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岡本氏は国民の金融資産形成についてどのような考えを持っているか尋ねた。高市総理は「子どもNISAの創設を決めた。また企業価値の向上は年金積立金にも好影響がある」などと話した。岡本氏はGPIFのノウハウによって日銀の現預金等を運用していくべきと主張した。片山財務大臣は「運用益を上げていくことは一般論として有益だと思っている」などと話した。高市総理は「世界経済の成長を日本の成長に取り込む考えは共有している。運用しないことの機会費用も考慮すべきと考えている」などと話した。
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岡本氏は関税による先行きが不透明な中、アメリカ以外の自由貿易を支持する国との関係も強化すべきと主張。茂木外務大臣は「様々の強みを持つ国との連携を強化し、CPTPPを日本がリードしてEU諸国やASEAN諸国とも重層的な関係を構築していく」などと話した。岡本氏は日本がCPTPPをリードして自由貿易の価値をさらに高め、日本に事務局を設置して首脳会談も行ったらどうかと提案した。高市総理は「日本がCPTPPの発展に積極的に関わっていく」などと話した。
中道改革連合・長妻昭は、今回の一般会計の予算について質問。年金生活者支援給付金の受給要件について上野厚労相が回答。65歳以上の老齢基礎年金の受給者であり、前年の年金収入等の金額が約81万円以下であること、また同一世帯の全員が非課税であることが要件。長妻氏は、申請しないともらえないので申請漏れが多いと指摘。上野厚労相は、今は年々改善しているが未受給者も多いので、3回郵送したりHPでお知らせをするなどしているが、さらに前向きに検討していきたいとした。長妻氏は消えた年金問題について、ねんきんネットで検索できる仕組みがある。ただ宣伝が足りないと指摘。上野厚労相は、持ち主不明記録検索できる件数は、現在約2500万件だという。公表という手法も考えられなくもないが、同意なく個人情報を公開するのは厳しいという。より使ってもらえるよう各種媒体を使ったPR活動を積極的にやりたいという。
中道改革連合・長妻昭は、租税特別措置について質問。研究・開発・投資をした企業を減税措置する仕組みで、企業名は非公開だが一番減税したのは約1189億円。それぞれそういう企業は減税したことでその後研究開発費を増やしたのか減らしたのか把握してるか。赤沢経産相は、上位10社における研究開発費の増減は公表されてる以上の詳細は把握できてないという。企業の研究開発投資額の最新の統計データでは、過去4年間に3割増加したという。長妻氏は、一定の金額以上ではヨーロッパやアメリカでは企業名を公表してるとし、日本でも公表してほしいという。公表したら企業団体献金を沢山してる企業の名前が並ぶと思われ、企業団体献金の弊害があるという議論も起こる可能性があるなどとした。片山財務相は、令和8年度与党税制大綱においてすでに補助金などの交付先の名前が原則として公表されることなどを踏まえ、企業の経営戦略に与える影響や、国・企業双方の事務負担に配慮しつつ一層の透明化を図る観点から具体化に向けた検討を行い、令和9年度税制改正において結論をうるとされているという。
中道改革連合・長妻昭は安全保障政策について、日本の安全保障戦略の見直しは必要だと理解しているが、これまでの政府のやり方をみると国会や国民にきちっと説明せずに進んでいると思っているという。高市首相の姿勢を頼もしく思う国民がいる一方、不安に思う国民がいるのも事実だという。国民の不安にきちっと説明することが必要になってくるとし、その中で「＃ママ戦争とめてくるわ」が広まってることについてどう思ってるか質問。小泉防衛相は、投稿した人の思いが戦争を起こしてはならないということだとすれば、今まさに地域の安全保障環境が厳しく軍事バランスが崩れかねない中で、これからも戦争が起きないような地域と平和と安定を作るためには抑止力・対処力の構築の必要性を丁寧に説明したいという。長妻氏は、武器輸出、防衛装備移転三原則について5類系を撤廃すると連立合意にあると指摘。また自民党から出た提言案の、紛争当事国について特段の事情がある場合、武器の輸出が可能になるとこれまでになかったことが盛り込まれているという。国会で議論することと、仮に進める場合国会の事前承認が必要になる仕組みを作るよう求めた。高市総理は、政府として防衛装備移転をさらに推進し、地域の抑止力・対処力を向上させることが必要だと考えている。防衛装備移転三原則の運用指針見直しについて、政府としては個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認めうるとする基本的な考え方は維持するという。防衛装備移転の許可は外為法の運用によって行われるので、行政権の作用に含まれるので国家安全保障会議における厳格審査を経て政府が主体となって行っていくことが適切だと考えている。
中道改革連合・長妻昭は格差と労働法制について質問。ジニ係数が2番目に大きくなっている。雇用形態による結婚率の表では、正規と非正規では2倍以上正社員のが結婚率が高い。格差の原因の大きな1つと同時に結婚率も下がっているという。出生率についても70万人と、政府の想定より17年も前倒しで起こっており深刻だという。少子化対策の大きな原因は結婚の問題があると指摘。安定した雇用は重要となるとし、短時間正社員の制度の普及する対策の促進、契約社員はヨーロッパでは禁止になっていて日本はなんの規制もないので見直してほしいという。裁量労働制についての説明を求めた。上野厚労相は、厚労省が令和元年に実施した調査において、1日に平均実労働時間は、裁量労働制の場合専門型で9時間1分、企画型で9時間17分となっている。一方、1日の平均みなし労働時間は専門型で8時間15分、企画型で8時間9分となっており差があると説明。長妻氏は、みなし労働時間よりも多く働いてる実態が明らかになったとし、裁量労働制を野放図に拡大することはあってはならないとし、裁量労働制について慎重に議論してほしいという。高石総理は、裁量労働制は健康維持が大前提だとし、ただ適用労働者本人の満足度は高く、制度適用によって労働時間が著しく長くなる、処遇が低くなる、健康状態が悪化するとは言えないことも明らかになってるという。適正な運用が行われれば、労使双方にとってメリットのある働き方もできるという。なので、制度の乱用を防止する措置も含めて検討していくという。
山本氏は国民会議と全世代型社会保障構築会議の違いを尋ねた。城内大臣は「給付付き税額控除や消費税について国民に見える形で議論を行うべく設置した」などと答えた。山本氏は支援が必要な人に支援が行き届くような包括的な支援体制の整備が必要と主張。上野厚労大臣は「誰も取り残さない地域共生社会の実現に厚生労働省として取り組んでいく」などと答えた。山本氏は住まいの支援も議論の範囲に含むべきと主張した。また立憲民主党と公明党に国民会議への参加を呼びかけなかった理由について尋ねた。高市総理は「衆議院では中道にお声がけをした。参議院は立憲民主党と公明党で分かれているので別々にお声がけをさせていただく」などと答えた。
山本氏は給付付き税額控除に移行後も軽減税率は適用されるのか尋ねた。高市総理は国民会議で議論されるべきものとした上で「政府与党としては食料品の消費税ゼロは2年間。その後給付付き税額控除に移行したら元の軽減税率に戻す」などと答えた。山本氏は給付付き税額控除の導入によって中・低所得者の負担がかえって増えることのないようにすべきと主張。城内大臣は「既存の社会保障制度との整合性は国民会議でしっかり議論を行う」などと話した。山本氏は最低生活保障を守ることも明言してほしいと主張した。また申請主義ではなくプッシュ型でお願いしたいとした。高市総理は「具体的な内容は国民会議で決めるが私自身としてはプッシュ型で進めていきたいと考えている」などと話した。
山本氏は日本のリハビリテーション分野を成長の柱の1つにすべきと主張。高市総理は「関係省庁が緊密に連携して日本のリハビリテーション関連産業の強化・国際展開の推進に取り組んでいく」などと話した。山本氏はリハビリ専門職の処遇改善と補装具の価格向上に速やかに取り組むべきと主張した。上野厚労大臣は「実態調査を行った上でしかるべき対応を取っていく」などと話した。山本氏は障害者が65歳を迎えると補装具費支給制度の対象から外れてしまうとして見直しを求めた。上野厚労大臣は「市町村に対して個別の事例に応じた対応を取るよう周知をしていく」などと話した。
総理は選挙期間中に「選挙に勝てば国論を二分する議論をやらせていただきます」と話し、選挙後に国論を二分する議論として3つ挙げていた。1つは責任ある積極財政、2つ目は防衛三文書の改定、3つ目はインテリジェンス機能の強化。防衛力整備計画において8.9兆円という上積み部分をどう確保するのか。片山財務大臣は「現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化については歳出計画・決算剰余金の活用、税外収入、税制上の措置により財源を確保することになっている。その上で本年中に三文書を改定した後は新たな三文書に基づき防衛力の強化を進めることになると考えているが、今後の防衛力の具体的な内容を実現するための防衛費の水準については三文書の改定に向けてこれから本格的な議論がされるものと承知している。財源のあり方についても議論を踏まえて財政の持続可能性にも十分配慮しながら安定的な財源が確保されるよう必要な対応を検討する」と答弁。法人税の税収は右肩上がりであり、バブル期を超えて過去最高になっている。さらに法人税収が上がっていく中、国民生活に影響を与える所得税の増税が必要なのか。片山財務大臣は「我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していく中で防衛力の強化は必須。その実現に向けた安定的な財政基盤確保のため防衛特別所得税の創設が必要ということになって今回こういうふうに出している。なお防衛特別所得税創設にあたっては足元で家計負担が増加しないよう復興特別所得税の税率を引き下げることとしており、現在の家計を取り巻く状況に適切に配慮している」と答弁。高市総理は「防衛力の強化は必須だが、その実現に向けた安定期な財政基盤の確保を考えると、防衛特別所得税の創設は必要だと考えている」等と答弁した。
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インテリジェンス機能について。心配している観点は国家情報局と国家安全保障局を同格に置くこと。同格にすると情報機関の意図が政策を左右する危険性があるんじゃないかと伝えた。木原内閣官房長官は「国家情報局には閣僚級の国家情報会議の事務局を担わせることも検討している。現在の内閣情報調査室よりも役割が大きく拡大することから国家安全保障局と同格の組織とすることがふさわしいと考えている。双方に干渉しすぎないようにする活動をすることが重要であると思う」等と答弁した。
就労継続支援について。障害者の解雇は令和6年度に過去最多となった。そのうちA型で解雇になった人が8割。厚労省はこの現状をどう分析しているのか。上野厚生労働大臣は「A型については支援を安定的に提供する観点から平成29年度から指定基準において生産活動収支が障害者である利用者への賃金の総額を上回るように求めてきた。しかし、近年は営利企業を中心に参入が進み、事業所数が増加する一方で基準を満たさない事業所も数多くあったことから令和6年度報酬改定では支援の質の確保・向上を図るため、この要件を報酬の評価においても厳格化する見直しを実施した。その結果、生産活動収支が障害者への賃金総額を下回った事業所の中には報酬による収入が減少し、事業所閉鎖などを選択する事業所もあったものと考えられている」と答弁。本来の目的は一般就労であり、そこに力を注ぐことを考えると今のA型の中途半端なあり方は整理する必要が出てきたと思う。高市総理は「A型事業所の経営状況なども注視しながらあり方については令和9年度の時期報酬改定に向けて厚生労働省でしっかりと検討させる」等と答弁した。
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医薬品について。医薬品の供給不足が問題になっている。始まったのは5年前。ジェネリックの製造管理などの問題で生産がストップした。一方で未だ医療関係者からは改善が十分できていないと。この理由は一体何なのか。政府としてどういう手を打ってきたのか。上野厚生労働大臣は「医薬品の供給不安については後発医薬品産業の少量他品目生産といった非効率的な製造体制が背景にあると考えている。医薬品の供給不安に対しては増産の働きかけであったり、あるいは増産体制整備に対する補助などを行ってきた。製造販売業者における供給体制管理責任者の設置であったり、国による自給状況のモニタリングであったり、あるいは新たな機器の造成による品目統合を支援する取り組みなどを複合的にやることにしているので、こうしたことでさらに対策を進めていきたいと考えている」と答弁。高市総理は「厚生労働大臣にサプライチェーン調査をもっとしっかりとやっていただいて審議してもらいたい」等と答弁した。
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オープニング映像が流れた。
入院中の子供に親が泊まり込みで付き添う「付き添い入院」について、国は家族の負担を軽減するため医療機関が休息スペースの設置や簡易ベッドの整備を行った場合費用を補助する事業を行っている。しかし今年度事業を実施したのは47都道府県のうち11自治体にとどまり、十分に活用されていないことが支援団体の調査でわかった。
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ワーナー・ブラザース・ディスカバリーを巡る争奪戦。ネットフリックスは26日、買収価格の引き上げを見送る意向を明らかにした。パラマウント・スカイダンスが提示した修正案についてワーナー側が「よりすぐれた提案」だと表明。
全国の天気予報を伝えた。
エンディングの挨拶をした。
衆議院予算委員会の模様を伝える。休憩時間は3：38まで。高市総理大臣ら閣僚はすでに席についている。政府与党が年度内の成立を目指している新年度・令和8年度予算案の実質的な審議はきょうから始まった。新年度予算の総額は122兆3092億円、過去最大。