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衆議院予算委員会の模様を中継。
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自民党の勝俣孝明委員は「社会保障制度を支える現役世代の明るい未来に向けて総理はどういった決意を持っているのか聞きたい」、「災害が日本において激甚化・局地化していく中で危機管理投資の重要性がますます増加しているが、総理として国土強靭化についての決意を聞きたい」など質問し、高市総理は「全ての世代で社会保障制度の負担を行い、OTC類似薬の見直しなどを通じて必要な人に必要な社会保障を届けられる柔軟な制度にしていきたい」、「国土強靭化の事業規模を5年間で概ね20兆円強程度とする中期計画を官民一体となって取り組んでいきたい」など答えた。また金子国土交通大臣は「昨年国として新たに策定した半島振興基本方針において半島防災に関する施策に加えて地方自治体の国土強靭化計画との整合性が重要と位置づけ、国土交通省としては整合性のとれた計画を各地域で推進している」など答え、小泉防衛大臣は「自衛隊施設の施設強靭化も重要で、東日本大震災の教訓から格納庫の高台化など対策を進めている」など答えた。
中道改革連合・無所属 小川淳也の質問。質問に入る前に2点率直な質問。閣僚が閣議に遅刻をする、委員長が委員会に遅刻をし委員会が流れるという事態が続いているが自民党総裁としてゲキを飛ばしてほしいと求めた。もう1つは総理が昨日応援にいった石川県知事選挙で応援した候補が敗れた。候補の応援はアメリカの攻撃後だったので行くこと自体に賛否があったと思うがどう考えているのかと質問。高市総理は閣僚による遅刻について、本来あってはならないことだとした上で道路事情など不測の事態が起きたと聞いているとし、以後ないように気を付けていくとした。総理自身の石川県出張について、攻撃発生後即座に情報収集をする組織を立ち上げ、出発前にどのくらいの情報がどのくらいの時間で集まるのかを確認の上、時間が必要だと判断し移動中も情報を集め、指示を出しながらの移動だったと説明。閣僚会議も過去の事例より早く開催されたなどの理由から不適切な行動だったとは思わないとした。
小川氏は、 ある種の慢心と無関係ではないのが強行運営だと指摘。昨年の予算の審議時間は90時間だが今年はこのままだと50時間だと指摘。財務大臣にはなぜ自らが不在の予算審議を許すのかなどと質した。今週中に現在の中東情勢を踏まえ、エネルギー価格の高騰対策、防衛増税の見送りを予算の組み換えとして提起するとした。また、総理に対し、来週訪米があるとし、同盟は大事だが、同盟と追従は異なると指摘。その上でなぜ日本はアメリカの先制攻撃について法的評価を避けるのかと質問。高市総理は我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから確定的な評価を行うことは困難であるとし、今大事なのは事態の早期沈静化を図ることだとした。各国が法的評価を発表しているとのことだが、明確は評価を発表しているのはフランス、EUであり、残りは法的評価については明確にはしていないとした。小川氏は今後存立危機事態に至る可能性はあるのか、それはどのような事態なのかなどと質問。総理は法的評価を申し上げることについては国益を最大限考えながら判断しているとし、訪米の際には外務大臣が言っている通りしっかり議論してくるとした。存立危機事態について、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生しこれにより我が国の存立が脅かされる明白な危険がある状況をいうとし、現状について、存立危機事態には該当しないとし、今後の認定については、事態の個別・具体的状況に即して判断するとし現時点でこたえることは困難とした。小川氏の質問。アメリカはホルムズ海峡周辺で警備にあたると表明しているが、日本政府に対し協力要請はあったのかなどと質問。茂木外務大臣は現時点までにアメリカ側から船舶の擁護に関する要請は寄せられていないとした。
横須賀からイージス艦が出港し中東にトマホークを打ち込んだという報道がある。アメリカ軍が横須賀などに駐留している理由は日本の安全ならびに極東の平和のためだと小川氏は指摘。基地負担には相当の葛藤や矛盾に満ちていると指摘。中東にミサイルを打ち込むために駐留を許しているのではない。このことを日本政府は知っていたのか。事前協議があったのかなどと指摘。日米安全保障条約とはどういう原則に基づいた同盟関係なのかなどということを重く受け止めてほしいと指摘。
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経済政策について。責任ある積極財政とは政府債務の対GDP比をコントロールするという総理の考えはあり得るがこれをターゲットとすることは違うのではないかと質問。その前提としては名目GDPより金利が低い必要があるとした。ところが名目成長率と長期金利は符合しないと経済は成り立たないと指摘。一般国民にとっては厳しい政策だと指摘し総理の見解を質した。高市首相は「 実際将来の名目成長率と名目金利の代償関係について確たることを申し上げられない。また、為替相場については多様な要因を背景に市場において決まるもの。金利や成長率など特定の事項が為替相場に与える影響について一概に申し上げることも困難。だが、いずれにしても高市内閣では物価上昇が名目成長率を押し上げるのではなくて国内投資の促進を徹底的にテコ入れして潜在成長率を引き上げるということを通じて名目成長率を押し上げる。それで名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えることで債務残高対GDP比を安定的に引き下げていくということを目指している。そのためご懸念は当たらないと考えている」など答弁した。
中道改革連合・小川氏は暫定予算について「安倍元総理は13年と15年に暫定予算を組まれた。なぜならば前年の12月に総選挙をやっているから。今年に限っては2月に総選挙。3月に暫定予算の指示をされるとすれば、すでにギリギリのタイミングだと思うが、すでにされたのか今後されるつもりはあるのかお伺いしたい」など質問。高市総理は「令和8年度予算と今年度末までに成立が必要な予算の法案の年度内の成立を目指すと考えている。これにつきる。つまり令和8年度予算が年度内に成立できれば、新年度早々から予備費も十分な金額を準備することができる。その結果、今後の災害リスクなどへの備えが万全になることを踏まえ、年度内成立に全力を尽くして国民生活に影響を生じさせないようにしていく。また暫定予算を指示については、まだしていない」など答弁。
小川淳也氏は「総理の発言について2点伺う、1つ目は奨学金の返済支援をした場合、不要な奨学金を借りるというモラルハザードに繋がると国会で答弁があった。これは学生の困窮を踏まえない学生性悪説に立った不敵切な発言と考えている。総理の見解を求める。第2に、先般カタログ問題についてお聞きしたときに総理は私は中小企業の親父気分が残っている。それから飯会苦手な女とおっしゃった。私もあのとき、高市総理はさすがに上手く切り抜けられるなとついやられてしまった。だが、もしあの発言を男性総理が発言した場合に同じように収まったのかとあとで感じた。総理の所感を求めたい」など質問。高市総理は「まず、モラルハザードという言葉。誤解をされるとするなら今後そういった理由を述べることはしない。ただ、可能性について申し上げたということ。それから、私はなんとかの女だといったのがまずいとしたら、私はなんとかの国会議員ですと言ったほうがいいのか。私が述べたことについては別に撤回もしない。あくまでも女性であれ男性であれ政治家。主権者の代表。その教示をもって働いているつもり」など答弁。
小川氏は「WBCが今盛り上がっている。Netflixでしか見られないというのは、いまそういう時代なのかなと思いつつもやや複雑な思いも持っている。そして、総理は始球式への登壇は見送られた。状況を見て判断されたのだと思う。また、総理においては試合観戦も控えられたと思われる。観戦に行かれたという2人の閣僚には改めて答弁を求めたい」など述べた。
中道改革連合・赤羽一嘉による質疑。赤羽は、東日本大震災から15年、復興の大前提である事故炉の廃炉については、燃料デブリの試験的取り出しという第一歩も踏み出した、中間貯蔵施設の除去土壌も、政府をあげて再利用の取り組みが始まっている、帰還困難区域においても、特定復興再生拠点区域における住民の帰還に向けた取り組みも始まった、燃料デブリが880トン、アルプス処理水タンクは1000基以上、2045年までに搬出するとされる除去土壌は東京ドーム11杯分、現時点での避難者は約2万4000人と、復興はまだまだだという声もある、避難指示が出た福島の11市町村の人口は、当時の2割まで減少している、地域によって状況は異なり、きめ細かい支援でなければ、被災地の思いにかなわない、地元の雇用を生み、新しい関係交流人口を増やすべくバージョンアップが必要だなどとし、総理に対し、東北の復興における課題の認識と決意について質問した。高市総理は、福島の復興は長い道のりである、来年度からの第三期復興創生期間の5年間で、福島を中心とした様々な課題を解決すべく強い決意をもって臨んでいく、福島・浜通り地域の復興再生のために、強い経済を実現していくことが重要、生活や生業の再建に加え、産業集積を進めていく、持続的な地域の稼ぎの創出に向け、地元企業も含めた面的なサプライチェーンの構築なども進めていくことで、強い経済を実感してもらえるよう取り組んでいく、帰還したくても、周辺状況などの理由から帰還できない住民に対しても可能な限りの手を打つよう指示し、すでに一部では対応が始まっているなどと話した。
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- ドローン中道改革連合令和6年 能登半島地震南相馬市南相馬市（福島）双葉町双葉町（福島）大熊町大熊町（福島）安倍晋三富岡町東京ドーム東京都東京電力東日本大震災浜通り（福島）浪江町福島イノベーション・コースト構想福島県議会福島第一原子力発電所阪神・淡路大震災
能登半島の復興について。赤羽は、和倉温泉では21棟が被災した、多くは公費解体も終わっていない、雇用調整助成金はこの2年間で期限が切れていて、人件費の負担も続いている、なりわい再建支援補助金は、熊本地震の上限15億円のままになっているが、この10年間で資材などが高騰していて、十分とは言えない、政府の決断として、補助金の上限を物価スライド分ぐらいは上げるべきだなどと訴えた。高市総理は、上限額がなりわい再建支援補助金よりも大きい投資補助金について、被害が大きく、影響が長期化している地域を対象に特別に加点する措置を設ける方針を指示し、すでに実現させた、この補助金も活用してもらいたい、なりわい再建支援補助金の補助上限額を超えて、事業者が投資を行うことも想定し、二重債務問題への対応をはじめとする金融支援策も講じている、被災事業者の声を聞きながら支援していくなどと話した。災害公営住宅について、赤羽は、3年間、入居料が無料であると発表され、希望者が殺到している、地域の実情に合わせ、戸建ての災害公営住宅を建設し、低額な家賃を支払ってもらい、5年後くらいに払い下げをするなど、柔軟に対応してもらいたいなどと話した。高市総理は、災害公営住宅については、10の市と町が事業主体となり、現時点で約3000戸の整備が進められている、今後さらにニーズが増加することも考えられる、戸建ての災害公営住宅についてさらなる整備を検討するという方針を示している自治体もある、恒久的な住まいとして活用可能な仮設住宅を災害公営住宅に転用することも検討している自治体もある、国としても、県と連携しながら住宅確保に向けた取り組みを進める自治体に対し、必要な支援を行っていくなどと話した。
物価高対策について。赤羽は、大きな要因は、長引く円安であり、対症療法的な支援策ではなく、抜本的な対策が必要である、責任ある積極財政については、専門家から、赤字国債の増発などが財政的脆弱性を露呈させ、円の信任低下を招くこと、金利政策への影響を通じて、構造的な円安要因になっているとの指摘も出ている、国家予算は、コロナ以前までは総額140兆円以下だったが、コロナで147兆円まで膨らんだ、現在国会に出されている国家予算は122兆円で、前年度と比べ7兆円増え、赤字国債も29.6兆円となっている、恒久財源が一部示されていない政策もある、責任ある積極財政とは、恒久財源を明確にすることではないのかなどと話した。片山大臣は、強い経済の実現に取り組むことを目的に掲げた122.3兆円の予算だが、予算全体のメリハリづけに関しては、新規国債発行額は2年連続で30兆円未満に抑えられていて、プライマリーバランスが28年ぶりに達成するなどしている、責任ある積極財政においては、投資をしっかり元気にして、税収が税率を上げることなく上がる状況を作ることによって、結果的に財政の持続可能性も確保され、マーケットも落ち着いてくる、供給構造をつくりながら、経済成長率を上げていくなどと話した。減税政策の恒久財源について、片山大臣は、特例公債に頼らず、租税特別措置法などの見直しなどで1.5兆円を確保し、残りの7800億円については、帳尻合わせの財源だけでなく、約0.5兆円の地方財源の問題もある、それも含め総合的に考え、継続検討としているなどと話した。物価高の主な要因について、片山大臣は、輸入物価の動向を見ると、前年同月比でマイナス0.2などとなっている、全体の消費者物価は1.5％上がっていて、円安が物価上昇の要因のひとつになっている、ガソリンの暫定税率撤廃などによって、1月の消費者物価総合は1.5に抑えられている、総合的に考え、いつ、どのような形で、万全のバランスで対応していくかということも重要だなどと話した。赤羽は、円安是正のために金利を上げると、中小企業の経営などに大きく影響する、そうした悪循環に陥らないような財政運営が必要だなどと話した。片山大臣は、年末には、地域金融力強化の対策として第一弾を出した、年初から金融情勢について切れ目なく意思疎通を図るなど、地域において問題が生じないようポリシーミックスを考えているなどと話した。
イラン情勢について。赤羽は、2022年、ロシアによるウクライナ侵攻で、原油価格が高騰、それによる貿易収支の悪化で円安が進み、物価高が始まった、イラン情勢によって、原油価格が高騰している、ガソリンの暫定税率を撤廃した分も帳消しになる可能性がある、情勢に合わせた予算のあり方を検討するべきではないかなどと訴えた。高市総理は、物価高対策などを盛り込んだ経済対策や令和7年度補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、令和8年度予算などの早期成立が必要である、政府としては、ガソリン価格などについて、打てる対策を検討し始めている、予算の組み換えなどを伴うものではないが、しっかり対応していくなどと話した。赤羽は、産業体質や競争力の強化が必要、中小企業の生産性向上などひとつひとつを丁寧に積み重ねていかなければ、悪循環に陥り、手の打ちようがなくなる、こうしたことも頭の隅に置いて対応してもらいたいなどと話した。
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中道改革連合・後藤祐一氏の関連質問。花粉症対策予算について。後藤氏は当初予算で花粉症対策を抜本的強化するべきではないかと質し、これに対し高市総理は「令和15年度までに花粉発生源となるスギ人工林の約2割減少に向けて必要予算を措置し対策を推進している。その上で農林水産関係予算を含め、民間事業者や自治体などの取り組みを後押しするために政府の予算の予見可能性を確保することが重要。令和9年度概算要求に向けてしっかりと取り組む」などと答えた。
原油について。後藤氏は備蓄原油の放出の指示をしているのかと質し、これに対し赤澤氏は「JOGMECとのやり取りについてお答えすることは差し控える」などと答えた。後藤氏は必要な予算であれば暫定予算に入れるべきではないのかと質し、これに対し高市総理は「当初予算にないものは暫定予算に入れられない。現在は原油価格の上昇をみながら、日本国内で影響がいつごろ・どの程度でてくるかを考えながらガソリンの値段が許容範囲を超えるようなレベルにならないよう対策を現在使える機器も含めて考えている」などと答えた。後藤氏は今後予想されるガソリン価格について専門家のデータを示し、第三次オイルショックではないか、予備費では限界があると指摘した。
イラン情勢について。ペルシャ湾にある日本の関係船舶は報道によると45隻、23人がタンカーに閉じ込められている。きのうの読売新聞によると、イラン軍の報道官は6日、ホルムズ海峡について封鎖していない、海峡を通過したい船舶は航行を許されるが、イスラエルとアメリカ関係の船は攻撃すると述べたという。後藤氏は船籍によって対応を変えるということは機雷をまかれることはないのではないか、今日本がアメリカ支援のために自衛隊を出す話をしたら出てこれなくなってしまうのではと指摘。高市総理は「日本関連船舶は幅広いもの。彼らの安全確保が重要のため、各会社と連絡を取りながら、安全に万全を期して参る」「イランとの間では情報交換や要請を行っているところ」などと答えた。茂木氏は「アメリカから具体的に支援の要請が来ている訳ではない。その上で、ホルムズ海峡の安全な航行は極めて重要な問題。2日には在京イラン大使に対し他国への攻撃や核開発をやめること、ホルムズ海峡の安全な航行について要請を行った」などと説明した。後藤氏は45隻がホルムズ海峡を出るまではアメリカ支援はできないということで良いのかと改めて質し、高市総理は「支援の内容が定かではないが、日本の船舶や邦人の命が守られることが最優先」などと答えた。
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- アイアン・メイデンアッバス・アラグチアメリカ合衆国軍イスラム革命防衛隊イラン・イスラム共和国軍テヘラン（イラン）トムソン・ロイタードナルド・ジョン・トランプペルシャ湾ホルムズ海峡東京都自衛隊読売新聞首脳会談
イラン情勢をめぐっての「支援」について。国際平和支援法と重影響事態法のどちらを使用するのかという問いについて小泉氏は「仮に我が国がテロ特措法に基づく対応措置や補給支援特措法に基づく補給支援活動を実施していたときと全く同じ状況が生起する場合には国際平和支援法に基づいて対応する」などと説明。国連決議がないと重影響事態にも国際平和共同対処事態にもならないのかという問いに高市総理は「現在のイランを巡る事態について政府として重影響事態に該当するとした判断は行っていない。米軍は重影響事態法上の支援対象である重要影響事態に対処し、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行うアメリカ合衆国の軍隊にはあたらない」などと説明した。
イラン情勢について。後藤氏は今般のアメリカのイラン攻撃は、アメリカが何ら攻撃を受けていないにも関わらず武力行使を行ったもの、先制攻撃であるかと質問。茂木氏は「我が国が詳細な事実関係を十分に把握する立場にないため、確定的な評価を行うのは控えたい」などと答えた。後藤氏はアメリカの攻撃が違法の可能性もあるのであれば、あとでアメリカで合法だと言われたとしても承認できないなどと述べた。これに対し高市総理は「普段からあらゆるレベルで日米間で情報を共有したり交換したりしている。その上で、今回のことで直接アメリカなりの理屈について話を伺う。重要影響事態にしても存立危機事態にしても、仮にであっても国会承認などが必要であると承知している」などと述べた。
防衛費について。後藤氏は現時点で防衛費の大幅増額はアメリカからは求められていないのか、日本としても大幅増額は考えていないのかと質し、高市総理は「現在時点で米国から具体的な数字の提示や提案は一切ない。今後は我が国の平和は我が国自身で守るという考え方のもと、主体的にどういった種類の装備が必要なのかなどを判断し、防衛費の金額もそれに応じて積み上げていくべきもの。他国からの提示に合わせて防衛費が決まっていくというものではない」などと答えた。
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- 首脳会談
日本維新の会・梅村聡氏の質疑。社会保障改革について「有識者検討会で取りまとめた提言を着実に進めていくことが大事だと考える」などと厚労大臣の見解を伺った。上野賢一郎氏は「スピード感をもって各都道府県には取り組んでもらうことが必要だと考えている」などと述べた。医療について梅村氏は「地域医療介護総合確保基金の医療分の現在の執行状況、これからの見通しを教えてほしい」などと尋ねた。上野賢一郎氏は「基金の執行状況は直近3年では令和5年度は122億円の交付、令和6年度で176億円の交付、令和7年度は224億円」などと述べた。後期高齢者について梅村氏は「今の制度のままで3割負担の見直しをして3割負担が増えれば結果として現役世代の負担が増えてしまう認識で間違いないか」などと尋ねた。上野賢一郎氏は「3割負担の対象が拡大した場合には本来は現役世代の負担を減らそうということだが逆に増えてしまう結果になる」などと述べた。