衆議院選挙の投開票まであと6日。今日、長野県で応援演説に臨んだ高市総理は4ヶ所を回り持論の責任ある積極財政を、連立を組む日本維新の会は社会保険料の引き下げによる現役世代への支援を訴えた。野党の中道改革連合が訴えるのが食料品の消費税ゼロで国の資産を運用する政府系ファンドを創設し財源を作り出すと主張。消費税廃止や減税をめぐっては参政党や、れいわ新選組、減税日本ゆうこく連合、日本保守党、社民党なども主張。一方、チームみらいは一律の引き下げには慎重な姿勢。高市総理が消費税減税への言及を避けている背景について一橋大学・佐藤主光教授は「マーケットの反応が気になるということ」などとコメント。一方、日本経済新聞社・日本経済研究センターが実施した経済学者50人への調査では約9割が食料品の消費税率ゼロが日本経済にとってマイナスと回答。佐藤教授は減税の効果だけでなく財源や将来への影響を示すことが重要だと指摘「減税による他の波及効果を考えなくてはいけない」などと述べた。
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「日本経済研究センター」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年3月16日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とするエコノミクスパネルで「日本の労働生産性をAIは高めるのか」訪ねたところ、「そう思う」や「強くそう思う」が82％に上った。中国長江商学院・森田穂高教授は「定型的な仕事や情報収集、翻訳などの生産性がAIを利用することで飛躍的に高まっていく」と話し仕事の効率化に期待が集まる一方、普及加速へ日本企業の組織改革[…続きを読む]
- 2026年3月9日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 参政党・吉川里奈氏の質問。教育について。高校の授業料実質無料化の収入要件の撤廃により起こり得る教育格差の懸念についての対応を問われた松本洋平氏は「就学支援金制度の所得制限の見直しと合わせ、授業料以外の教育費の支援をする高校生等奨学給付金について中所得層への範囲の拡大を諮ることとしている。学習支援の取り組みも進めていく。これによって公営塾の学習支援も地域の判断[…続きを読む]
- 2026年2月1日放送 7:30 - 8:55 フジテレビ
- 日曜報道 THE PRIME（ニュース）
- 円安、金利上昇。日本経済どうなる？為替の状況について、高市総理が消費税減税を公約に発表し、円安が急速に進行した。翌日、円高に触れた。日米が連携してレートチェックが行われたとみられている。28日、もう一段階円高にふれている。円安のメリットは輸出企業はプラス、デメリットとして物価高などは上昇する。日本の思惑は円安を阻止したい、アメリカはドル高を修正して貿易赤字を[…続きを読む]
- 2026年1月31日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
- サタデーLIVE ニュース ジグザグNEWS
- 争点徹底検証第2弾、消費減税本当に暮らしの“救世主”？
ゲストの政策研究大学院大学教授・安田洋祐を紹介した。
消費税減税に関する各党の方針。現状維持を訴えているチームみらい。その他の政党は減税幅や実施期間、方法などに違いがあるが消費税減税を公約に入れている。月曜日に行われた党首討論会で高市総理大臣は2026年度中に実現を目指す考えを示した。自民党の公約で[…続きを読む] - 2026年1月8日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 内閣府は去年12月に行った消費動向調査の結果について消費者マインドは持ち直しているとして基調判断を3カ月連続で据え置いた。そごう横浜店で始まった北海道物産展では節約一辺倒ではなくメリハリ消費が広がりを見せている。そごう横浜店では初売りの売り上げが前年比1.5倍。そごう横浜店・山田晃正マネージャーは「消費の二極化やメリハリ消費で値段が高くなる中買い控えはない状[…続きを読む]
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