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中道改革連合・無所属 中野洋昌氏による質疑。中野氏は政治資金の在り方について質疑。高市総理大臣は「予算委員会の場では内閣総理大臣としての立場の答弁になるが、各党・各会派で丁寧に議論されるべきものである」などと述べた。昨年の臨時国会で同じ質問をしたがずいぶん答弁が変わっているようだとの指摘に対しては「特に変化はないが、内閣総理大臣としての立場、自民党総裁としての立場、これは別であろうと思っている」などと述べた。次に、中野氏はSNSと選挙の関係について質疑。林芳正氏は「総務省としては、先の衆院選でインターネット上の偽・誤情報について、指摘のプラットフォーム事業者に対して利用規約等に基づく適切な対応を行うよう要請を実施した。また、総務省公式SNSアカウントを通じて国民向けの注意喚起を実施したところ」などと述べた。
中道改革連合・無所属 中野洋昌氏による質疑。中野氏は成長戦略について質疑。今後の見通しについて城内実氏は「我が国が物価上昇基調にある中、新たな需要に着目し、供給力を抜本的に強化する。また、潜在成長を高めていく。需要を増やすことを中心とした成長戦略とは異なる」「高市内閣の成長戦略の狙いとしては、さまざまなリスクを最小化する危機管理投資。それに加えてAI・半導体、造船などの先端技術を花開かせ、日本の底力を大胆な成長投資で発揮すること」などと述べた。中野氏は賃上げ・価格転嫁について質疑。高市総理大臣は「地域経済を牽引する中堅企業、売上高100億円を目指す成長志向の中小企業、地域経済を支える小規模事業者などの稼ぐ力を抜本的に強化する」などと述べた。
中道改革連合・無所属の中野洋昌氏による質疑。中野氏は公立高校の質の向上がみらいへの投資に繋がるなどとし、これからの取組みについて質疑。松本洋平文部科学大臣は私立の高校無償化に合わせて、学用品の支援や教育の質の向上を図るべきであり、高校教育改革促進基金における地域に欠かせないアドバンスド・エッセンシャルワーカーなどを育成する役割を果たす専門高校を始め学びのあり方を構築するパイロットケースを創出に取り組むなどとした。中野氏はマンション価格の高騰の原因の調査結果について質疑。金子国土交通大臣は様々な要因の一つではあるが投機目的のマンション取引の可能性があるとの指摘の声もあり、短期売買・国外からの取得のいずれも地内の一部都市で増加しており、国外に住所がある者の取引取得状況の実態調査を引き続き行い、関係各所と連携して投機的取引の抑制を取り組んでいくとした。中野氏は都心部でも空き家は多くあり、リノベーションを行い流通促進を促す必要があることについて質疑。金子国土交通大臣は近年の住宅価格上昇の背景には需要と供給の様々な面が影響しており、既存住宅の耐震化・省エネ化や空き家の流通を促進する新たな事業を創設し、各種支援制度を活用し国民一人一人が過度な負担なく住宅を獲得できるよう整備していくなどとした。
中道改革連合・後藤祐一は午前中の稲田委員の質問で再審法に関する質疑があった。滋賀県日野町の事件で阪原弘さんが再審公判がようやく認められた。証拠開示と検察側の抗告禁止するという2点はぜひ盛り込もうという話があったが残念ながら法務大臣からはネガティブな答弁だった。総理に政治家としてのご判断をいただきたいと思うなどと話した。平口洋法務大臣は同じような答弁になるが再審制度の在り方についてはさまざまなご意見があることは承知している。再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを禁止することについては反対意見が大勢を占め答申に盛り込まれなかったもの承知しており法務省としては答申を重く受け止めていると話した。高市総理は法務大臣から法制審の答申を重く受け止めるという話があった。再審制度については自民党の公約にも入っている。審査がこれからあるので意見をしっかりと踏まえ適切に判断をするという種類のものであると思っていると話した。後藤氏は予算について質問。補正予算を前提とした予算編成と決別というのはどういうイメージなのか。高市総理は必ず必要なものは当初予算で対応する、財政の持続可能性にもつながっていく。今、普通に補正でついているものが丸ごと当初予算に引っ越すということは考えていない。来年度については今年夏からの概算要求から変わっていき骨太の方針でそれを示していけるように急ピッチで作業をすると話した。
中道改革連合・後藤祐一は暫定予算について質問。財政法30条、法律の根拠の2つしかルールがないはず。野党の予算委員会に議席を持つ各会派は暫定予算について効力すると一致している。政府の果たすべき責任は暫定予算になった場合に備え編成を準備しておけと指示することではないか。高市総理は令和8年度予算について年度内に成立させてもらえるよう国会での審議には誠実に対応していきたいと思っている。審議をいただいている最中なので今の段階で私から申し上げることはない。後藤氏は暫定予算に何を盛り込めるかは成約はなく必要に応じて作成できる。一般論として新規予算であっても与野党が合意していれば暫定予算盛り込んで問題ないか。財務省主計局長・宇波弘貴は与野党合意後も国民生活などに支障が生じないよう従来から暫定期間中に特に必要があるものは新規施策に関する経費についても暫定予算に計上してきている、高市総理は暫定予算というのは年度内に当初予算が成立しなかった場合に対応するもの、片山財務大臣は今まだ2月で真摯な議論をやっている時点でどうだとい議論をするタイミングではないのではないかと話した。後藤氏は4月1日から暫定予算が執行できるような協力は全面的にするということは申し上げておきたい。
中道改革連合・後藤祐一は食料品消費税減税について質問。実施時期は2026年度内に実施する可能性も否定はしないということでいいか。高市総理は議論を開始するという段階で今日決め打ちで私自身が申し上げることはできない。中小企業庁次長・山本和徳は現場の声に耳を傾けながら必要な時期については精査を進めていく。赤澤経産大臣は現時点において最短でどれぐらいかかるかは今申し上げられる状況ではない。後藤氏は総理は2026年度内の消費税引き下げの実施について、可能性を否定しなかった。そうすると2026年度予算案は修正する必要があるのはないかと質問。赤澤経産大臣は国民会議の結論が出れば早期に準備が整うように検討を進めていく。財務省主税局長・青木孝徳は制度設計が固まっていない、現段階では令和8年度の減収見込み額をお答えすることは困難と話した。高市総理は来年度の予算について影響を及ぼすものではなく結論が出たら税制の改正法案を出す、片山財務大臣は今超党派で議論を行いこれから結論を得ていこうという段階であり具体的な実施時期について結論を先取りすることはしないと話した。
中道改革連合・後藤祐一はトランプ関税について質問。3月中旬予定の日米首脳会談でトランプ政権が関税は交渉済の話なので上乗せをやめてもらうのを確実に求めてもらえるかと質問。赤澤経産大臣はラトニック商務長官とのオンライン会談で米国政府が新たな関税措置を取る中で日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることはないようにすでに申し入れはしている。米国政府の対応を含む関連動向や合意に与える影響について高い関心を持って注視をし適切に対応していきたい、日本が不利になることのないようにしていきたい、高市総理は私がトランプ大統領と堂々と渡り合えるように働いてくるのが赤澤大臣の仕事だと考えている。日本も約束を守るから、向こうにも守ってもらわなきゃいけないという態度で私自身も対峙していきたいと思っていると話した。