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自民党・小林鷹之氏は「先の総選挙で、自民党は単独で3分の2を超える議席をいただいた。“日本列島を強く、豊かに”という高市総裁のメッセージは、日本の先行きに対する強い危機感と向き合う覚悟の裏返しだとも考えている。そのスタートが今回の選挙だったと受け止めている」などと総選挙について振り返った。
小林氏は「物価高や税・社会保険料の負担に苦しむ中低所得者の負担軽減のために、自民党は給付付き税額控除の導入を目指すため、昨日から社会保障国民会議が始まった。消費税減税について、乗り越えるべき壁は財源問題だけでない。財源以外の課題について、現時点での見解を伺いたい」などと質問。片山大臣は「食料品の消費税率ゼロについては、給付付き税額控除実施までの2年間に限ったつなぎの位置づけ。食料品の消費税率ゼロの実施にあたり、諸課題について、不安を持っている方々から丁寧に寄り添って話を伺いながら議論を行い、丁寧な結論を得たいと考えている」などと答えた。
小林氏は「今日、戦いの領域は軍事だけでなく、サイバー・経済・技術・認知領域へと拡大している。外国による影響力工作や先端技術の流出などに対抗するために情報収集能力だけでなく、国家として判断するための司令塔機能が必要となり、国家情報会議の設置は単なる組織改編ではない。国家情報局などの設置で各インテリジェンス機関の情報共有を進めるにあたり、安全な情報システムの構築をどのように考えているのか。真のインテリジェンス強化にどのように取り組むかの見解を伺いたい」などと質問。木原官房長官は「インテリジェンス政策の推進にあたり、政府としては司令塔機能の強化に向けて、国家情報会議や国家情報局の設置に関する法案提出のための準備を進めている。組織を設置した上で、運用面が重要であると認識している。日本維新の会との連立合意書にもあるように、日本型には何が一番大事なのかを外国の例を参考にしながら検討する。改善を重ねながら、適切な情報を共有したいと考えている」などと答えた。
小林氏は「5年前、半導体産業の復活を目指して、10年先の目標に向けた挑戦を始めた。熊本のTSMCと北海道のラピダスプロジェクトは順調に進んでいる。この投資の決断がさらなる投資を生み出し、経済効果が大きく現れている。政府が取り組もうとしている造船などの17の戦略分野は重要であるが、全ての戦略分野に十分な投資が出来るほどの力があるのかを伺いたい」などと質問。城内担当大臣は「17の戦略分野は、経済安全保障のみだけでなく、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資と、先端技術を花開かせるための成長投資の中から選定。各担当大臣のもと、各戦略分野の官民投資ロードマップの検討を進めている。全体を俯瞰しながら日本の成長戦略の取りまとめに向けて、関係省庁と連携して取り組む」などと答えた。
小林氏は「今後、あらゆる産業の基盤となる情報通信・エネルギーに関する分野こそが重点的に投資すべきだと考えており、宇宙空間こそが今後の情報通信の要だと考えている。宇宙産業に限らず、国家プロジェクトに挑戦する企業を公平に支援しつつ、健全な競争を促す日本版COTSプログラムを検討すべきであると思うが、見解を伺いたい」などと質問。城内担当大臣は「COTSはNASAによる官民投資のプログラムであり、民間企業よりISSへの輸送サービス等が実現したものと認識している。主要国に比べて、我が国に圧倒的に足りないのは、国内投資だと認識。COTSプログラムについても小林委員の指摘も参考にしながら、政府が一歩前に出て、官民協調で投資を大胆に促進する考えである」などと答えた。
小林氏は「現在、レアアースが中国により輸出規制となっているが、一部についてはオーストラリアから輸出が始まっている。精錬は中国が9割のシェアを握っているが、日本国内で精錬をやるべきことを決断する時期に来ていると考えている。新たな法整備や大規模な設備投資の支援などについて、見解を伺いたい」などと質問。赤沢大臣は「レアアースは、我が国の産業競争力と経済安全保障の確保に不可欠であり、供給源の多角化を進めることが重要。国内でのレアアースの分離精製事業については、鉱山で放射性物質の処理などを行えば実施は可能であると考えている。政府としても、同志国や企業とも連携し、国内事業の可能性も検討しつつ、レアアースの安定供給確保に取り組む」などと答えた。
小林氏は「今週火曜日に中国が防衛関連企業を中心に、個社名をあげる形でデュアルユース製品の輸出禁止措置に踏み切った。対象製品をすぐに他国から調達できるものか、防衛産業や防衛力に影響があるのかの見解を伺いたい」などと質問。小泉大臣は「中国商務部が1月6日に公表した我が国のみをターゲットとした輸出管理措置は国際的な敢行と大きく異なり、決して許容できないものであり、強く抗議し措置撤回を求めてきた。また2月24日に公表された措置についても、決して許容できない。政府として強く抗議し措置撤回を求めた。抑止力・対処力強化の観点から、特定国に依存しない防衛産業のサプライチェーンの強靭化を進めることが吃緊の課題だと考えている。今般の措置内容や装備品の製造・取得等にあたえる影響について、精査をしっかりと行い、必要な対応をする」などと答えた。
小林氏は「外為法を改正して審査基準を厳格化し、技術流出防止対策を強化。外為法の対象が国境をまたぐクロスボーダーの買収がメインとなっているため、国内で日本企業を買収する事案に対応できない。法整備をすべきと考えているが、見解を伺いたい」などと質問。片山大臣は「国の安全等を損なうおそれに適切に対応するために、対内直接投資審査制度の役割が重要となっている。基準に該当しない場合であっても、外国政府等をはじめとするリスクの高いものの支配・影響下で行われる投資活動については、審査を行う必要があると認識している。制度の見直しや日本版CFIUS創設をはじめとする体制強化を行うため、本国会に外為法改正法案を提出する予定。引き続き、対内直接投資審査の高度化に積極的に取り組む」などと答えた。
小林氏は「日本版ドッジによる補助金や租税特別措置の見直しを含めた行財政改革のスケジュール、財源捻出の規模感などについて、現時点の所感を伺いたい」などと質問。片山大臣は「租税特別措置と補助金の見直しについては、令和9年度予算の編成・税制改正プロセスにおいて一貫して対応ができるように既存の取り組みとも連携しながら、臨んでいる。日本版ドッジの見直しについて、責任を持って取り組みをリードしなければいけない。重要かつ大規模な政策を実施するにあたり、何らかの安定財源を確保しながら対応をしてきた。この方針はこれからも変わらない。財政の持続可能に配慮し、歳入・歳出全般の見直しで必要な財源の確保に取り組む」などと答えた。
小林氏は「エネルギー政策について、安全性を前提とした原発再稼働、リプレース、新増設、次世代核新炉の開発と実装を早急に進める必要があると思うが、見解を伺いたい」などと質問。赤沢大臣は「原子力は、エネルギー安全保障に起用し、脱炭素効果の高い電源として重要であると思っている。まずは既存の原子力発電所の再稼働を加速していくことが必要。政府としては、審査・治験の共有や人材の総合支援などに取り組んでいる。次世代核新炉の開発・設置については、実用化に向けた研究開発を支援するとともに原子力産業基盤の維持・強化、都市環境整備などに着実に取り組む」などと答えた。小林氏は特重施設について質問。山中委員会は「現行制度においても、設置まで原子炉本体の工事計画認可日から5年間の経過措置期間が設けられている。特重施設を建設しながら原子力発電所を運転することが可能だが、過去10年の特重施設の工事実績を確認すると経過措置期間に施設が完成しなかったプラントがほとんどだった。継続的改善の観点から、本年の原子力規制委員会で経過措置の設定の仕方を見直すこととした。時間をかけずに結論を出したい」などと答えた。
小林氏は「2020年に石炭火力発電への海外輸出規に対し、公的支援を原則行わないとしたが、電力を石炭に依存せざるを得ない国々があるとすれば、我が国の高効率の石炭火力技術を輸出して支援することは、責任ある日本外交にしすると考えるが見解を伺いたい」などと質問。赤沢大臣は「経済成長やAI・DXの進展に伴い、世界の電力需要は増加し、各国で電力インフラ増強のニーズは高まっていると認識している。我が国の原子力基盤の維持・強化、世界的な脱炭素や平和利用への貢献などの観点から重要だと考えている。我が国の技術輸出は、相手国との関係強化や企業の競争力強化にしするものである」などと答えた。
小林氏は「中国に対して、毅然とした対応を取りつつ、対話を通じて戦略的互恵関係を築くことが重要だと考えているが、対話の機運が乏しい中で今後、日中関係を管理するのかの見解を伺いたい」などと質問。茂木大臣は「戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的関係を構築する方針である。日本と中国は隣国であるがゆえに懸案であったり、課題があるからこそ、意思疎通をしっかり行う。日中関係をうまくマネージしていく上で、日本と米国との関係が極めて重要であると考えている。国益の観点から冷静に毅然と適切に対応する」などと答えた。
小林氏は「国家安保戦略の改定について、基軸のある日本としての考え方を示せるような文書にしていただきたいが、その点について、聞きたい」などと質問。高市総理は「安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に生じている。我が国として、主体的に防衛力の抜本的強化を進めることが必要。本年中に三文書を前倒しで改定する。自律性と不可欠性が日本を守ることになると考えている」などと答えた。また小林氏は皇室典範の改定について質問。高市総理は「皇室典範では、皇位は皇統に属する男系の男子が継承すると定めているが、過去の女性天皇を否定するのは不敬にあたると考えている。政府としても、有識者会議の報告を尊重している」などと答えた。
自由民主党・無所属の会 稲田朋美氏は「国土強じん化」をあげ北陸新幹線について「新幹線の成長戦略投資としての、令和の国土強じん化における位置づけ、北陸新幹線の小浜・京都ルートでの延伸についての見解」について質問、内閣総理大臣・高市早苗氏は「新幹線は国土強じん化の観点から重要な意義を有している。政府としては北陸新幹線の1日も早い全線開業に向けて丁寧に着実に取り組んでまいります」、国土交通大臣・金子恭之氏「高崎・長野間の貸付期間が令和9年9月末までとなっていることも踏まえ、今後の整備新幹線の貸付のあり方について、交通政策審議会のもとに承認会を設置し議論を進めているところ。必要な整備財源の確保をはかりながら、北陸新幹線の1日も早い全線開業に向けて鉄道・運輸機構とともに国土交通省は丁寧かつ着実に取り組んでまいります」などと答えた。
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- しらさぎサンダーバード京都府北陸新幹線国土交通省小浜駅小浜（福井）敦賀駅新大阪駅東日本旅客鉄道稲田朋美自由民主党衆議院予算委員会西日本旅客鉄道金子恭之金沢（石川）鉄道・運輸機構長野駅高崎駅高市早苗
自由民主党・無所属の会 稲田朋美氏は経済・財政について「政府の支出は大きく拡大している、債務残高対GDP費を安定的に引き下げていく、どのような形で財政政策を行っていくことを明らかにしていくのか」「最大の物価高対策はインフレに負けない賃上げ、中小企業・中堅企業の支援は必要。中小企業の賃上げと稼ぐ力を予算に限らずあらゆる政策を総動員しどのように伸ばしていくのか」「低所得の勤労子育て世帯への支援について」などと質問、内閣総理大臣・高市早苗氏は「これからも債務残高とGDP費の安定的な引き下げに向け具体的な指標も明確しながら、今年の骨太方針の策定にむけて検討を進めてまいります」「給付付き税額控除については中所得・低所得者層を集中的に支援する観点で実現したいと考えている。今後、国民会議の場を通じて子育て支援の観点も含めスピード感を持って検討してまいります」、経済産業大臣・赤澤亮正氏「価格転嫁・取引適正化を徹底、その上で企業の成長に向けた設備投資支援、事業再編などあらゆる政策を総動員してまいります。現状維持ではなく変化に挑む企業や人が報われるかたちに軸足をうつし、筋肉質な強い中小企業への行動変容を促してまいります」などと答えた。
自由民主党・無所属の会 稲田朋美氏は「防衛生産技術基盤強化などに政府が主体的に取り組む必要があると思う」などと述べ、防衛大臣・小泉進次郎氏は「防衛産業に関わることが、国民のみなさんへの理解を求めるような発信も不可欠だと考えている。日本が持っているデュアルユース分野における生産技術基盤をいかに日本の自律的な平和と安定につなげていくのか、この観点からも防衛産業は非常に需要だと考えている」などと述べた。続けて稲田氏は再審制度について述べ証拠開示及び公告禁止についての見解を質問、法務大臣・平口洋氏は「法制審議会においては幅広い観点から精力的かつ丁寧に議論が行われたものと承知している。法務省としては当審を重く受け止めている。今国会での法案提出に向け速やかに準備を進めるとともに幅広いご意見・ご理解を得られるように丁寧な説明に務めて参りたいと考えている」などと答えた。また稲田氏は高市氏に旧姓の通称使用について「旧氏の単記使用の基盤整備を指示された思いをお聞かせください」などと質問、高市氏は「旧氏使用の運用は拡充されつつあるが、法制化することで政府・地方公共団体・事業者などにおいて旧氏の単記も可能とすることを含めた取り組みが一掃進めば婚姻などによる氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方をさらに減らすことができると考えている。戸籍制度、同一戸籍、同一氏の原則は維持をしつつ、社会生活のあらゆる場面で旧氏使用に法的効力を与える制度を創設するために、法制化・法案を令和8年通常国会に提出し成立を目指す、これは日本維新の会の連立合意でもあったもの。与党とも連携し必要な検討をしっかり進めてまいります」などと話した。また高市氏は昭和100年の意義・明治の日制定の意義についての考えを問われ「昭和100年の機会を国家的な節目と捉え、平和の誓いを継承し国際社会の安定と繁栄の後継に繋げる機会にしてまいりたい」などと話し、明治の日について「国会において十分に議論の上、決定頂くべき事柄だと思っている」などと話した。
自由民主党・無所属の会の宮下一郎は食料安全保障また農業林業など食料生産に関わること。また多極分散型国作りの重要性について議論する。高市内閣の物価高騰対策は着実に効果をあげている。経済財政政策担当大臣の城内実は「物価上昇に鈍化の兆しがみられる。食料価格の押し上げの一巡や経済対策、教育無償化による個別物価の押し下げにより全体としての物価上昇は今後落ち着く見込み。総合経済対策に盛り込んだその他の物価高対策の施策も順次動き始め、効果を実感するよう務める」と回答した。
宮下一郎は食料品のゼロ税率化と給付付き税額控除実施については国民会議の場で検討がなされるとされているが食料品の消費税減税化は農林漁業者や飲食店小売業者に大きな影響が生じる恐れがある。経営の課題。事業者は消費者に代わって納税するものの、本来は事業者が税負担を負うべきではない。消費税の納税をしない免税事業者は還付する仕組みがないなどの課題がある。内閣総理大臣の高市総理は「飲食料品に限り消費税率をゼロにする。しかも給付付き税額控除導入までの2年に限り。特例公債を発行しない。ご指摘のあった様々な課題について承知している。むしろ国民会議でひとつひとつ検証してやっていきたい。できないことをできるようにする方法を議論し政調会長から前向きな提案をいただければうれしい」と回答した。
宮下一郎は次に食料品の合理的な価格形成のあり方について議論する。農林水産大臣の鈴木憲和は「食料システム法は持続的供給を考慮した価格形成を促しコストを下回る価格での取引を要請を目的として準備をすすめている。具体的には現在食料システムの関係者に対して丁寧な説明を行っている。肝心なのは実効性を担保する。フードGメンを先攻配置しており、調査や研修などを実施している。今後体制強化をしていく。米政策については輸出を含めた需要拡大を見込んで2030年の生産目標を2023年比で増大することとしている。目標を達成すべく政府自らが米粉や輸出を含めた国内外の需要創出をする。生産者が自らの判断によりマーケットに見合った形で需要に見合った生産を進めることで需給の安定をはかり、結果として価格の安定がはかられることが重要であると考えている。また海外マーケットをしっかりとっていくことが大事である」と回答した。