5000円台まで下落、最高値をつけてから4日で約16％下落。老舗貴金属メーカー石福金属興業では今日、予約の8割が購入希望。きっかけを作ったのはトランプ大統領で30日、FRBの次期議長に元理事のケビン・ウォーシュ氏を指名すると発表。楽天証券経済研究所コモディティアナリスト・吉田哲さんはウォーシュ氏の経済政策に対するスタンスが影響したと指摘「元々利下げがドル安観測金高の流れを強めていたがタカ派の議長就任でこの流れが止まる可能性がある」などとコメント。ただこの急落は一時的なものだと指摘する。
山川龍雄の解説。このところ上昇していたのは資産をドルに集中させていることに対する警戒心の裏返し。国内小売価格（1gあたり、出所・田中貴金属工業）を見ると去年末と比べ金は8％、銀は2％ほど高い。現時点では投機的な動きの大幅な調整と見た方がよい。金の安全資産としての信用というのはそうたやすく揺らぐものではないと思う。
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おととい応援演説で為替介入の資金を管理する外為特会の運営が好調だと発言した高市総理。この発言に野党各党から批判が相次ぎ翌日、自らのSNSに英語と日本語で釈明。円相場は先月23日に一時1ドル＝159円台前半をつけた後アメリカで為替介入の前段階とされるレートチェックが行われたとの観測を受け急速に円高方向に反発。その後ベッセント財務長官が政府による為替介入について絶対にしていないと否定したことで市場では介入への警戒感が後退。今回の高市総理の発言を受けた円安は為替介入をめぐる警戒感の後退も重なった形。
衆議院選挙の投開票まであと6日。今日、長野県で応援演説に臨んだ高市総理は4ヶ所を回り持論の責任ある積極財政を、連立を組む日本維新の会は社会保険料の引き下げによる現役世代への支援を訴えた。野党の中道改革連合が訴えるのが食料品の消費税ゼロで国の資産を運用する政府系ファンドを創設し財源を作り出すと主張。消費税廃止や減税をめぐっては参政党や、れいわ新選組、減税日本ゆうこく連合、日本保守党、社民党なども主張。一方、チームみらいは一律の引き下げには慎重な姿勢。高市総理が消費税減税への言及を避けている背景について一橋大学・佐藤主光教授は「マーケットの反応が気になるということ」などとコメント。一方、日本経済新聞社・日本経済研究センターが実施した経済学者50人への調査では約9割が食料品の消費税率ゼロが日本経済にとってマイナスと回答。佐藤教授は減税の効果だけでなく財源や将来への影響を示すことが重要だと指摘「減税による他の波及効果を考えなくてはいけない」などと述べた。
動画配信サービステレ東Bizで連日夜7時頃から生配信している「毎日選挙サテライト」。今週のゲストは4日水曜日は岩田明子氏、木曜日は山本期日前氏、金曜日はプチ鹿島氏がゲスト。
働く人の平日のランチ（外食、出所・ホットペッパーグルメ外食総研）は去年1250円と5年間右肩上がりで上昇。今日、福利厚生の充実に向けたサービスを手がけるスタートアップHQが発表したのが福利厚生のサービス「食事補助HQ」で従業員が専用のクレジットカード使用で食事補助が受けられる。Visa加盟店で利用可能。HQは食事補助の制度普及に向け非課税枠の管理を自動化するサービスを開発。ことし4月にサービス開始予定でHQ・坂本祥二社長は「こうった制度を通じ企業は総合的に人材確保に取り組んでいく」などとコメント。ファストコムホールディングスはグループ会社約120人の社員に毎月3キロのコメを福利厚生の一環として支給、人材の確保にも繋がっている。小林栄治社長は「注目してもらえると採用活動のアドバンテージができる」などとコメント。
今年4月から企業が従業員に提供する食事代の補助の非課税限度額が1か月あたり3500円から7500円に引き上げられる。山川龍雄は「会社と従業員それぞれウィンウィンの仕組みなのでぜひ考えてもらいたい。補助の場合、従業員はそのまま手取りになり会社側は法人税節約になる」などとコメント。
ソフトバンクが設立した半導体メモリーの新会社「SAIMEMORY（サイメモリ）」が、アメリカのインテルと次世代メモリーの実用化に向けた協業契約を締結したことがわかった。SAIMEMORYは「ZAM（ザム）」と呼ばれる高用量で広帯域、低消費電力を強みとする次世代メモリーの技術を確立し、2027年度に試作品を完成、2029年度の実用化を目指す。2027年度までの開発費は約80億円でソフトバンクが30億円を出資し、理化学研究所と富士通も開発に参画して計10億円を出資する方向で検討している。
日銀は政策金利の据え置きを決めた1月の金融政策決定会合の主な意見で、円安や長期金利の上昇に警戒感を示し「金融政策面の処方箋は適時適切な利上げに尽きる」との声が政策委員から出ていたことがわかった。現状の金融環境が「まだ相当に緩和的だ」として、適切なタイミングでの利上げを求める委員もいた。さらに利上げが企業や家計に与える影響を調査したうえで、「数カ月に一度のペースで利上げを進めることが適切」との意見も出た。
日本自動車販売協会連合会などがきょう発表した1月の国内の新車販売台数は36万7748台で、1年前に比べ2.3％減った。減少は2カ月ぶり。トヨタは軽自動車以外の登録車で1年前と比べ4％のマイナス、ホンダは4.5％のマイナス、日産は17.2％のマイナスだった。
きょうのテーマは「中国のレアアース覇権」。中国の北部・内モンゴル自治区はモンゴル文化をテーマにした宿泊施設や飲食店が数多くあるほか、市街地を出ると草原が広がる。観光業に加え地域を支える主要産業が、「稀土」と書くレアアース。関連産業が盛んだという包頭市では、至る所で「世界のレアアースの都」の文字が目に付く。市内を貫く「レアアースストリート」は、国家が指定する産業開発区「レアアースハイテク区」に位置している。包頭市は世界最大のバヤンオボー鉱区を擁し、多くの住民がレアアース関連産業に従事している。この市だけで関連企業数は270社にものぼり生産能力は10万トンを超え、世界の6割近くを占めるとされている。今年に入り中国政府が日本への輸出管理を強化したことについて、住民は「友好的ではないので輸出すべきではない」などと語った。日本にとって輸出量全体に占める中国の比率は、2010年代前半の事実上の禁輸措置などを受けて急減。しかし50％を下回ることはなく、近年は上昇傾向にあった。日中関係筋によると、1月の対日措置以降レアアースの輸出許可は下りているが、許可件数は絞られている可能性があるという。今やレアアース覇権国となった中国だが、そのきっかけは中国の経済成長の基礎を作ったとう小平氏だったという。
中国の内モンゴル自治区包頭市は、世界のレアアースの都と言われる地域。市街地にある“レアアース公園”では、17種類のレアアースについて特徴や用途を学ぶ遊歩道などが設置されている。トウ小平氏は、レアアースを戦略物資と捉え、採掘だけでなく製品化までの一連の供給網を国家主導で強化する。鉱石の状態から純度を高めていくまでのプロセスで多くの化学品などを使うレアアース。その際、環境汚染や健康被害といったリスクにさらされたが、中国はそれらを引き換えに低い価格での輸出を実現し独占的な地位を確立した。地経学研究所・土居健市主任研究員は、「2025年の米中貿易摩擦でレアアースの輸出管理強化が外交交渉のレバレッジとして効くことが証明されたので、中国としては今後もこのカードを切っていきたい」などとコメントした。
山川龍雄さんは、「トウ小平氏というのは改革開放を進めたことといい、レアアース覇権に目をつけたことといい、先見の明があるリーダーだなと思う。レアアースそのものは陸上にも海底にもほぼ無尽蔵にあるもので、その中でどのグローバルサプライチェーンを作るのが一番中国に対抗できるのかを欧米と一緒に考えることが大事」などとコメントした。
スウェーデンの家具大手IKEAの中国・上海にあるアジア最大級の店舗が営業終了した。IKEAは、中国本土のおよそ40店舗のうち7店舗を順次閉店する。背景には不動産不況による主力の家具の販売不振などがある。IKEAはネット通販事業を拡大しているほか、主に日用品などを扱う小型店舗を今後2年で10店舗以上開く計画。中国の消費動向を見極めて販売戦略の見直しを進めていくという。
ダイハツは2023年の認証不正問題の影響で延期されていた軽の商用EVをきょう発売した。一度の充電で257キロを走行でき、軽の商用EVとしては最長。価格は314万6000円からで、ガソリン車のおよそ2倍。また、中国の大手EVメーカーのBYDが今年、日本の軽市場に参入することについて井上雅宏社長は「日本の自動車産業を守っていくため健全な競争の中で戦っていく」と述べた。
イスラエルによって閉鎖されていたパレスチナ自治区ガザ最南部のラファ検問所が2日、人の往来のため再開された。エジプトとの境界にあるラファ検問所は、負傷者や病人のエジプトへの搬送やガザに支援物資を搬入するための主な玄関口だったが、2024年5月にイスラエル軍が掌握してから閉鎖されていた。検問所の再開により1日当たり50人の患者がガザから出ることができるが、およそ2万人の患者が域外での治療を望んでいるとされている。また、検問所を通じた支援物資の搬入のめどはまだ立っていない。
海洋研究開発機構は探査船「ちきゅう」が南鳥島沖の水深およそ6000mの海底から、レアアースを含む泥を回収することに成功したと発表した。尾崎官房副長官は会見で「経済安全保障や海洋開発の観点などからも意義のある成果だ」と述べた。今後、採掘の産業化に向けて経済性などを検証するという。
アメリカのトランプ大統領は1日、核問題の解決に向けてイランに対する軍事行動も辞さない構えを改めて強調した。ただ、合意への期待も言及し対話による解決にも含みを持たせている。一方、イランのアラグチ外相はアメリカCNNテレビのインタビューで核計画を巡り「アメリカと合意を達成できる自信がある」と言及した。交渉はトルコなど3か国の仲介により、週内にもアメリカのウィトコフ中東担当特使とイラン当局者の間でトルコで行われる可能性が取り沙汰されている。こうした中東情勢を巡る緊張緩和が意識され2日のアジア時間ではニューヨーク原油先物価格が一時5％を超えて下落した。。
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