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衆議院本会議の代表質問を中継で伝える。国会では先週、高市総理大臣の施政方針演説など政府4演説が行われたことを受けて、きょうから3日間、各会派の代表質問が衆参両院で行われる。衆議院の各会派の議席数は自由民主党・無所属の会が316、中道改革連合・無所属が48、日本維新の会が36、国民民主党・無所属クラブが28、参政党が15、チームみらいが11、日本共産党が4、無所属が7、計465。きょう質問に立つのは中道改革連合・無所属の小川淳也さん、自由民主党・無所属の会の鈴木俊一さん、日本維新の会の中司宏さん。衆議院議長は森英介さん。
中道改革連合・無所属の小川淳也の代表質問。小川氏から「政治のあり方」「衆議院選挙の意味と意義」「野党のあり方」「今後の国会運営」「新年度予算の審議」などについて質問。学校給食費の負担軽減、高校無償化など党派的対立が少なく本予算の成立を待てば国民生活に重大な支障をきたしかねないものについて4、5の2か月分を暫定予算として組み込むことを提案。
中道改革連合・無所属の小川淳也の代表質問。小川氏から「責任ある積極財政について」「物価・賃金の歪んだ構造、責任、今後について」「裁量労働制の見直し」「年収の壁の抜本的な対策」「食料品の消費税減税」「外国為替資金・特別会計」「国民会議の意図」「国会改革」「外交・安全保障について」「米・トランプ大統領の姿勢の変質への懸念」「日中関係の悪化について」「防衛費による所得増税の拡大」「国家情報局の設置について」「スパイ防止法の人権侵害の危険性」「エネルギー政策」「憲法改正」などについて質問。
中道改革連合・無所属の小川淳也の代表質問。小川氏から「高額療養費制度」「政治改革」「衆議院の定数削減」「政治とカネについて裏金問題は解決したのか」「企業・団体献金の規制強化の断行」「旧統一教会関係者によるパーティー券購入について」「首相の過去の政策や政治姿勢を示したコラムがホームページからコラムが削除されたこと」「国家の将来像」などについて質問。
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内閣総理大臣・高市早苗の答弁。解散総選挙の意図・意義について「自由民主党および公明党の連立政権のもとで実施された衆議院選挙で公約に掲げていなかった重要な政策転換を自民党と日本維新の会の連立政権という新たな枠組みで進めて良いかどうかを国民に信を問うために解散という重い決断をした」、新年度予算について「国民生活に支障が生じないよう新年度予算について年度内成立できるよう誠実に対応していく」、責任ある積極財政について「成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対GDP比を安定的に引き下げ財政の持続可能性を持続しマーケットの信任を確保していく」、物価・賃金について「今後、政府として強い経済の実現により賃上げの原資を生み出すとともに物価高対策を着実に実施していくことで、物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現していく」、裁量労働制について「実態とニーズを踏まえて運用・制度の両面から議論を進めていく」、130万円の壁対策について「できるだけ被用者保険への移行を促していくことが重要」、消費減税について「改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの2年間に限ったつなぎと位置づける」、国民会議について「消費税が社会保障の重要な財源であると認識しつつ、かつ給付付き税額控除の実現に賛同いただいている野党に声掛けしていく」などと答弁した。
内閣総理大臣・高市早苗の答弁。国会改革について「デジタル化の推進など今の時代にふさわしい姿への改革は政府にとっても業務の効率化に主するものであり、必要な協力を行っていきたい」、外交・安全保障について「政府としては非核三原則を政策上の方針として堅持している」、憲法改正について「憲法審査会における党派を超えた議論を期待している。政府として見解を申し上げることは差し控える」、核兵器禁止条約について「我が国の安全保障の確保と核軍縮の実質的な進展のために慎重に検討する必要がある」、日米首脳会談について「米国が果たす役割は引き続き重要だ。日本外交の柱である日米両国の強固なコミットメントを改めて確認したい」、米国の関税政策について「昨晩のうちに赤沢経済産業大臣とラトニック米国商務長官が電話会談し、今後も意思疎通を継続していく」、日中関係について「中国は重要な隣国であり日中間に懸案と課題があるからこそ意思疎通が重要だ。中国との対話にオープンであり、今も各レベルで中国側と意思疎通を継続している」、防衛費について「今後の防衛力強化のための裏付けとなる予算を確保するうえで、必要な財源のあり方については財政の持続可能性にも配慮しながら議論していく」、国家情報局について「国民の安全や国益の確保に資する情報の戦略的な収集などを進めるもので、情報の政治利用の危険性を高めるものではない」などと答弁した。
内閣総理大臣・高市早苗の答弁。スパイ防止法について「我が国の意思決定に不当に干渉するリスクが生じており、そうした活動を阻止するための仕組みが求められる」、エネルギー政策について「国内サプライチェーンの構築を進めるとともに次世代核新炉の開発・設置、世界に先駆けたフュージョンエネルギーの早期社会実装に向けて加速していく」、憲法改正について「憲法審査会における党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、国民の間で積極的な議論が深まっていくことを期待している」、高額療養費制度について「持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指して見直す」、議員定数削減について「各党、各会派において議論を重ねることが重要」、政治資金収支報告書の不記載について「これまでに検察による捜査が行われたうえで、それぞれの議員が事実関係を明らかにし説明を行ってきた」、企業・団体献金について「上限を超えた寄付には支部として直ちに返金した。故意ではない」、週刊誌報道について「旧統一教会関係者がパーティー券を購入した記録は確認できなかった」、首相ホームページについて「総理になってコラムを書く時間もなく更新できておらず削除した」などと答弁した。
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自由民主党・無所属の会、鈴木俊一氏の代表質問。鈴木氏から「政権運営にあたっての財政の基本姿勢」「成長戦略策定の意義」「科学技術・イノベーション政策に関する考え」「AI技術とどう向き合っていくべきか」「我が国の半導体戦略」「造船についての考え」「宇宙政策についての考え」「令和の国土強じん化に向けた取り組み」などについて質問。
自由民主党・無所属の会、鈴木俊一氏の代表質問。鈴木氏から「防衛力強化に向けた考え」「自由で公正かつ安全なサイバー空間の構築に向けた取り組み」「エネルギー・資源の安定確保にむけた取り組み」「食料安全保障確保に向けた取り組み」「責任ある日本外交実現に向けた考え」「成長に資する活力ある地域づくりに向けた考え」などについて質問。
自由民主党・無所属の会、鈴木俊一氏の代表質問。鈴木氏から「共生社会実現に向けた取り組み」「社会保障改革の方向性・進め方」「憲法改正について」「安定的な皇位継承の確保」などについて質問。
自由民主党・無所属の会、鈴木俊一氏の代表質問に対する答弁。高市総理は経済政策の基本的な考え方について「過度な緊縮志向・未来への投資不足への流れを断ち切り、世界共通の課題解決を目指す危機管理投資・成長投資などにより日本の成長につなげて参る」などと答え、責任ある積極財政について「財政の持続可能性に十分配慮した財政政策であり、野放図な財政政策を取るわけではない。金利・為替をはじめ日々の市場動向を常に注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行う」などと回答。また賃上げについて「事業者が継続的に賃上げできる環境を整える」など、成長戦略について「経済安全保障・食料安全保障など様々なリスクを最小化する危機管理投資、AI・半導体などの先端技術を花開かせる成長投資により世界共通の課題解決に資する製品・サービス・インフラを開発し、国内外に提供することで日本の成長につなげる」など、国土強じん化について「デジタル技術・衛生などのテクノロジーも活用しながら、ハード・ソフト両面で事前防災およびインフラの予防保全を徹底するため、第一次国土強じん化実施・中期計画に基づく取り組みを集中的に実施する」などと回答。
自由民主党・無所属の会、鈴木俊一氏の代表質問に対する答弁。高市総理はサイバーセキュリティーについて「昨年策定した新たなサイバーセキュリティー戦略などのもと、サイバーセキュリティー対策強化に積極的に取り組んでいく」など、地域未来戦略について「これまでの地方創生の支援策や税制などの政策ツールを最大限活用しつつ、各地に産業クラスターを戦略的に形成する」など、社会保障改革について「現役世代の保険料負担を抑え、社会保障制度における給付・負担のあり方などについて国民会議において議論し結論を得ていく」などと答えた。
自由民主党・無所属の会、鈴木俊一氏の代表質問に対する答弁。農林水産大臣・鈴木氏は食料安全保障確保にむけた具体的な取り組みについて「農業の生産基盤を維持し、日本の国力の底上げと食料安全保障を強化していくためには、まず国内のみならず農産物・食品の輸出をはじめとした世界における日本の食のマーケットを作り、これにむけて生産を拡大することが重要」などと答えた。
自由民主党・無所属の会、鈴木俊一氏の代表質問に対する答弁。共生社会推進担当大臣・小野田氏は、共生社会について「本年1月23日に新たに外国人の受け入れ、秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめた。外国人の方々にも日本社会の一員として責任ある行動をとっていただくことを基本的な考え方とした上で、国民の安全・安心を確保し、外国人政策を秩序あるものとするため、これまで着手できていなかった問題もふくめ幅広い政策を盛り込んだ。法やルールを守りながら居住する外国人のためにも、関係大臣と連携し、総合的対応策に盛り込まれた施策の実施にしっかりと取り組んでまいる」と回答。
まず始めに日本維新の会は国家間を同じくする高市総理を全力で支え、しがらみなく国政を改革し、政策を実現するために与党入りしたのであり、日本を再起するため覚悟を持って政権のアクセル役となり連立政権合意書に掲げた政策を実現していくと訴えた。続けて総理は物価高騰対策として食料品消費税を2年間ゼロとする措置を給付付き税額控除導入までのつなぎとし、国民会議で議論を進め、9月前に中間取りまとめを行う方針を示されたが、検討を前向きに加速させるとの思いに変わりはないことを改めて明言してほしいと要求。我が党は社会保障制度を将来に渡り持続可能なものとするため、社会保険料を下げることをマニフェストに掲げ、1兆円の医療費削減効果が見込まれる余剰病床の削減やOTC類似薬をはじめとする薬剤給付の見直しなど具体的な道筋を描いてきた。これらの取り組みは長年先送りされてきた医療制度改革を前に進めるための大きな一歩だと考えるがどのように認識しているかと追及。連立政権合意書においては責任ある積極財政と責任ある歳出改革を車の両輪と位置付けている。来年度予算案は一般会計総額が122.3兆円で過去最大となったが、総理はこの規模について責任ある積極財政の範囲内であり、財政規律との両立が図られていると考えるか見解を尋ねた。
議員定数はかつて消費税増税に当たる当時の自民党と民主党が取り決めたものの消費増税だけが行われ、それとセットとされていた定数削減は様々なやらない理由が付けられて先送りされてきた。これから始まる改革に先んじて定数削減を今国会で必ず実現すると考えるが、自民党総裁としての確固たる決意を伺うとした。中央集権に関し、副首都及び増収性を含むその先の統治機構改革のあり方と実現に向けた総理の見解を伺うとした。皇室に関し、安定的な皇位継承や皇族確保に向け自民・維新両党は養子縁組による旧宮家の男系男子の皇族規範を第一優先に今国会での皇室典範の改正を目指すことで合意しているが、皇室典範の改正を実現する決意を示すよう要求。憲法改正に関し、特に憲法9条改正について決意を伺うとした。日本を巡る安全保障状況を踏まえれば単に自衛隊という名称を明記するだけでは済まないというふうになってきていると考えるが認識はどうかと追及。安全保障に関し、力による現状変更を試みる国々との戦力格差を是正することは紛争を助長するのではなく、むしろ抑止を強化し、平和を維持することに資するものと考えるがどうかと追及。国際平和構築に関し、和平協定の能力強化に関する総理の決意を伺うとした。
拉致問題に関し、北朝鮮を動かすには米国の関与も不可欠とし、3月に訪米を控える総理にその見解と決意を伺うとした。レアアースに関し、同盟国や同志国と共にレアアース確保に向けた国際的連携への戦略を示すよう要求。戦没者遺骨収集に関し、戦争の犠牲となられた方々のご遺骨が全て帰還されるまでは我が国の戦後は終わらないとし、亡くなられた方々に対する思いとご遺骨収集の加速化に向けた取り組みについて伺うとした。通称使用に関し、連立政権合意書では旧姓の通称使用の法制化法案を令和8年通常国会に提出し成立を目指すと具体的な内容及び期限を記載しているが、なぜ選択的夫婦別氏ではなく旧姓の通称使用の法制化が重要なのか総理から国民に対し分かりやすい説明を求めるとした。成年後見制度に関し、現行制度の問題点と改善の方向性について見解を伺うとした。外国人政策に関し、近年は投資目的の外国人による不動産購入が増え、特に都市部のマンション価格が高騰して国民の手の届かない水準になっているとし、政府はこれまでGATSの締結にあたり内国民待遇の留保事項を設けなかっために外国人の不動産取得を制限できないと説明してきたが、GATS締結の際に留保を付けなかったことは政府の責任と考えているのか、どのように解決するのか見解を尋ねる等と質問した。
高市総理の答弁。消費税に関し、給付付き税額控除導入までの2年間に限った負担軽減策として食料品の消費税率ゼロについて実現に向けた検討を加速していくとした。社会保障改革に関し、日本維新の会との合意に基づき、病床数の適正化への支援やOTC類似薬などの保険給付の見直しを行うこととし、これらの取り組みを通じて持続可能な社会保障制度の構築に向けた大きな一步を踏み出すべく政府与党一丸で取り組んでいくとした。令和8年度予算については責任ある積極財政の考え方のもと、経済・物価動向等を適切に反映した他、危機管理投資・成長投資といった投資すべき分野に予算を増額するなど強い経済の実現に取り組んだ結果、一般会計歳出総額は122.3兆円と過去最大となり、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算とすることができたと考えている。補助金の見直しなどについて、責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営にあたっては政府として必要な施策を国民の皆さまに届けつつ、政策効果の低い租税特別措置などの見直しに取り組むことが重要。政府の予算の予見可能性を確保することが必要と考えている。必要な予算は可能な限り投資予算で措置する。議員定数の削減について、内閣総理大臣としては議員定数のあり方は民主主義の根幹に関わる問題であり、各党各会派においてしっかりと議論を重ねることが重要と考えている。
憲法改正について。高市総理は憲法はどのような国を作り上げたいのか、その理想の姿を物語るものなどと話した。社会や国民意識の変化などに応じてアップデートすべきもの。安全保障について、我が国の平和と独立は我が国自身が自らの判断と責任のもとで守り抜いていくべきもの。防衛力の抜本的強化はなによりも相手に攻撃を思いとどまらせることなどにつながる。自衛官の恩給制度の創設と階級等の国際標準化について、自衛官が安心して国防にあたることができるようにすることは国の責務。自衛官の恩給制度の創設については、現在進めている再就職先の拡充や若年定年退職者給付金の給付水準の引きあげといった施策を十分に踏まえたうえで自衛官の退職後給付のありかたの中で検討する必要がある。昨年10月の日米首脳会談ではトランプ大統領との間で中国をめぐる諸課題についても意見交換を行うとともに、日米で緊密に連携していくことを確認した。インテリジェンスの司令塔機能を強化するため、閣僚級の国家情報会議と、それを支える国家情報局を設置する法案を国会に提出する方針。外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクが生じており、まずはそうした活動を阻止するための仕組みが求められる。拉致問題に関しては我が国が主体的に行動することが重要。レアアースは特定国に依存しない強靭なサプライチェーンの実現に向けて同志国とも連携し、供給源の多角化を進めることが重要などと話した。子育て支援については、全国どこに住んでいても質の高い子育て支援を受けられる環境を整備することは有用。令和8年度予算案においては子ども誰でも通院制度の本格実施などに取り組むとともに、保育料負担の軽減について、認可外保育施設などの利用料支援の給付上限額の引き上げを行っている。政府では外国人の受け入れに関する基礎的な調査・検討を速やかに実施したうえで、省庁横断的にさらに具体的に調査・検討・将来推計を行うこととしている。
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