まず始めに日本維新の会は国家間を同じくする高市総理を全力で支え、しがらみなく国政を改革し、政策を実現するために与党入りしたのであり、日本を再起するため覚悟を持って政権のアクセル役となり連立政権合意書に掲げた政策を実現していくと訴えた。続けて総理は物価高騰対策として食料品消費税を2年間ゼロとする措置を給付付き税額控除導入までのつなぎとし、国民会議で議論を進め、9月前に中間取りまとめを行う方針を示されたが、検討を前向きに加速させるとの思いに変わりはないことを改めて明言してほしいと要求。我が党は社会保障制度を将来に渡り持続可能なものとするため、社会保険料を下げることをマニフェストに掲げ、1兆円の医療費削減効果が見込まれる余剰病床の削減やOTC類似薬をはじめとする薬剤給付の見直しなど具体的な道筋を描いてきた。これらの取り組みは長年先送りされてきた医療制度改革を前に進めるための大きな一歩だと考えるがどのように認識しているかと追及。連立政権合意書においては責任ある積極財政と責任ある歳出改革を車の両輪と位置付けている。来年度予算案は一般会計総額が122.3兆円で過去最大となったが、総理はこの規模について責任ある積極財政の範囲内であり、財政規律との両立が図られていると考えるか見解を尋ねた。
議員定数はかつて消費税増税に当たる当時の自民党と民主党が取り決めたものの消費増税だけが行われ、それとセットとされていた定数削減は様々なやらない理由が付けられて先送りされてきた。これから始まる改革に先んじて定数削減を今国会で必ず実現すると考えるが、自民党総裁としての確固たる決意を伺うとした。中央集権に関し、副首都及び増収性を含むその先の統治機構改革のあり方と実現に向けた総理の見解を伺うとした。皇室に関し、安定的な皇位継承や皇族確保に向け自民・維新両党は養子縁組による旧宮家の男系男子の皇族規範を第一優先に今国会での皇室典範の改正を目指すことで合意しているが、皇室典範の改正を実現する決意を示すよう要求。憲法改正に関し、特に憲法9条改正について決意を伺うとした。日本を巡る安全保障状況を踏まえれば単に自衛隊という名称を明記するだけでは済まないというふうになってきていると考えるが認識はどうかと追及。安全保障に関し、力による現状変更を試みる国々との戦力格差を是正することは紛争を助長するのではなく、むしろ抑止を強化し、平和を維持することに資するものと考えるがどうかと追及。国際平和構築に関し、和平協定の能力強化に関する総理の決意を伺うとした。
拉致問題に関し、北朝鮮を動かすには米国の関与も不可欠とし、3月に訪米を控える総理にその見解と決意を伺うとした。レアアースに関し、同盟国や同志国と共にレアアース確保に向けた国際的連携への戦略を示すよう要求。戦没者遺骨収集に関し、戦争の犠牲となられた方々のご遺骨が全て帰還されるまでは我が国の戦後は終わらないとし、亡くなられた方々に対する思いとご遺骨収集の加速化に向けた取り組みについて伺うとした。通称使用に関し、連立政権合意書では旧姓の通称使用の法制化法案を令和8年通常国会に提出し成立を目指すと具体的な内容及び期限を記載しているが、なぜ選択的夫婦別氏ではなく旧姓の通称使用の法制化が重要なのか総理から国民に対し分かりやすい説明を求めるとした。成年後見制度に関し、現行制度の問題点と改善の方向性について見解を伺うとした。外国人政策に関し、近年は投資目的の外国人による不動産購入が増え、特に都市部のマンション価格が高騰して国民の手の届かない水準になっているとし、政府はこれまでGATSの締結にあたり内国民待遇の留保事項を設けなかっために外国人の不動産取得を制限できないと説明してきたが、GATS締結の際に留保を付けなかったことは政府の責任と考えているのか、どのように解決するのか見解を尋ねる等と質問した。
高市総理の答弁。消費税に関し、給付付き税額控除導入までの2年間に限った負担軽減策として食料品の消費税率ゼロについて実現に向けた検討を加速していくとした。社会保障改革に関し、日本維新の会との合意に基づき、病床数の適正化への支援やOTC類似薬などの保険給付の見直しを行うこととし、これらの取り組みを通じて持続可能な社会保障制度の構築に向けた大きな一步を踏み出すべく政府与党一丸で取り組んでいくとした。令和8年度予算については責任ある積極財政の考え方のもと、経済・物価動向等を適切に反映した他、危機管理投資・成長投資といった投資すべき分野に予算を増額するなど強い経済の実現に取り組んだ結果、一般会計歳出総額は122.3兆円と過去最大となり、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算とすることができたと考えている。補助金の見直しなどについて、責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営にあたっては政府として必要な施策を国民の皆さまに届けつつ、政策効果の低い租税特別措置などの見直しに取り組むことが重要。政府の予算の予見可能性を確保することが必要と考えている。必要な予算は可能な限り投資予算で措置する。議員定数の削減について、内閣総理大臣としては議員定数のあり方は民主主義の根幹に関わる問題であり、各党各会派においてしっかりと議論を重ねることが重要と考えている。
憲法改正について。高市総理は憲法はどのような国を作り上げたいのか、その理想の姿を物語るものなどと話した。社会や国民意識の変化などに応じてアップデートすべきもの。安全保障について、我が国の平和と独立は我が国自身が自らの判断と責任のもとで守り抜いていくべきもの。防衛力の抜本的強化はなによりも相手に攻撃を思いとどまらせることなどにつながる。自衛官の恩給制度の創設と階級等の国際標準化について、自衛官が安心して国防にあたることができるようにすることは国の責務。自衛官の恩給制度の創設については、現在進めている再就職先の拡充や若年定年退職者給付金の給付水準の引きあげといった施策を十分に踏まえたうえで自衛官の退職後給付のありかたの中で検討する必要がある。昨年10月の日米首脳会談ではトランプ大統領との間で中国をめぐる諸課題についても意見交換を行うとともに、日米で緊密に連携していくことを確認した。インテリジェンスの司令塔機能を強化するため、閣僚級の国家情報会議と、それを支える国家情報局を設置する法案を国会に提出する方針。外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクが生じており、まずはそうした活動を阻止するための仕組みが求められる。拉致問題に関しては我が国が主体的に行動することが重要。レアアースは特定国に依存しない強靭なサプライチェーンの実現に向けて同志国とも連携し、供給源の多角化を進めることが重要などと話した。子育て支援については、全国どこに住んでいても質の高い子育て支援を受けられる環境を整備することは有用。令和8年度予算案においては子ども誰でも通院制度の本格実施などに取り組むとともに、保育料負担の軽減について、認可外保育施設などの利用料支援の給付上限額の引き上げを行っている。政府では外国人の受け入れに関する基礎的な調査・検討を速やかに実施したうえで、省庁横断的にさらに具体的に調査・検討・将来推計を行うこととしている。
議員定数はかつて消費税増税に当たる当時の自民党と民主党が取り決めたものの消費増税だけが行われ、それとセットとされていた定数削減は様々なやらない理由が付けられて先送りされてきた。これから始まる改革に先んじて定数削減を今国会で必ず実現すると考えるが、自民党総裁としての確固たる決意を伺うとした。中央集権に関し、副首都及び増収性を含むその先の統治機構改革のあり方と実現に向けた総理の見解を伺うとした。皇室に関し、安定的な皇位継承や皇族確保に向け自民・維新両党は養子縁組による旧宮家の男系男子の皇族規範を第一優先に今国会での皇室典範の改正を目指すことで合意しているが、皇室典範の改正を実現する決意を示すよう要求。憲法改正に関し、特に憲法9条改正について決意を伺うとした。日本を巡る安全保障状況を踏まえれば単に自衛隊という名称を明記するだけでは済まないというふうになってきていると考えるが認識はどうかと追及。安全保障に関し、力による現状変更を試みる国々との戦力格差を是正することは紛争を助長するのではなく、むしろ抑止を強化し、平和を維持することに資するものと考えるがどうかと追及。国際平和構築に関し、和平協定の能力強化に関する総理の決意を伺うとした。
拉致問題に関し、北朝鮮を動かすには米国の関与も不可欠とし、3月に訪米を控える総理にその見解と決意を伺うとした。レアアースに関し、同盟国や同志国と共にレアアース確保に向けた国際的連携への戦略を示すよう要求。戦没者遺骨収集に関し、戦争の犠牲となられた方々のご遺骨が全て帰還されるまでは我が国の戦後は終わらないとし、亡くなられた方々に対する思いとご遺骨収集の加速化に向けた取り組みについて伺うとした。通称使用に関し、連立政権合意書では旧姓の通称使用の法制化法案を令和8年通常国会に提出し成立を目指すと具体的な内容及び期限を記載しているが、なぜ選択的夫婦別氏ではなく旧姓の通称使用の法制化が重要なのか総理から国民に対し分かりやすい説明を求めるとした。成年後見制度に関し、現行制度の問題点と改善の方向性について見解を伺うとした。外国人政策に関し、近年は投資目的の外国人による不動産購入が増え、特に都市部のマンション価格が高騰して国民の手の届かない水準になっているとし、政府はこれまでGATSの締結にあたり内国民待遇の留保事項を設けなかっために外国人の不動産取得を制限できないと説明してきたが、GATS締結の際に留保を付けなかったことは政府の責任と考えているのか、どのように解決するのか見解を尋ねる等と質問した。
高市総理の答弁。消費税に関し、給付付き税額控除導入までの2年間に限った負担軽減策として食料品の消費税率ゼロについて実現に向けた検討を加速していくとした。社会保障改革に関し、日本維新の会との合意に基づき、病床数の適正化への支援やOTC類似薬などの保険給付の見直しを行うこととし、これらの取り組みを通じて持続可能な社会保障制度の構築に向けた大きな一步を踏み出すべく政府与党一丸で取り組んでいくとした。令和8年度予算については責任ある積極財政の考え方のもと、経済・物価動向等を適切に反映した他、危機管理投資・成長投資といった投資すべき分野に予算を増額するなど強い経済の実現に取り組んだ結果、一般会計歳出総額は122.3兆円と過去最大となり、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算とすることができたと考えている。補助金の見直しなどについて、責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営にあたっては政府として必要な施策を国民の皆さまに届けつつ、政策効果の低い租税特別措置などの見直しに取り組むことが重要。政府の予算の予見可能性を確保することが必要と考えている。必要な予算は可能な限り投資予算で措置する。議員定数の削減について、内閣総理大臣としては議員定数のあり方は民主主義の根幹に関わる問題であり、各党各会派においてしっかりと議論を重ねることが重要と考えている。
憲法改正について。高市総理は憲法はどのような国を作り上げたいのか、その理想の姿を物語るものなどと話した。社会や国民意識の変化などに応じてアップデートすべきもの。安全保障について、我が国の平和と独立は我が国自身が自らの判断と責任のもとで守り抜いていくべきもの。防衛力の抜本的強化はなによりも相手に攻撃を思いとどまらせることなどにつながる。自衛官の恩給制度の創設と階級等の国際標準化について、自衛官が安心して国防にあたることができるようにすることは国の責務。自衛官の恩給制度の創設については、現在進めている再就職先の拡充や若年定年退職者給付金の給付水準の引きあげといった施策を十分に踏まえたうえで自衛官の退職後給付のありかたの中で検討する必要がある。昨年10月の日米首脳会談ではトランプ大統領との間で中国をめぐる諸課題についても意見交換を行うとともに、日米で緊密に連携していくことを確認した。インテリジェンスの司令塔機能を強化するため、閣僚級の国家情報会議と、それを支える国家情報局を設置する法案を国会に提出する方針。外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクが生じており、まずはそうした活動を阻止するための仕組みが求められる。拉致問題に関しては我が国が主体的に行動することが重要。レアアースは特定国に依存しない強靭なサプライチェーンの実現に向けて同志国とも連携し、供給源の多角化を進めることが重要などと話した。子育て支援については、全国どこに住んでいても質の高い子育て支援を受けられる環境を整備することは有用。令和8年度予算案においては子ども誰でも通院制度の本格実施などに取り組むとともに、保育料負担の軽減について、認可外保育施設などの利用料支援の給付上限額の引き上げを行っている。政府では外国人の受け入れに関する基礎的な調査・検討を速やかに実施したうえで、省庁横断的にさらに具体的に調査・検討・将来推計を行うこととしている。